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ホンダがCATLに1％出資、新エネ車向け電池の安定供給へ：電気自動車
寧徳時代新能源科技（CATL）とホンダは2020年7月10日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle、新エネ車）用電池に関する包括的なアライアンス契約を締結したと発表した。
寧徳時代新能源科技（CATL）とホンダは2020年7月10日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle、新エネ車）用電池に関する包括的なアライアンス契約を締結したと発表した。
2022年からホンダの中国生産モデルでの搭載を予定しており、将来的なグローバル展開も検討する。バッテリーのリサイクルやリユースに向けたスキーム構築でも協力を協議する。また、ホンダはCATLの第三者割当増資の引受を行うことにより、CATL株の約1％を取得する。出資によって、ホンダは競争力の高いバッテリーを安定的に確保し、CATLはバッテリーの開発と生産をさらに拡大していく。
CATLは、中国の地場自動車メーカーの他、トヨタ自動車や日産自動車、BMW、フォルクスワーゲンとも取り引きする。車載用では世界トップシェアだ。電動車を普及させるには、バッテリーの安定供給が鍵を握る。そのため、自動車メーカー各社がバッテリーの調達で複数社と協力するケースが多い。
また、北米向けのEVでは、ホンダはGM（General Motors）と組む。GMが開発したグローバルEVプラットフォームと独自のバッテリー「Ultium（アルティウム）」をベースにホンダ向けのEV2車種を開発、北米のGMの工場で生産し、2024年モデルから米国とカナダで販売する計画だ。
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