AIニュースピックアップ:
Anthropicが事業戦略を一挙公開 中堅企業支援の新会社設立、金融特化エージェント、SpaceX提携まで
Anthropicは中堅企業へのAI導入を支援する新会社設立や、金融特化型エージェントを発表した。Microsoft 365連携に加え、SpaceXとの提携による計算資源確保も公表。インフラと業務の両面からClaudeの普及を進める。(2026/5/11)
女性が活躍する会社ランキング 2位「ゆうちょ銀行」、1位は?
日経BPは、女性が活躍できる実態を「管理職登用度」「女性活躍推進度」「ワークライフバランス度」「人材多様性度」の4つの指標で測定する「企業の女性活躍度調査」を実施した。その結果……。(2026/5/8)
「Adobe Summit 2026」現地レポート:
「顧客体験をAIがオーケストレートする」 Adobeが定義するエージェント時代の共通基盤
Adobeは「Adobe Summit 2026」で、エージェント型AIシステム「Adobe CX Enterprise」を発表した。AIが自律的にワークフローを回す「エージェント時代」を見据え、企業のIT基盤と顧客体験の在り方を再定義する。退任を控えたナラヤンCEOの集大成となる。(2026/5/7)
Anthropic、Blackstoneらと新会社設立へ 中小企業へのClaude導入を加速
Anthropicは、Blackstoneなどの資産運用大手と共同でエンタープライズ向けAIサービス企業を設立した。新会社は主に中小企業のClaude導入を支援し、既存のパートナー網を補完する役割を担う。同様にOpenAIも投資会社と組み、AI実装を担う新会社の設立に向けて動いていると報じられた。(2026/5/5)
オンプレ残留は「AIの恩恵なし」の宣告か
「100人の財務部門が5人になる」未来 AIエージェントはSaaS課金モデルを揺るがすか
ERPはAIが自律的に業務を遂行する「成果のエンジン」へと進化しつつある。Oracleが投入する1000超のAIエージェントは、SaaSへの集約とシート課金モデルの見直しを促す。(2026/5/1)
無謀なカスタマイズが予算を溶かす?
ERP移行を失敗させないための「NO」と言う技術
ERP刷新は情シスが直面する最も複雑かつ高コストな挑戦だ。ガートナーの専門家によれば、成功のかぎは技術選定以上に「最初の90日のガバナンス」と「冷徹なスコープ管理」にあるという。予算超過や遅延を防ぐための現実的な処方箋を提示する。(2026/5/1)
「全社員一律のAI研修」が失敗を招く
2026年に9割の組織が「AI人材不足」に 情シスが急ぐべきスキル変革
2026年には90%の組織が深刻なAIスキル不足に陥ると予測される中、単なるツール配布では成果は得られない。従来のチャットbotから自律型AI(エージェント)への移行を見据え、情シスリーダーは役割別のスキル定義やガバナンス再構築を急ぐ必要がある。(2026/4/30)
「mcframe Day 2026」レポート:
PR:生成AIを現実世界へ、デンソーが示す「フィジカルAI」の可能性
生成AI、ロボティクス、デジタル技術の急速な進化により、製造業は新たな転換期を迎えている。ビジネスエンジニアリングは「mcframe Day 2026」を開催した。本稿では、生成AIの現在地と、製造業の新たな価値創出を後押しする「フィジカルAI」の可能性を紹介した、デンソー 研究開発センター シニアアドバイザーの成迫剛志氏による基調講演の内容をレポートする。(2026/4/15)
27年卒の就職人気ランキング 3位「三菱商事」、2位「三菱UFJ銀行」、1位は?
キャリタスは、2027年卒業予定の学生を対象に調査した「キャリタス就活 就職希望企業ランキング」を発表した。その結果……。(2026/4/13)
56%のCEOが「AIの投資効果なし」と回答 コストの暴走を防ぐには?
AI導入が加速する一方で、CEOの56%が「投資効果を実感できていない」という厳しい現実がある。予測困難なトークン課金やGPU利用料による「コストの暴走」を防ぐには、クラウド管理の知見を応用した「FinOps for AI」の確立が急務だ。(2026/4/6)
エレコムが外付けBlu-ray Discドライブの販売を終了
エレコムは、外付けBlu-ray Discドライブの販売を終了すると発表した。(2026/3/18)
AIニュースピックアップ:
生成AIで9割が生産性向上を実感 なのに「毎日使う」はわずか6%
PwC調査によって、日本企業における生成AIの活用の遅れが明らかになった。新規ツール利用を後押しする組織風土は日本と世界でどのように違うのか。そもそも新しい試みにチャレンジする風土は企業に何をもたらすのか。(2026/3/5)
永守氏の叱責や罵倒メッセージ明らかに:
法的責任も調査、ニデック不正会計の衝撃 減損2500億円の恐れ
ニデックは2026年3月3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を受領したことを受けて記者会見を実施。同社社長の岸田光哉氏は「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを極めて厳粛に受け止めている。不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切った。全ての関係者に、心より深くおわびする」と謝罪した。(2026/3/4)
セキュリティソリューション:
外部環境の変化やリスクを分析 PwC Japanが経営の意思決定を支援する新サービス
PwC Japanは外部環境の変化を早期に把握し、事業リスクの影響分析と対応検討を支援する「リスク・インテリジェンス・ハブ」を活用した新サービスの提供開始を発表した。(2026/1/23)
ノーコードツールでデータ活用をよりスムーズに:
PR:PwCが語る、ERPとノーコードツールで実現する「AI時代のデータドリブン経営」 周辺業務を資産に変える4ステップ
AI時代、企業が生き残るにはデータドリブン経営が不可欠だ。しかし、ERPはコア業務に限定され、手作業による周辺業務が残ることでデータ活用が阻害されている。業務プロセス全体をデジタル化してデータ基盤を構築し、AI時代のデータ活用を全社的に推進する道筋を解説する。(2026/1/21)
IT部門が悲鳴
情シスを追い詰める“サブスク疲れ”から脱出 明日から使える3つの実践策とは
AIツールやSaaSの導入が急増し、企業のIT部門では“サブスク疲れ”が広がっている。Bain、PwC、Gartnerの調査をもとに、課題の構造と実践的な対応策を解説する。(2025/12/17)
調査は継続、今後修正の可能性も:
不適切会計疑惑のニデック「心からおわび」、損失877億円計上
不適切会計の疑いで揺れているニデックが2025年度上期(2025年4〜9月)決算を発表した。売上高は前年同期比85億円増の1兆3023億円だった一方、営業利益は同994億円減の211億円となった。車載用製品事業で、顧客との契約の履行に伴って発生する可能性が高い損失に備えた引当金など計877億円の損失を計上したことが減益の主因だ。(2025/11/17)
製造マネジメントニュース:
会計不正問題で揺れるニデック、原因は「短期的収益を重視し過ぎる傾向」にあり
ニデックは、2025年度第2四半期の連結業績を発表するとともに、グループ会社の不適切会計に対する対応について説明を行った。(2025/11/17)
CIO Dive:
取締役の4割がAI知識不足 「経営の盲点」をどう解消する
多くの企業でAI活用が優先課題になっている中、取締役の約4割がAI知識が不足していると回答した。本稿は、この知識ギャップを解消する方法を紹介する。(2025/11/17)
スピン経済の歩き方:
あなたの周りにも「中2病」が潜んでいる? 職場で広がる“フキハラ”の正体
「ワタシ今、機嫌悪いから」と周囲にアピールしながら仕事する「中2病ビジネスパーソン」が周りにいないだろうか。そんな人にはどう接すれば良いかというと……。(2025/10/1)
2026年度中予定の制度導入に向け:
経産省のサプライチェーン対策評価制度に対応 PwC Japanが簡易評価サービスを開始
受注企業は複数の取引先から要求されるセキュリティ水準にどう応えるかが課題。(2025/9/24)
セキュリティニュースアラート:
サプライチェーン対策評価制度が2026年度に開始 乗り遅れないためには?
PwC Japanは、経済産業省が2026年度に開始予定のサプライチェーン対策評価制度に備え、簡易評価サービス「クイック・アセスメント」を提供開始した。認証取得準備とコスト効率的な対策を支援する体制を構築している。(2025/9/20)
CIO Dive:
「AI導入はチームスポーツだ」 小売り大手のIT幹部がこう断言する理由
ある大手小売りチェーンは、AIエージェントの導入に向けたIT基盤の整備に取り組んでいる。「AI導入はチームスポーツだ」と語るIT幹部が示す、企業がAIの導入と運用において押さえるべきポイントとは。(2025/9/21)
CIO Dive:
ウォルマートはどこでAIエージェントを使っているか CTOが公開
世界的な企業がAIの進化に対応するため、次々にテクノロジー領域におけるリーダー陣を強化している。ウォルマートもAIプラットフォーム担当のバイスプレジデントという新しい役職を設け、4つのAIエージェントを導入した。(2025/9/10)
関心はいつまで続くのか
激変の生成AI業界、「エージェント型AI」の熱狂は続かない 次のブームは?
ChatGPTや生成AIに続き、注目を集めることになった「エージェント型AI」。自律的にタスクを実行するこの技術は定着するのか、それとも“次の流行”に取って代わられるのか。(2025/8/19)
【新リース会計基準】「これはリース?」判定の3ステップ オフィス、倉庫、ハイヤー……どう判断?
2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている新リース会計基準。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務指標や経理業務に大きな影響を与えることが予想されている。オフィスや倉庫などの契約書を、どのような基準でチェックすればよいのだろうか?(2025/8/5)
CIO Dive:
なぜNVIDIAやAMDが参加? 半導体メーカーがFinOps団体に加わる「意味」を考察
多くの企業がクラウド移行によるモダナイゼーションを図る中で、クラウド利用料が予想外に膨らむケースも目立つ。クラウドコストの最適化を推進する非営利団体にNVIDIAが新規加入する意味とは。(2025/7/16)
AI・DX時代に“勝てる組織”:
「全社員がAIを使いこなす」組織は、“5つの課題”を乗り越えている
「正直、AIなんて難しそうで使いたくない」という社員も含めた組織全体にAI活用を浸透させ、企業の強みにしていくのは、簡単なことではありません。AIシフトを実現するために乗り越えるべき5つの課題と、変革の具体的なステップをお伝えします。(2025/7/10)
10%の成功企業と米国企業の共通点とは:
生成AI活用、世界は快走、日本は迷走? PwC調査が浮き彫りにした日本企業の課題と突破口
PwCは「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」の結果を発表した。生成AI活用について、米国と英国では効果的な導入を示し、中国が積極的な活用を進めているのに対して、日本では効果創出に課題を抱えていることが分かった。(2025/7/1)
PwCのデータで判明
AIが人間の仕事を“奪って”も給与が増えるのは、なぜなのか
人工知能(AI)技術がビジネスに浸透しつつある中、人間へのさまざまな悪影響が指摘されている。ところが、PwCの調査で明らかになったのは「給与が増える」ことだ。どういうことなのか。(2025/6/30)
SAPが示す「フライホイール」構想でビジネスはどう変わる? Sapphireアップデートまとめ
SAPの年次カンファレンス「Sapphire」では、AIコパイロット「Joule」を中心に、AI、アプリケーション、データの「フライホイール」戦略を発表した。SAPの最新ビジョンと製品アップデートをまとめる。(2025/6/12)
「自社広告の真横に、不適切なコンテンツが……」 デジタル広告のジレンマを超える仕組みは広まるか
自社広告が、自社のイメージにそぐわないコンテンツ面に掲出されている──プログラマティック広告を出稿し、このような経験をしたブランドは少なからずあるのではないか。このジレンマを超える仕組みは広まるのか?(2025/6/9)
AIエージェント同士が協力する時代に
AIエージェント普及の鍵となるGoogleの「A2A」とは? 「MCP」との違いは
複数のAIエージェントが連携してタスクを遂行する時代に向けて、Googleはオープンプロトコル「Agent2Agent」(A2A)を発表した。その技術的な要点と、活用例を解説する。(2025/5/27)
材料技術:
パナソニックのCES 2025展示物まとめ 素材を追跡するブロックチェーンとは?
パナソニック ホールディングスは、東京都内でセミナーを開き、「CES 2025」で披露した注目の製品を紹介した。(2025/3/31)
“3つの移行手法”と代替策
「S/4HANA」に移行すべきか? “2027年問題”の対処法を徹底解説
SAPの旧世代ERP製品が2027年にサポート切れを迎え、ユーザー企業は次世代ERP「S/4 HANA」への移行を迫られている。本稿は「なぜ移行すべきか」「移行すべきかどうか」「どのように移行すべきか」という問いに答える。(2025/3/13)
6割の企業が「DXで成果を出せていない」 成功のヒントをバックオフィスから探る
DXが話題になって久しい。多くの企業が取り組む中、成果を出せているのは少数派にとどまるようだ。いったいなぜなのか。バックオフィスの視点から、ヒントを探っていく。(2025/3/10)
「ERP切り替え失敗はよくある話」 "SAPコンサルYouTuber"が見た失敗プロジェクトの課題
SAP ERP(ECC6.0)のサポート終了が2027年末に迫り、多くの企業が対応を求められている。この状況を専門家はどう見ているのか。SAP導入のコンサルタントとして活躍する"SAPコンサルYouTuber"小野 光氏に、業界動向とプロジェクト成功の秘訣を聞いた。(2025/3/4)
注目すべき7つの「AIエージェント」 50万人以上のユーザーが使うツールも
AI技術の発展でさまざまなエージェントが誕生している。特徴的な7つのAIエージェントを紹介しよう。(2025/2/6)
CIO Dive:
AIエージェント同士が“会話”する未来とは? 【2025年ITトレンド予測まとめ】
AIエージェントが経営にもたらす影響や、企業の生成AI戦略の行方とは。調査会社やコンサルティング企業、ITベンダーが予測するITトレンドから特に注目したい6点をピックアップした。(2025/1/27)
CIO Dive:
世界4大コンサルが生成AI投資を拡大 各社動向をまとめてチェック
KPMGをはじめとする世界4大コンサルティング会社がクラウド大手とのパートナーシップを強化し、生成AIへの投資額を急増させている。コンサル各社は生成AIを使って具体的に何をしようとしているのか。(2025/1/8)
1人当たりの売上高が前年比140%:
コンサル業務を年間「1万560時間」削減 生成AI活用が変えた組織とは?
リンクアンドモチベーションは、生成AIの活用を中心としたDX推進を加速させる。コンサルティング専門部隊における従業員1人当たりの売上高が、前年比約140%となったことを発表した。(2024/12/27)
CIO Dive:
AI人材は高すぎる 従業員のスキルアップに向けて企業ができることとは?
AI関連のスキルを持つ人材の需要は増しているが、需要の高いITスキルを持つ人材は採用コストが高く、現実的にはリスキリングを選ぶ企業も多い。CIOは従業員のスキルアップのために何ができるのか。(2024/11/22)
IFSが産業AIとサステナビリティの機能を強化 アナリストは評価するが顧客は疑問の解消を求める
IFS Cloud 24R2には、産業用AI機能とサステナビリティモジュールが新たに追加される予定だ。アナリストらは同社のAIに関する実践的なアプローチを評価しているが、顧客はある疑問の解消を求めている。(2024/11/22)
生成AI活用の課題に迫る DXによる改善余地が大きい業種とは?
日本企業が生成AIを活用する上でどんな課題があるのか。今後DXのポテンシャルが高い業種はどこなのか。前編に引き続き砂金社長に聞いた。(2024/11/14)
船も「CASE」:
水上オートバイ向け航行支援アプリ、禁止エリア進入や速度超過で警告
ヤマハ発動機は航行支援アプリ「JM-Safety」に水上オートバイ専用モードを追加した。(2024/11/12)
Cybersecurity Dive:
「責任ばかり増えて大変すぎ」 CISOの5人に4人以上が役割の再定義を求めている
Trellixの調査によると、CISOの5人に4人以上は、規制や財務リスクが職務の大部分を占めるようになったため、CISOの役割を2つの別々のポジションに分割する必要があると考えている。(2024/10/26)
「フライホイール」で生成AIの導入を効果的に:
生成AIの実践的導入に役立つ「7つの基準」「6つの展開パターン」を解説 PwC
PwCは、企業が生成AIによって生産性を向上させる方法について知見を発表した。「フライホイール」方式を生かすことで、生成AIアプリケーションの規模を素早く効果的に拡張できるとしている。(2024/10/23)
Cybersecurity Dive:
大統領選に向けて経営幹部が最も懸念するのはサイバーリスク
PwCの報告書によると、2024年11月にどの政党が勝利しようとも、米国のビジネスリーダーはデータ規制やAI、技術投資に引き続き注力する見込みだ。その中でサイバーセキュリティが彼らの懸念事項になっている。(2024/10/20)
CIO Dive:
「55歳以上の約半数は、生成AIを使っていない」 世代間ギャップに潜むリスクとは【調査】
ある調査によると、生成AIの利用には「世代間ギャップ」が存在している。一部の従業員にしか利用されていない状況に潜むリスクとは。また、企業のAIスキルアップ計画が抱える課題は何か。(2024/10/16)
CIO Dive:
生成AIで「いま最もROIが期待できるユースケース」はこれ PwC調査で判明
生成AIのROI(投資利益率)に悩みを抱える企業は多い。PwCの45日間にわたる集中的な影響分析で判明した、ROIに関して「いま最も有望なユースケース」とは何か。(2024/10/4)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。