技術トレンド:
テプコシステムズがデータ基盤にHPEを採用 IaaS/PaaS事業の拡大も視野に
複雑なデータ分析が求められる電力会社がデータ基盤を刷新。IaaS/PaaS事業の拡大も視野にデータ活用基盤を整備する。(2024/10/30)
製造×IoTキーマンインタビュー:
スマート製造の土台整備を行ったRRIの10年、データスペースなど共通課題で国際連携
ロボット革命を推進するために設立されたロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会は活動10年目を迎えた。活動を主導してきた主要メンバーに10年間の成果と今後の方向性を聞いた。(2024/10/30)
子育て社員は「週休4日」も可能に? 広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか
働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が広がっている「選択的週休3日制」。2025年4月から、全社員のうち約6000人に同制度を導入すると発表したJR西日本は、以前から段階的に働き方の柔軟性を高める施策をアップデートしてきたという。広報担当者に導入までの経緯を聞いた。(2024/10/29)
木造/木質化:
木造3階建てのオフィスや研究棟を整備、ポラスが埼玉に木造拠点 2025年3月竣工
ポラスグループは、埼玉県の「吉川美南」駅周辺に、木造建築の魅力を発信する情報拠点の建設を進めている。木造3階建てのオフィス棟と研究棟、木造1階建ての実験棟などを整備する。(2024/10/25)
脱炭素:
和歌山のIC工事で低炭素型土質改良材適用、CO2約72%削減 大林組
大林組は近畿地方整備局発注の「すさみ串本道路和深IC工事」で、場所打ち杭の施工で発生した掘削土の改質に低炭素型土質改良材「バイプロジオ(L)」を適用し、改質に関するCO2排出量を約72%削減した。(2024/10/22)
IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し
会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」(IT導入補助金)について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。(2024/10/22)
大阪駅直結「うめきたグリーンプレイス」2025年3月に全面開業 西日本初出店の店舗も
JR西日本は10月18日、JR大阪駅(うめきたエリア)地上部で整備を進めている商業施設「うめきたグリーンプレイス」について、12月12日に駅前広場の一部を供用開始し、2025年3月に全面開業すると発表した。(2024/10/19)
セキュリティソリューション:
セガサミーホールディングス、統合的なログ集約環境の整備に向けてSplunk製品を導入
セガサミーホールディングスは各機器内に蓄積されているログが点在しているという課題を解消するためにSplunk EnterpriseとSplunk Enterprise Securityを導入した。導入から得られた3つの効果とは。(2024/10/12)
万博でデモ飛行の空飛ぶクルマ、ポート名は「EXPO Vertiport」
オリックスは、来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の会場で、同社が整備を手がける「空飛ぶクルマ」の離着陸場(ポート)施設の名称を「EXPO Vertiport(エキスポ バーティーポート)」に決定したと発表した。(2024/10/9)
万博でデモ飛行の空飛ぶクルマ、ポート名は「EXPO Vertiport」
オリックスは8日、来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の会場で、同社が整備を手がける「空飛ぶクルマ」の離着陸場(ポート)施設の名称を「EXPO Vertiport(エキスポ バーティーポート)」に決定したと発表した。(2024/10/9)
自動車整備士「黒猫の子猫、探しています」→7カ月後奇跡のような出会いが…… “んな事あるってか!?”な瞬間が1200万件表示
おかえり!?(2024/10/9)
整備済スマホだけどバッテリーは100% Back Marketが「新品バッテリーオプション」提供
Back Market Japanは、新品バッテリーのオプション追加を発表。バッテリー容量80%以上を保証したリファービッシュ品(整備済製品)のみ提供していたが、新品バッテリーを搭載した商品も購入できるようになる。(2024/10/8)
「この機能マジで便利」 LINEを使って道を整備してもらう方法に9万いいね 「この仕組みめちゃくちゃいいな」「ちゃんと対応されてて感心」
私有地は対象外のため注意。(2024/10/10)
憧れのおしゃれデスクをこれで再現 ハッシュタグ「デスクレシピ」Xで人気
自身のデスク環境の写真を、製品名などの詳細を添えつつシェアするハッシュタグ「#デスクレシピ」が、Xで広がり始めている。もしかすると、快適な仕事環境を整備する一助になるかもしれない。(2024/10/7)
大手商社、アンモニア供給網整備に本腰 発電用燃料で需要増 国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。(2024/10/4)
井戸田潤、約630万円の“外国製旧車”を「家族のため」購入も…… 「たけえってw」「現行車買った方が安全」の声
走行距離は19万3000キロ、価格は約200万円の納車整備費を含めて総額630万円。(2024/10/1)
マツキヨココカラ、「カスハラ基本方針」策定 「事例を蓄積し再発を防止」
マツキヨココカラ&カンパニーは9月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表した。「従業員が安全で安心して働き続けることができる環境の整備」などが目的だとしている。(2024/10/1)
自民新総裁、石破茂氏に決定 公約に「半導体・AIサプライチェーンの国内整備」など掲げ
自由民主党が実施した「自民党総裁選2024」の結果、自由民主党の新たな総裁が石破茂氏に決定した。(2024/9/27)
第3回「DR ready勉強会」:
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」 機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。(2024/9/27)
MIXI、退職者向け専用サイトを開設 カムバック採用による人材獲得を強化
MIXIは9月20日、同社の退職者を対象とするアルムナイ専用サイトを開設した。専用サイトを通じて、退職者とのつながりを継続する仕組みを構築。社外での経験を重ねた退職者が再入社しやすい環境を整備し、組織強化を図る。(2024/9/20)
品質不正問題:
都営地下鉄などの輪軸組立作業でも不正、京王重機整備がデータ差し替え
京王重機整備は、同社で施工している輪軸組立作業において、検査成績表の数値の差し替えが判明したと発表した。(2024/9/20)
スマートメンテナンス:
電力や水道などインフラ管理DXシステムを開発、EARTHBRAINやNTT東日本ら7社
EARTHBRAINやNTT東日本ら7社は、NEDOが公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択された。上下水道や電力、ガス、通信などの設備情報を共通化し、維持管理業務の効率化につなげる。(2024/9/17)
「安定した予測可能な環境」を提供するための工夫とは:
「Azure Linux」は「CentOS 7」の移行先になり得るか LinkedInの選択
LinkedInは、同社のサービスで利用するOSを「CentOS 7」から「Azure Linux」に移行したと発表した。パイロットプログラムを通じて安定性を確保し、セキュリティや自動化ツールの整備を進めることで「スムーズな移行を実現した」としている。(2024/9/17)
庵野秀明がまるでゼーレ アニメ・映画産業に関する協議会に出席 岸田総理、山崎貴も参加
庵野秀明さんが政府の協議会に出席。クリエイター育成の環境整備などについて提言した。一方、その姿が「ゼーレ」っぽいとも話題だ。(2024/9/10)
ファミマ、「カスハラに対する方針」発表 店内に啓発ポスター掲示
ファミリーマートは9月6日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を発表した。店舗で一部の利用客によるカスハラ事例が確認されていることから、同方針の策定に至った。従業員の人権を尊重し、安全・安心な職場環境を整備する狙いだ。(2024/9/10)
東海道新幹線“代替”が急務ではないか 相次ぐ自然災害による運休
台風10号など、自然災害で東海道新幹線が運休するケースが相次いでいる。北陸新幹線の延伸など、代替路線の整備の必要性について、自民党総裁選でも議論されるべきではないだろうか。(2024/9/10)
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略(1):
中国メーカーの急成長を導いた「製造デジタルプラットフォーム」とは
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。(2024/9/10)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
実証実験のその先へ “ドローン相談窓口”となるプラットフォームをNIROが提供
ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。(2024/9/9)
BIM:
スーゼネ5社とブリヂストン、オイレス工業が「免震装置」のBIMモデル共通化 構造設計でなぜ標準化が必要か?
BIMソフトウェアRevitの大手ゼネコン5社によるユーザー会「BIM Summit」内の構造分科会は、BIMの構造設計で使う「免震装置」のファミリ(BIMの部品)の仕様を共通化した。データ整備には免震装置メーカーのブリヂストンとオイレス工業も参加し、親と子の“入れ子”の構成で、装置選定の設計検討が型番の入れ替えだけで可能になる。(2024/9/4)
第6回 建設・測量生産性向上展:
建機の遠隔操作や自動化が次のメガトレンド 建機メンテの問題解消と小現場でのICT建機活用法
建設業界の人材不足と技術革新をテーマにしたCSPI-EXPO 2024の講演で、カナモトは建機整備士不足の深刻化を指摘し、業界共通のプラットフォーム構築を提案した。一方、共同講演のグループ会社ユナイトは、小規模現場でICT建機を活用する際のハードルとなっているコストや取り付けの複雑さなどを解消するソリューションを紹介した。(2024/9/3)
IIJ、Apple整備済「iPhone 12 Pro/12 Pro Max」と中古良品「iPhone SE(第2世代)」発売
IIJmioサプライサービスは、9月13日からApple認定整備済製品「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」、中古良品「iPhone SE(第2世代)」を販売開始する。条件を満たすとのりかえ価格、期間限定のりかえ価格で購入できる。(2024/9/3)
エキスパートが語るweb3の実践事例:
PR:こんな課題にブロックチェーンはフィットする 法整備が進み、前向きな実証実験が相次ぐweb3の“いま”
ブロックチェーンを活用したサービス(web3)は企業だけでなく、政府も重点施策として推進している。では、社会実装はどこまで進んでいるのか。web3と、信頼性のあるデジタル証明の仕組みがビジネスにもたらす価値と実現性について、ブロックチェーン分野をリードするエンジニアに聞いた。(2024/8/30)
製品動向:
公共施設整備業務をデジタル活用で効率化、つくば市が現場DXサービス「KANNA」導入
アルダグラムと茨城県つくば市は、現場DXサービス「KANNA」を活用し、公共施設整備の業務効率化を図る実証実験を行う。公共施設整備課の職員と公共施設施工に関わる関係者にKANNAを使用してもらうことで業務負荷や工数の削減を図る。(2024/8/29)
在宅勤務で気になる“経費”の問題【後編】
SD-WANも選択肢に? テレワーカーが必要とする支援とは
テレワークは一般的な働き方になった。企業はテレワーカーが就業環境を整備するための手当てを支給する必要がある。具体的にはどのようなポイントを考慮すればいいのか。(2024/8/29)
大阪メトロ 大阪・森之宮に「空飛ぶクルマ」発着場 2028年 スカイドライブと提携
大阪メトロの河井英明社長は8月26日、2028年に大阪・森之宮地区に開業する新駅に「空飛ぶクルマ」の発着場を整備し、同年からの商用運航開始を目指す方針を明らかにした。当初は遊覧飛行などを想定しているが、将来的には発着場を増やし、複数地点間の輸送も行う。(2024/8/27)
大阪メトロ 大阪・森之宮に「空飛ぶクルマ」発着場 令和10年 スカイドライブと提携
大阪メトロの河井英明社長は26日、令和10年に大阪・森之宮地区に開業する新駅にスカイドライブが開発を手掛ける「空飛ぶクルマ」の発着場を整備し、同年からの商用運航開始を目指す方針を明らかにした。(2024/8/27)
組み込み開発ニュース:
エネルギーハーベスティングデバイスの世界市場は2032年に153億個へ
矢野経済研究所は、エネルギーハーベスティング(環境発電)デバイスの世界市場に関する調査結果を発表した。新しい発電技術の登場や規制の整備、デバイスの性能向上から、2032年の同市場規模を153億個規模と予測している。(2024/8/27)
「AI戦略の柱となる重要な要素が軽視されている」:
せっかくAIを導入したのに使いこなせないのはなぜか Clouderaが導入に関する調査結果を発表
Clouderaは、レポート「エンタープライズAIと最新のデータアーキテクチャを巡る状況」を発表した。AIを導入しているITリーダーの割合は多いものの、それに関するデータインフラや従業員スキルの整備は進んでいないことが分かった。(2024/8/28)
YOSHIKIが描く「AIと音楽ビジネス」の未来 日本主導のルール整備はなぜ必要か
日本を代表する作曲家・音楽プロデューサーでもあるYOSHIKIに、エンタメ業界でのAI活用の可能性と課題をインタビューした。(2024/8/24)
安定した需要があるのに、なぜ? 自動車整備事業者の倒産・休廃業が過去最悪ペースに 2020年を上回る勢い
帝国データバンクが調査結果を発表した。(2024/8/21)
モビリティサービス:
Appleマップで列車の運行をリアルタイムに確認できるサービスを開始
東京メトロは、列車運行情報データを提供することでAppleのアプリ「マップ」上で列車の運行状況をリアルタイムに確認可能なサービスを開始する。利用者がスムーズかつ快適に移動できる環境整備を進める。(2024/8/20)
型落ちのiPhoneをお得に買う方法 Apple Store以外ではどこで買うのがオススメ?
iPhone本体はApple Storeで購入できますが、Apple Storeでの販売が終了した型落ち機種が欲しいという人も多いでしょう。型落ちのiPhoneを新品で買う場合は、楽天モバイル公式 楽天市場店がオススメです。整備済製品や中古端末も選択肢に入ります。(2024/8/16)
なぜ“人型ロボット”を採用? 鉄道保守の人手不足、JR西日本の打開策を聞く
JR西日本は7月から、鉄道設備のメンテナンスに「人型ロボット」を搭載した重機を導入した。国内のインフラ整備における同様のロボットの導入は同社が初だというが、なぜ新たにこのような重機を採用したのか。(2024/8/15)
デジタルツイン:
「首里城」復元工事のデジタルツインを公開、清水建設
清水建設は、地元大手建設業の國場組、大米建設と復元整備を進める首里城正殿について、工事現場のデジタルツインを公開した。(2024/8/14)
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信
東京都都市整備局が、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。(2024/8/5)
産業動向:
清水建設、DX推進で社長直轄組織設立へ 「デジタル活用人財」2000人超を育成
清水建設は、「中期DX戦略<2024−2026>」を発表した。今後戦略に基づき、DX推進のコアとなる社長直轄組織を設立する他、高度なITツールを活用して業務改善を推進する「デジタル活用人財」2000人以上の育成、社内外のデータをワンストップで活用できるデータ基盤の整備などを進める。(2024/8/2)
築地駅直結のビル建設へ、2029年度竣工目指す 駅前広場も整備
日鉄興和不動産とNTT都市開発は7月31日、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」の施行認可を受けたと発表した。同事業は、築地本願寺や中央区立京橋築地小学校の近隣、東京メトロ日比谷線「築地」駅に隣接する約0.6ヘクタールの区域が対象だ。(2024/8/2)
半導体業界のBIM活用:
PR:半導体工場で広がるデジタルツイン活用 協働できるデータ環境整備に必要なこと
半導体工場の新設や改修が相次ぐ。だが、半導体工場は複雑な構造や特殊な設備を持つ。迅速に設計して適切な投資判断をするため、BIMベースのデジタルツイン関連ツール活用が注目を浴びている。この領域で高評価を得ているのがオートデスクだ。(2024/7/31)
タイムアウト東京のオススメ:
パリ市が新しい自転車レーン網の整備を実現
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2024/7/30)
製造マネジメント インタビュー:
オリンパスの新CFOは伊藤忠出身、“数字”の管理で成長を支える
オリンパスが新CFOである泉竜也氏の合同取材に応じた。泉氏は「当社がグローバル・メドテックカンパニーを目指していくためには、経営に関わるさまざまな“数字”を管理するCFOが果たすべき役割は大きい。この“数字”をよりタイムリーに分析できる体制整備を進めていく」と語る。(2024/7/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。