「情報共有」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

安全衛生：
熱中症ゼロの継続を目指す大東建託のIT活用　ウェアラブル端末や独自アプリを導入
大東建託は、施工現場での熱中症対策に取り組んでおり、2020年以降の熱中症重症化件数はゼロとなっている。主な対策としては、ライブカメラの設置をはじめ、現場の情報共有が可能な「匠アプリ」導入、熱中症指数計の全施工現場への配備など。（2024/7/18）

旧五菱会ヤミ金　独自の信用情報照会サイト「casuumo」（カスーモ）で情報共有か
2003年に摘発を受けた指定暴力団山口組五菱会（当時）系ヤミ金グループの元メンバーの男らが逮捕された事件で、男らが顧客の信用情報を照会できるサイトを利用していたことが6月12日、捜査関係者への取材で分かった。（2024/6/12）

三菱UFJ銀行の情報共有問題　半沢頭取「現時点で勧告ない」
顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は10日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。（2024/6/11）

3D設計の未来（10）：
「標準化」について考える
機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題をコラム形式で発信する。第10回は、技能継承や情報共有の視点から話を進め、主題である「標準化」の解説につなげる。（2024/6/4）

山岳トンネル工事：
トンネル坑内作業の状況を画像解析AIが判定、施工管理業務を効率化　清水建設が開発
清水建設は、山岳トンネル工事の施工管理業務を効率化する情報共有ツール「AIサイクル自動判定システム」を開発した。Webカメラのライブ映像からトンネル坑内作業の状況を画像解析AIで自動判定し、チャットツールを通じて施工関係者へリアルタイムに展開する。（2024/5/27）

建築設計：
建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」の先行版を無償提供　プロジェクト管理を一元化
MDlabは、建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」の先行リリース版を無償提供している。建物カルテは、建築設計業務の情報共有の円滑化と文書作成の効率化で、労働時間を削減できる。（2024/5/16）

NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資
NEC Xは、警察署間の情報共有システム「BLTN」を提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資したと発表した。BLTNはAIを活用して関連する犯罪の検索と分析を実施する他、警察署間や他の法執行機関などとの情報共有を円滑化し、迅速な犯罪解決を可能にするという。NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として実施する。（2024/5/9）

大田区、NECに賠償金480万円を請求　10月のシステム障害巡り　SSD3台の同時故障想定できず
大田区は、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を発表した。システムの運用・保守を担っていたNECからの情報共有が不十分だったことなどが原因にあるとし、同社に対して損害賠償金486万8437円を請求した。（2024/4/17）

施工管理：
公共工事の効率化と高度化を土木分野でも検証へ、アンドパッドと町田市
アンドパッドと東京都町田市による、営繕業務の効率化と高度化を図る共同実証で、2024年度から対象範囲を土木工事にも拡大する。工事書類をオンライン上で提出、共有するとともに、チャットによる迅速な情報共有、工事情報の一元化による工程管理の最適化を目指す。（2024/4/5）

7県で100店舗超を運営する老舗企業、システム乱立抑止への挑戦：
PR：従業員のコンプライアンス向上を「すぐに」「低コスト」で実現
多数の店舗や拠点を抱える企業にとって、迅速な情報共有や昨今厳しさを増すコンプライアンスの向上施策は喫緊の課題となっている。ローコードツールであるkintoneとグループウェアのGaroonの導入で問題を解決しつつ、今後のIT戦略の中核に両ツールを据えるスーパーマーケットチェーンの事例を紹介する。（2024/4/10）

ナレッジマネジメントの基本と主要ツール【中編】
Confluenceだけじゃない「情報共有」も「ナレッジ生成」もできるツール3選
従業員が積み重ねてきた知見や情報を全社で共有し、業務に活用する「ナレッジマネジメント」を実践するには、ツールを有効に活用することが欠かせない。代表的なツールを3つ紹介する。（2024/3/26）

セキュリティニュースアラート：
サイバー攻撃時の情報共有、ベストプラクティスは？　経産省が文書を公開
経産省はサイバー攻撃の全容解明に向けた情報共有を適切に実施するための具体的な指針やモデル条文をまとめたドキュメントを公開した。（2024/3/14）

メカ設計ニュース：
日本精工、図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」導入で経営資源強化
日本精工は、キャディの図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」を導入した。量産時の部門間での情報共有や既存図面のQCD情報の活用、社内教育の効率化、スピードアップなどを図る。（2024/3/12）

Cybersecurity Dive：
2024年、セキュリティ業界で進むさらなる規制と取り締まり　企業はどう動けばいい？
民間企業や重要インフラストラクチャの提供者は、製品のセキュリティや情報共有、データセキュリティの透明性に関してこれまでにない要求に直面している。（2024/2/24）

xR：
Apple Vision Pro用のBoxアプリ提供開始　図面や画像、3Dモデルをシームレスに共有
Boxは、Apple Vision Pro用のBoxアプリをリリースした。Boxに保存されている設計図や画像を開き、異なるプロジェクト関係者と仮想の現場を訪れ、場所を問わずに情報共有が可能になる。（2024/2/19）

株式会社Q’sfix提供Webキャスト：
PR：写真でリアルタイムな情報共有を可能に、現場と管理者をつなぐ新たな手法とは？
建設工事などの現場では、口頭による指示が伝わらずトラブルが頻発する、引き継ぎが円滑に進まないといった問題が顕在化している。そこで注目したいのが、写真による情報共有をベースに、現場と管理者をリアルタイムでつなぐアプローチだ。（2024/1/30）

デジタルツイン：
日立が原発をWebベースのメタバース空間に再現　生成AIで設備や点検の情報を抽出
日立製作所は、インフラ維持管理の現場データをデジタルツインで収集し、情報共有や合意形成を効率化するWebベースの「現場拡張メタバース」を開発した。設備や点検などの日々蓄積されていく情報は、生成AIで施主も含め関係者が必要なデータに容易にアクセスできる。（2023/12/26）

「Zenly」開発チームが新しい位置情報共有アプリ「Location by amo」リリース
2023年2月にサービス終了した「Zenly」の開発チームが手がけています。（2023/12/20）

Microsoft職場アカウントで利用可能に：
コラボレーションツール「Microsoft Loop」一般提供開始　AIで強化された情報共有・共同作業を実現
MicrosoftはAI支援を組み込んだコラボレーションツールMicrosoft Loopの一般提供の開始を発表した。Microsoft 365-Business Standard、Business Premium、E3、E5を利用する顧客であれば、Webおよびモバイルで利用できる。（2023/12/5）

指名手配犯情報をアプリで共有　防犯ブザー機能も　個人開発「みんなのチカラ」
指名手配犯の情報共有機能や防犯ブザー機能などを備えたアプリ「みんなのチカラ」を、個人開発者のYuKiOさんが公開した。（2023/9/21）

中国軍、日本の防衛ネットワークへ侵入していた可能性　米紙報道　2020年に「日本史上最も有害なハッキング」
米The Washington Postは、中国軍のサイバースパイが2020年に日本の防衛ネットワークに侵入したことが分かったと報じた。米政府の高官は急きょ日本に駆け付け、脅威について情報共有したという。（2023/8/8）

株式会社A-ZiP　提供Webキャスト
クラウド連動型スケジューラを短期間で構築、コベルコE&Mはどう実現した？
現場のスケジュールをホワイトボード上で管理していたコベルコE&Mでは、円滑な情報共有と調達コストの低減に向け、クラウド連動型スケジューラを短期間で構築。これにより大きな成果を挙げた同社だが、その成功の秘訣は何だったのか。（2023/7/24）

組み込み開発ニュース：
画像圧縮と情報共有機能を持つ「STM32」マイコン用UIソフトウェアを発表
STマイクロは、メモリ使用量を削減する画像圧縮機能と情報共有機能を搭載した「STM32」マイコン向けUIソフトウェア「TouchGFX 4.22」を発表した。（2023/7/18）

サイバーセキュリティの7つの心得を発表：
「旅行から帰ってきたらPCがランサムウェアに感染していた」という悪夢を避けるためには？
KnowBe4は、長期休暇で気を付けたい「サイバーセキュリティの基本心得」を発表した。バックアップの取得やデバイスの管理を徹底するのはもちろん、SNSでの情報共有にも注意が必要だ。（2023/7/11）

危うく子どもを車内に置き去りに……　肝が冷える体験談漫画に「情報共有ありがとう」「防止策が参考になる」と反響
誰にでも起こりうること。（2023/4/29）

Mobile Weekly Top10：
「Google Keep」はiPhone／iPadやPCでも使えます！
Googleのメモアプリ「Google Keep」はAndroid向けのみ……と思いきや、iPhoneやiPad、PCでも使えます。家族や仲間との情報共有手段として、結構便利に使えます。（2023/4/22）

仮想企業体でサプライチェーン全体の情報流通基盤を構築へ　メタルワンら
業界ごとにサプライチェーン情報の共有を目指す動きが進む。自動車向け鋼板においてもサプライチェーン情報共有プラットフォームがサービスを開始する。関係企業のDX推進と持続可能なサプライチェーンを目指すという。（2023/3/31）

クラウド：
全社一丸で“西松DXビジョン”を目指す西松建設に聞く、600TBものデータ共有術とは？
西松建設は、クラウドストレージにBoxを採用し、全社一丸で進める“西松DXビジョン”のデータ基盤と位置付けている。これまで散在していた膨大な建設プロジェクトに関わるデータをBoxに集約することで、管理の負荷が低減し、社内だけでなく協力会社や工事関係者との情報共有、さらには場所を選ばない柔軟な働き方も実現した。（2023/3/24）

Microsoft、Notion競合の「Microsoft Loop」、365でプレビュー　Copilotつき
Microsoftはコラボレーションとタスク管理のための「Microsoft Loop」を発表した。「Microsoft 365」で「Notion」のように情報共有できる。AIと相談できるCopilot機能もある。（2023/3/23）

材料技術：
住友ゴムがタイヤのデータ標準化団体に加盟、RFIDで情報共有を実現
住友ゴム工業はタイヤに関するデータの標準化やデータアクセスのソリューションの定義に取り組む国際団体「GDSO（Global Data Service Organisation for Tyres and Automotive Components）」に加盟した。（2023/3/1）

現場の“小さな気付き”を蓄積して大きな価値に：
PR：暗黙知の情報共有が事故の予防保全に――工場の現場に“今”必要な改革とは何か
製造業において生産設備の故障やトラブル時の対応は大きな課題だ。故障やトラブルを未然に防ぎ、設備の長期的な安定稼働を実現するにはどうしたらよいか。（2023/3/1）

総務省がドコモに行政指導　2022年12月のspモードの障害について再発防止などを求める
NTTドコモが2022年12月に西日本エリアで起こしたspモードの障害について、総務省が行政指導を行った。再発防止策の徹底や、今回の障害に関して他キャリアと情報共有する機会を設けることを求めている。（2023/2/13）

建設業の営業課題を解決！：
PR：機能をカスタマイズできる建設業に特化した営業支援ソリューション
ICTの活用によって、建設業でも現場作業の効率化が見え始めた。しかし、顧客とのコミュニケーションによって成り立つ営業職は人材不足や情報共有に対して待ったなしの改革が求められている。（2023/2/8）

クラウド事例ウォッチ：
「IEでしか使えないVPN」に困って認証基盤を刷新　システム老朽化に直面したセガサミーHDのAWS移行
セガサミーホールディングスが、協力会社との情報共有システムをAWS移行。旧システムには「IEでしか使えないVPNが必須」などの課題があったが、クラウド化と同時に認証基盤を刷新して解決したという。（2023/2/7）

アトラシアン株式会社提供Webキャスト
業務の効率化や社内の交流を促進、ヤフーの事例で学ぶ“情報共有”の体制づくり
ビジネス活動に必要不可欠な「情報共有」。その重要性がますます高まり、多くの企業が円滑・迅速な情報共有体制の構築に向け、ITツール／サービスの導入を進めている。体制整備の参考としてヤフーの取り組みを見ていこう。（2023/1/12）

FAニュース：
設備トラブルをリアルタイムに音声データで告知、迅速な情報共有を実現
サイエンスアーツと新東工業は、両社のシステムを連携し、製造現場向けに「声で伝えるセンシングパッケージ」を発売した。トラブルが発生した際、音声で関係者全員に一斉送信するため、情報を共有して迅速にトラブルに対応できる。（2022/12/19）

製造IT導入事例：
年間約300時間の労力削減、ゴディバジャパンがAnaplanのプランニング基盤採用
Anaplan JapanのSaaS型プラン二ングプラットフォーム「Anaplan」が、ゴディバ ジャパンのサプライチェーンマネジメントプラットフォームに採用された。ERPシステムのデータと連携させることで、リアルタイムでの情報共有が可能になった。（2022/12/8）

「zenly」、来年2月3日にサービス終了　若年層に人気の位置情報共有アプリ
米Snapchatは、位置情報共有サービス「zenly」を2023年2月3日に終了する。もともと、zenlyの日本語公式アカウントが9月1日に「数カ月後に提供を終了する」とツイートしていたが、正式にサービス終了日が発表された形だ。（2022/12/5）

位置情報共有アプリ「zenly」、サービス終了日を発表　後継アプリの紹介も
利用者からはさまざまな反応が寄せられています。（2022/12/4）

工程管理のデジタル改革：
PR：現場の計画遅れを逃さず即把握、プロジェクト横断での工程管理を実現する
受注生産型の製造業に良くある悩みの1つに、複数走るプロジェクトの工程管理をいかに効率よく、正確に進めるかというものがある。多くの企業では工程管理のためにExcelなどの表計算ツールを使用しているが、大日程計画と各部門の管理情報の間で反映にタイムラグが生じやすいという問題がある。現場の遅れをすぐに拾えない点で、盤石な情報共有の仕組みとは言い難い。そこで注目したいのが、工程管理／プロジェクト管理ツールの「SynViz S2」だ。（2022/10/26）

DX時代のPLM／BOM導入（9）：
DX時代の「グローバルPLM」（2）：工場間での実績情報共有を可能にする
本連載では製造業DXの成否において重要な鍵を握るPLM／BOMを中心に、DXと従来型IT導入における違いや、DX時代のPLM／BOM導入はいかにあるべきかを考察していく。第9回は、音更さんと鹿追さんがSCMと生産情報実績と、グローバルPLMの関係についてディスカッションする。（2022/10/25）

「Notion」にグッドデザイン賞　ヤプリやジョーシスも受賞
日本デザイン振興会が10月7日に発表したグッドデザイン賞で、米Notion Labsの情報共有ツール「Notion」が特別賞「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した。SaaSやその関連サービスでは「Yappli」や「ジョーシス」などもグッドデザイン賞を受賞した。（2022/10/7）

BIM：
野原HDがBIMの実態調査、ゼネコンの77％がBIM利用「部門間の情報共有の効率化に不可欠」
野原ホールディングスは、独自に建設DXの実態調査をゼネコンを対象に実施した。調査結果では、DX推進部門と各部門の連携がうまくいっているゼネコンほど、営業／施工／購買調達／積算／設計と各部門のDX化が進んでいる。（2022/9/21）

「技術的負債」主要6種とその対処方法【第3回】
“自分大好きエンジニア”が招く大問題とは？
企業の技術的負債はなぜ生まれるのか。「文書化」「情報共有」「ソフトウェアテスト」の観点から、その原因を探る。（2022/9/20）

日本ライフレイ株式会社提供Webキャスト
本当に“使える”社内ポータルを構築、大企業で成功させるための3つのポイント
ワークスタイルが多様化した昨今、特に大企業において、社内ポータルが注目されている。効率的な情報共有やコミュニケーションの手段として有効だからだ。しかし、本当に使えるポータルを構築するためには押さえるべきポイントがある。（2022/9/14）

説明上手になる秘策【前編】
「話をちゃんと聞け」と嘆く人こそ見直すべき“駄目な話し方”とは？
伝え方を少し工夫するだけで、職場の「情報共有」がぐっと効率的になる場面がある。チャットでも対話でも役に立つ、「興味を持って聞いてもらえる説明の仕方」のこつは。（2022/7/30）

現場管理：
「情報共有」「検査業務」「遠隔臨場」、建設現場で必要な機能をワンパッケージにした「イクト」
日本コンピュータシステムは、施工管理業務に必要な機能を厳選して搭載し、現場作業員が迷わず悩まずに使える簡易操作性をウリにしたクラウドサービスの提供を開始した。（2022/7/13）

国土強靭化：
国土強靭化新時代へ　災害時にリアルタイムで情報共有するブイキューブのコミュニケーション電子地図
災害発生などの緊急時での対応は、コミュニケーションの精度や効率性が問われる。ブイキューブでは、国土強靱化新時代に向け、リアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」を自治体を中心に提供を開始した。（2022/7/1）

PR：JR東海の工事情報共有システム、セキュリティ対策に「Soliton OneGate」を導入　鉄道と情報の安全を守る
（2022/6/23）

7月1日から：
ヤマダデンキ、男性トイレ個室に「サニタリーボックス」を設置へ　年内に全店舗で導入
ヤマダホールディングスは、ヤマダデンキの男性トイレ個室に「サニタリーボックス」を、7月1日から順次導入する。年内までに、全店舗での設置を目指す。同グループでは、2021年7月に有志従業員による「SDGsひろめ隊」が発足。そのチャットルームでの情報共有や意見交換、自発的な店舗設置を見て、今回の導入が決定した。（2022/6/20）