「マンガ図書館Z」サイト停止の背景を創設者の赤松健さんが説明 SNSでは決済代行会社による「焚書」と強い反発
「マンガ図書館Z」のサイト停止について、漫画家で参議院議員の赤松健さんが改めて説明した。直接的な原因は、決済代行会社が「決済サービス全体での解約」を通告してきたためだった。（2024/11/6）
YouTube席巻「ノーブラ散歩動画」の誘惑 性的コンテンツとしてGoogleが一部利用停止
主にYouTubeで閲覧できる「散歩」動画が物議を醸している。観光地を紹介する健全かつ無害なカテゴリーが数年前から大きく装いを変え、「ブラジャー未着用」をうたう女性が街中を歩く動画で占拠されるように。（2024/10/29）
AI×社会の交差点：
日本は“無防備”か 選挙で「ディープフェイク」はこう使われる
今年は世界中で重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。注目されているのは、生成AI技術の進展による選挙戦術の変化だ。（2024/10/23）
X、ブラジルでのサービス再開へ 命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
ブラジル連邦最高裁は、Xのブラジル国内での活動再開を承認した。Xが命令に従い、罰金も支払ったため。1カ月以上続いた同国でのブロックが解除される。（2024/10/9）
SNSにまん延する偽情報 プラットフォーマーに求められる対策とは？
SNSにあふれる偽情報。投稿を適切に管理するコンテンツモデレーションの最適解はあるのか。専門家は事業者による情報公開の重要性を指摘する。（2024/9/13）
テレグラムCEOの仏逮捕 ネット犯罪共謀容疑にIT業界反発 X保有のマスク氏も
通信アプリ「Telegram」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が8月24日、フランスの空港で身柄拘束された。仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。Telegram側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。（2024/8/28）
TelegramのCEO逮捕についてマクロン仏大統領が異例のコメント「政治的決定ではない」
TelegramのドゥーロフCEO逮捕について、マクロン仏大統領がXに「政治的な決定ではない」とポストした。仏検察当局は8月28日までドゥーロフ氏を勾留する可能性がある。（2024/8/27）
長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「パパは全然面倒みてくれない」「ママがいい」は何が悪かった？ しまむらの“残念”すぎる対応を見過ごせないワケ
しまむらグループのベビー・子ども用品専門店「バースデイ」で、一部の商品が炎上した。その後、すぐに謝罪→販売中止に追い込まれたが、それらの対応に問題はなかったか。（2024/8/19）
「日本史を侮辱」戦国時代舞台の仏ゲーム、発売中止署名に9万超 SNSで過熱
フランスのゲーム会社が発売を予定しているソフトがSNSなどで炎上し、発売中止を求めるオンライン署名の賛同者が10万人をうかがう勢いになっている。（2024/7/25）
コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点 今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた
（2024/7/19）
長浜淳之介のトレンドアンテナ：
ビール列車があるのに、なぜ「京急蒲タコハイ駅」は非難された？ 現地で聞いた「何が悪かったのか」の声
「京急蒲タコハイ駅」イベントが、NPO法人からの指摘を受けて一部実施内容を縮小することになった。問題点はどこにあるのか。現地を取材して見えてきたこととは。（2024/6/29）
米最高裁、政府のSNS投稿削除要請は違憲とする訴えを却下
米連邦政府がSNS企業に誤情報を削除するよう働きかけたのは違憲だとする訴えを、米最高裁が却下した。（2024/6/27）
世界を読み解くニュース・サロン：
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサムウェア攻撃を受けた事件について、NewsPicksが交渉内容を暴露する記事を出した。交渉中のタイミングで報じることは、企業の判断や行動を制限しかねない。対策にめどが立った段階まで待つべきではないだろうか。（2024/6/26）
私の本棚：
勉強していること、積んでいく安心感……本棚から見えるあれこれ
あるアイデアから「本棚を見せてください」と呼びかけ、本棚の写真をメールで募集しました。写真を送ってくださった方々、ありがとうございました！（2024/6/20）
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。（2024/3/1）
欧州連合、X（旧Twitter）のDSA調査を開始 イスラエル関連の偽情報拡散を受け
EUの欧州委員会は、Xがデジタルサービス法（DSA）に違反した可能性があるとして正式な調査を開始したと発表した。イスラエル・ハマス関連の偽情報の拡散に十分に対処しなかった可能性があるとしている。（2023/12/19）
英老舗ギャラリー、パレスチナ・ハマス紛争に言及した中国人アーティストの展覧会を直前中止 決定は「ソフトな暴力」と批判
アイ・ウェイウェイ「自己検閲はアーティストから重要な機会を奪い、多様な声を求める時代にとって痛恨の矛盾となる」（2023/11/17）
小寺信良のIT大作戦：
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか
11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。（2023/11/14）
設計者のためのインダストリアルデザイン入門（7）：
設計者なら知っておきたい！ デザイナーの要求をかなえる加工技術10選［後編］
製品開発に従事する設計者を対象に、インダストリアルデザインの活用メリットと実践的な活用方法を学ぶ連載。前回に引き続き、設計者が押さえておきたいデザイナーの要求をかなえる加工技術10選をテーマに、今回の［後編］では残り5つの加工技術を紹介する。（2023/11/9）
「許されない記事が出ました」 滝沢秀明、週刊誌報道に苦言 内容を否定し「大人として恥ずかしいと思います」
「事実と異なる内容の掲載は暴力と同じだと思います」と訴える滝沢さん。（2023/9/23）
強制坊主で：
高校生の約10％、“髪型ルール”で部活をあきらめた＆聞いたことがある
マンダムは、部活動に通う高校生および部活動顧問を担当する教師を対象に「部活生の髪型」に関する調査を実施した。（2023/9/1）
ピクシブ、銀行口座から直接引き落とす決済手段追加へ クレカ決済せずに作品を買えるように
ピクシブが「BOOTH」で新決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を始めた。クレジットカード決済しなくても、登録した銀行口座から直接支払えるようになる。（2023/7/19）
小寺信良のIT大作戦：
「AIグラビア」で“非実在”の概念が塗り替わる？ 論点を整理する
集英社の「週刊プレイボーイ」が、編集部で生成したAIの女性像によるグラビア写真集を発売した（現在は販売中止）。これを巡ってネットではさまざまな意見が出てきているが、架空の女性像によるグラビアの先には、何が起こりうるのだろうか。（2023/6/12）
Weekly Memo：
「生成AI」のリスクを法制度から考える――国立情報学研究所の講演から探る
今、話題沸騰の生成AI。影響は広がるばかりだが、一方でリスクへの対応も不可欠だ。とくに法制度における信頼性の観点から見た生成AIのリスクとは何か。国立情報学研究所の講演から探ってみる。（2023/6/12）
若者がなりたい職業1位：
ユーチューバーが儲からなくなったのは本当か？ YouTubeに聞いた
「今ユーチューバーが稼げなくなっている」と言われている。その実態はどうなのか？ 米グーグル傘下のYouTubeで、クリエイターエコシステム＆メディアパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏に話を聞いた。（2023/5/25）
アラブ諸国で普及するVPN【前編】
「VPN」をひそかに使うアラブの人々 その“切実な理由”とは
世界各国のVPN普及率を見ると、アラブ諸国の高さが際立つ。その背景にはアラブ諸国の人が抱える、ある「切実な理由」があった。（2023/4/26）
博報堂の雑誌『広告』ジャニーズのハラスメントやメディアコントロールへの言及削除 編集部「広報室長の判断で削除されたのは事実」
『広告』編集部が削除は事実であると認めました。（2023/4/4）
ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾、1つが爆発し1人軽傷 エクアドルで発生
ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件がエクアドルで発生したと、米国のニュースサイト「CBS NEWS」が報じた。爆弾は計5つが届き、そのうち1つが爆発し、1人がけがをした。（2023/3/23）
小寺信良のIT大作戦：
止まらない「誹謗中傷」にどう対応する？ 総務省の資料から見た現状と、サービス側の“限界”
総務省で始まった「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」。配布資料には誹謗中傷に対する調査報告が行われている。この資料をもとに現状分析と対策の問題点について整理してみたい。（2023/3/1）
ロアルド・ダールの作品に削除＆修正、カミラ王妃も批判で出版社「原文も出版」 「チャーリーとチョコレート工場」仏翻訳版は“現代風”の編集を拒絶
「太った→巨大な」などに修正されていました。（2023/2/25）
太った少年→巨大な少年 『チャーリーとチョコレート工場』から体形・性別・肌の色描写が削除 「検閲」と作家ら危険視
「全ての子どもたちに楽しんでもらえるように」と出版社側。（2023/2/21）
スピン経済の歩き方：
「ステマ規制」によってどうなる？ 担当者の“冤罪”が多発する日
2023年秋、消費者庁による「ステマ規制」が本格的にスタートする。この規制によって、どのようなことが起きるのか。マーケティングやPRの担当者は戦々恐々としていて……。（2023/2/21）
カニエ・ウェスト（イェ）、Parler買収とりやめ 「イーロンが本物であることをイエスに感謝する」
10月にSNS「Parler」買収に合意していたカニエ・ウェスト（イェ）が買収を取りやめた。イェはTwitterアカウントを凍結されていたが、イーロン・マスクCEOによって“恩赦”を受けた。現在は活発にツイートしている。（2022/12/2）
「児ポ」「獣姦」──pixivの一部サービスで規制強化、対応なければアカ停止も ユーザーからは批判相次ぐ
ピクシブが運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施する。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。（2022/11/15）
世界を読み解くニュース・サロン：
健全化に向かうツイッターを”混乱させている”のは誰か？
ツイッターが大混乱に陥っているように見えるが、本当にそうだろうか？ ツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのかを見ていこう。（2022/11/10）
ポルノ動画サイトPornhubのInstagramアカウントが永久停止に Pornhubは抗議の公開書簡
（2022/9/29）
ニコニコ動画で指定した投稿者の動画をミュート可能に 代表は「『嫌なら見るな』の精神が大事」とコメント
現在はAndroidアプリのみで、iOSアプリやPC・スマホブラウザへの対応は近日中とのこと。（2022/9/27）
FAメルマガ 編集後記：
言論の自由とは
言論の自由とはとても素晴らしい権利ですが、全ての国で保障されているわけではありません。（2022/9/26）
イーロン・マスクのTwitter買収を米右派はなぜ歓迎したのか そしてなぜ、私たちも歓迎できる可能性があるのか
小林啓倫さんに、イーロン・マスクによるTwitter買収の一連の動きを題材に、政治とSNSの関係を論じてもらいました。（2022/8/1）
DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」
DMM.comが「MasterCard」ブランドのクレジットカード決済を7月29日午後2時で終了する。同社は「MasterCard側と弊社のサービスでのカード決済において諸条件が折り合わず、残念ながら契約終了となりました」と回答している。（2022/7/20）
海賊版サイトの“タダ読み”被害額、コミック市場規模を上回る 総務省検討会が中間報告
総務省が「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」が現状をとりまとめた資料を公開した。2021年に海賊版マンガサイトでタダ読みされた金額はコミック市場の販売金額を上回る規模だったと試算している。（2022/7/15）
参院選、「漫画家初」赤松健氏当確 暴露系YouTuber「ガーシー」氏も
7月10日に投開票が行われた参院選で、自民党の比例から立候補した漫画家の赤松健氏の初当選が確実に。N党から比例で出馬した“暴露系YouTuber「ガーシー」”こと東谷義和氏も当確。（2022/7/11）
スケブが表現の自由のための「スケブコイン」を発行 9月にZaifでの取引開始を目指す
「NFTに関する事業に今後も関与する予定はない」（2022/6/11）
スケブが暗号資産「Skeb Coin」開発へ “クレカの表現規制問題”に突破口 NFTには「関与しない」
スケブが、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。表現の自由が保障される決済手段として9月の取引開始を目指す。（2022/6/10）
日韓で国際メタバース協議会が発足 政策提言や事業推進に国際的視点を
VR文化への政策提言を行うNPO法人バーチャルライツは、国際メタバース協議会の設立を発表した。座長をバーチャルライツが務め、韓国のメタバース団体「VR文化権益委員会」が委員として参画する。（2022/6/2）
火炎放射器でもノーダメージ！ 小説家と出版社が共同で“焚書できない本”を制作 アメリカ
火炎放射器でも、燃やせません。（2022/6/1）
「映倫審査拒否の問題作」うたう映画に映倫が苦言 「映倫は表現の自由を守るためにある。拒否はしない」
「もしも拒否したら『検閲』になってしまう」（2022/5/19）
コミック市場の売上高が過去最高：
『ラブひな』作者が明かす漫画業界のDX 打ち切り作を実写ドラマ化した絶版ビジネス
少なくとも、流通の分野では漫画業界のDXは進んでいると言える。だが、制作の現場においてはどうなのだろうか。日本漫画家協会常務理事を務める、漫画家の赤松健さん（53）に現状を聞いた。（2022/5/4）
漫画村問題を語る：
漫画家・赤松健に聞く海賊版ビジネスの課題 電子化がもたらす若手作家への功罪とは
「漫画村」閉鎖以後も、海賊版サイトが完全になくなったわけではない。「漫画村」以後の漫画海賊版ビジネスの現状や、電子化に代表される漫画業界の課題を、日本漫画家協会で常務理事を務める漫画家の赤松健さん聞いた（2022/5/3）
イーロン・マスク氏のTwitter買収で何が変わるのか？ 問われる“自由”の意義
イーロン・マスク氏がTwitterを買収することが承認されました。マスク氏はTwitterを買収する理由について、言論の自由が危ういことを挙げています。マスク氏は「法律をはるかに超えた検閲に反対する」とも述べています。（2022/5/2）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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