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「省エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

デジタル防災を始めよう:
お使いの家電製品、10年以上前のでは? 最新式ならこれだけ節電できる
冷蔵庫、照明器具、エアコン。これらは節電が難しいが、生活には欠かせない家電製品だ。しかし、古い世代の製品と最新世代とではその省エネ性能が大きく異なるのだ。(2022/6/30)

製造マネジメント インタビュー:
頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。(2022/6/28)

新幹線車両で架線電圧維持 JR東海が世界初、ソフト改良で 「のぞみ」高密度運転を省エネ化
JR東海は、東海道新幹線の「N700S」車両に搭載するソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発した。車両で架線電圧を維持する仕組みは世界初という。(2022/6/20)

法制度・規制:
省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【後編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。(2022/6/20)

法制度・規制:
省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【前編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法。新たに太陽光などの再エネや、アンモニアなどの「非化石エネルギー」の利用や、デマンドレスポンスなどの需要家側の対策に関する内容が盛り込まれるなど、対象事業者にとっては“抜本的な改正”となりそうだ。本稿では2023年4月の施行に向けて進められている詳細な制度設計の方向性と概要を解説する。(2022/6/16)

蓄電・発電機器:
超電導フライホイール蓄電システムで鉄道を省エネに、JR東日本が世界初の実証
JR東日本が、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験を開始すると発表。電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギーを有効利用できるシステムで、超電導フライホイール蓄電システムの鉄道への応用は、世界初の導入事例になるという。(2022/6/14)

東電、ポイント付与で家庭の節電を後押し 
東京電力エナジーパートナーは8日、ポイント付与などのインセンティブにより家庭の節電を後押しする「TEPCO 省エネプログラム 2022」の参加受付を始めた。(2022/6/9)

FAニュース:
最大定格出力1500Wのファイバーレーザーハンディ溶接機、電力消費量を76%削減
アマダは、最大定格出力1500Wのファイバーレーザーハンディ溶接機「FLW-1500MT」の販売を開始した。高出力化やウォブリング機能の搭載により溶接能力が向上し、電力消費量を約76%削減することで省エネにも寄与する。(2022/6/8)

J:COM MOBILE、6月16日に「AQUOS sense6s」発売 3万9600円
ジュピターテレコムのMVNOサービス「J:COM MOBILE」は、6月16日に「AQUOS sense6s」を発売。4570mAhのバッテリーと省エネIGZO OLEDディスプレイで約1週間の電池持ちを実現し、おサイフケータイやFMラジオも備える。(2022/6/6)

5年後に最大35%改善 エアコンの新しい省エネ基準、経産省が策定
経済産業省は31日、家庭用エアコンの冷房時エネルギー消費効率を2027年度までに現在より13.8%から34.7%改善させる新しい省エネ基準を公布した。(2022/5/31)

ZEH:
住友林業、賃貸集合住宅「Forest Maison」全棟でZEH-M化を推進
住友林業は、賃貸集合住宅「Forest Maison(フォレスト メゾン)」全棟でZEH-M化を推進する。BELSの最高ランクに対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得する。(2022/5/26)

CASBEE:
「新TODAビル」で「CASBEE」のSランクを取得、戸田建設
戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。(2022/5/26)

電動化:
インバーターの損失を30%低減しながら体積は半分、日立がEV向けに新技術
日立製作所と日立Astemo(アステモ)は2022年5月24日、EV(電気自動車)向けに省エネと小型化を両立した薄型インバーターを実現する基本技術を開発したと発表した。パワー半導体をプリント配線基板と一体化して集積することで電力配線を簡素化し、スイッチ動作によるエネルギー損失を同社従来品(100kWクラス)から30%低減するとともに、従来比50%の小型化を実現した。(2022/5/25)

FM:
オフィスビルの“省エネ”はこうやるべし!省エネ大賞に輝いたパナソニックの「広島中町ビル」に潜入
省エネルギーセンターは、日本の産業・業務・運輸の各部門における優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを毎年2月に「省エネ大賞」として表彰している。2021年度は、パナソニックの広島中町ビルが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。受賞テーマは、「ビル関係者の一体活動によるエネルギー使用量半減達成と新時代の施設ニーズへの対応」で、2020年のエネルギー使用量が2008年度比49%の削減を達成するなどの取り組みが高く評価された。(2022/5/24)

産業動向:
下水道のグリーンイノベーションに向けて6技術を新たに採択
国土交通省は、2022年度に着手するB-DASHプロジェクトに2技術、下水道応用研究に4技術を新たに採択した。最初沈澱(ちんでん)池での下水エネルギー回収技術の技術実証事業や、省エネ型深槽曝気技術に関する実証事業などが選ばれている。(2022/5/17)

プロジェクト:
物流施設「MCUD 川崎I」BELSとCASBEE両方で最高評価を取得
三菱商事都市開発は、物流施設「MCUD川崎I」において、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で最高位の「5つ星」を、「CASBEE不動産評価認証」で最高位の「Sランク」を取得した。(2022/5/12)

スマートファクトリー:
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化(後編)
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取り組みを紹介する。(2022/4/26)

スマートファクトリー:
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化(前編)
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取組を紹介する。(2022/4/25)

マイボイスコム調べ:
冷蔵庫のAI・スマホ連携 省エネ運転や温度管理が人気
マイボイスコム(東京都千代区)の「冷蔵庫」に関する調査によると、冷蔵庫購入時に、4〜5割が「店頭の商品、商品情報」「店員の説明」を参考にすると答えた。(2022/4/21)

導入事例:
大成建設が新型の放射式植物栽培ユニットを開発、栽培空間温度の均一化を実現
大成建設は、閉鎖型植物工場関連の栽培システムとして、放射式植物栽培ユニット「T-GreenVegeunit」を開発した。T-GreenVegeunitは、場所を選ばず取り付けられ、栽培設備の省エネルギー化と栽培空間温度の均一化により、植物の品質向上と高い生産効率を実現する。今後は、新設の植物工場だけでなく、空間の有効活用として既存倉庫や営業中のレストラン、ホテルロビー、廃校の再利用などに対して、T-GreenVegeunitの導入を提案していく。(2022/4/15)

産業動向:
実質再生可能エネルギーを住宅で廉価に採用できる高圧一括受電サービス
三井不動産レジデンシャルと、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの3社は協定を締結し、住宅業界初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始する。マンション入居者が楽しく前向きに、省エネルギーに取り組めるよう仕組みを整備する。(2022/4/14)

節電エアコンをサブスク 脱炭素時代の新世界戦略
エアコン業界では、省エネ性能の高いエアコンのサブスクリプション制度や、CO2排出量の少ない「ヒートポンプ式」暖房機器の増産など、脱炭素に軸足を置いたビジネスを各社が展開する。(2022/4/11)

Webサイトの「エコ基準」【後編】
「1クリック分のCO2排出量」を減らすことがとても大事な理由
「Webサイトを含めあらゆるデータの背後には、それをホストするサーバがあり、膨大な量の二酸化炭素を排出している」と専門家は指摘する。現実的な「インターネットの省エネ化」とは。(2022/3/31)

スマートファクトリー:
強化学習AIで化学プラントの35日間自律制御に成功、完全自律工場へ道筋
横河電機とJSRは2022年3月22日、化学プラントをAI(人工知能)によって自律制御する共同実証実験に成功したと発表した。蒸留塔において35日間の連続稼働を行い、品質確保と省エネルギーのバランスを取った最適稼働を実現した。「化学プラントにおいて、AIが操作量を直接変更するものとしては世界で初めての成功」(横河電機調べ)だとしている。(2022/3/29)

GaNパワー半導体入門(1):
GaNパワートランジスタとは
省エネ化/低炭素社会のキーデバイスとして、化合物半導体である窒化ガリウム(GaN)を用いたパワー半導体が注目を集めている。本連載では、次世代パワー半導体とも称されるGaNパワー半導体に関する基礎知識から、各電源トポロジーにおけるシリコンパワー半導体との比較まで徹底解説していく。第1回である今回は、GaNパワートランジスタの構造や特長、ターゲットアプリケーションなどについて説明する。(2022/3/30)

導入事例:
西松建設らがLPWA無線技術とMFC式DOバイオセンサーを一体化、遠隔監視と省エネを実現
西松建設は、和歌山大学と群馬大学とともに、LPWA無線技術とMFC式DOバイオセンサーを一体化させた「LPWA-DOバイオセンサー」を開発した。MFC式DOバイオセンサーは、LPWAと一体化することで、連続計測値を遠隔監視することが可能になり、閉鎖性水域での計測やメンテナンス作業の効率化、省人化によるコストダウンが見込める。(2022/3/24)

工場ニュース:
働き方の変化に対応する環境配慮型の新社屋建設、ZEB認証取得目指す
ブラザー工業は、建設予定の新社屋について当初計画を見直したと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、働き方の変化に対応可能な新社屋は、最新の省エネ設備や太陽光パネルを備えるなど、地球環境に配慮した施設となる。(2022/3/18)

ZEH:
積水ハウスが「ZEH最上位水準」を戸建て・賃貸で標準化、住宅性能表示制度の4月施行に併せ
積水ハウスは、住宅性能表示制度の断熱性能等級で、住宅の省エネ性能がZEH水準と同等の「等級5」が2022年4月に新設されることに併せ、自社の戸建てと賃貸住宅で標準化する方針を発表した。(2022/3/14)

工場ニュース:
省エネや環境保護をより重視した先進工場へ、郡山工場を2024年4月に建設
河村電器産業は、国内で7番目となる郡山工場建設についての続報を発表した。当初の計画を見直して、2024年4月に竣工予定の郡山工場は、ESGやSDGsをより重視し、DXを取り入れた先進工場となる。(2022/3/3)

FAニュース:
産業機械の小型化や省エネ化に貢献、外輪外径10mm重量5gの逆入力遮断クラッチ
NTNは、小型、軽量化した逆入力遮断クラッチ「トルクダイオード」の新機種「TDL8」を開発した。従来機比で外輪外径は3分の1の10mm、重量は14分の1の5gになり、産業機械のコンパクト化や省エネルギー化に貢献する。(2022/3/2)

NTT、スマートシティーで国際規格を日本で初取得 IT駆使した街づくり
NTTが、スマートシティーの運営に関する国際規格「ISO37106」を日本で初めて取得した。気候や人の動きなどのデータを分析した誘客や省エネにつながる空調管理、顔認証などを利用したオフィス業務の効率化など、IT技術を街づくりに生かす。(2022/2/25)

FAニュース:
自動化にも対応、部品に付着した水分を徹底的に乾燥させる真空乾燥機
スギノマシンは、真空を利用して、部品に付着した水分を乾燥させる真空乾燥機「EVADRY EVD-22A」の販売を開始した。オートシャッター搭載による自動搬送への対応や、消費電力の低減により自動化や省エネのニーズに応える。(2022/2/4)

FAニュース:
最高変換効率95%の常時インバーター給電方式UPS2機種を受注開始
山洋電気は、定格出力容量が50kVA、100kVAの常時インバーター給電方式UPS「SANUPS A23D」2機種の受注を開始した。消費電力や発生熱量を低く抑えることで、ランニングコストの低減と省エネルギー化に貢献する。(2022/2/3)

製品動向:
三菱電機がエスカレーター新製品、安全性や省エネ性が向上
三菱電機は、エスカレーター「u」シリーズを2021年11月に発売した。同シリーズでは、停電時に緩やかに減速して停止する「機械式スローストップ機能」やステップ踏板表面の四方を囲った「四方デマケーションステップ」をオプションとして用意している。(2022/2/3)

脱炭素:
PR:日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。(2022/1/31)

脱炭素社会におけるITの役割【後編】
ソフトウェアも“省エネ化”する「脱炭素」や「SDGs」の試みとは?
「脱炭素」や「SDGs」に対してIT分野ではどのような取り組みが求められるのか。社会のデジタル化が今後も進んで、IT機器の利用機会が多様化する中で、これらは軽視できないテーマになりつつある。(2022/2/3)

グラデーションにも対応 BMW、ボディーカラーが変化する「E Ink」採用コンセプトカー発表
ボディカラーを黒から白にチェンジすると省エネにも?(2022/1/10)

有機ELを省エネ化、従来の3分の1の電圧で発光 分子科学研と富山大が開発
分子科学研究所と富山大学の研究グループが、乾電池1本だけでディスプレイ並みの明るさで発光できる有機ELの開発に成功した。この技術を使えば、市販の有機ELの駆動電圧も大幅に低減できる可能性があるとしている。(2022/1/7)

パナソニック、CO2排出ゼロへ照明・空調を省エネ
パナソニックの楠見社長は、投資家向け説明会で、年間約1.1億トンに上る自社製品使用などでのCO2排出量の削減に向け、照明の消費電力を最大約30%、空調・換気の消費エネルギーを約40%削減することを目指すと明らかにした。(2022/1/7)

ZEB:
大成建設が袖ケ浦市庁舎整備事業でZEB Ready認証を取得、エネルギー消費量を54%削減
大成建設は、現在工事を進める「袖ケ浦市庁舎整備事業」で、「建築物省エネルギー性能表示制度」の最高ランクを獲得するとともに、「ZEB Ready」認証を取得した。今回の事業は、政府が2021年10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」で掲げた「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す」の項目に資する取り組みとなる。(2021/12/27)

FAニュース:
省エネ性能や省スペース性を向上、型締力1600トンの大型電動射出成形機
宇部興産機械は、型締力1600トンの大型電動射出成形機「1600emIII」の販売を開始した。省エネ性能や省スペース性の向上によるランニングコストの低減、性能や機能強化による生産性向上に貢献する。(2021/12/23)

電池寿命を最大20%延ばす:
PR:バッテリーの電力はもっと効率よく使える、「60nA」の静止電流が変えるIoT機器の省エネ効果
世界的に「省エネ」への要求が高まる中、IoT(モノのインターネット)機器を含むバッテリー駆動機器にも、さらなる低消費電力化が求められている。Texas Instruments(TI)が、低静止電流技術と統合技術を駆使して開発した新しい昇降圧コンバータは、あらゆるバッテリー駆動システムに大きな省エネ効果をもたらす。(2022/1/11)

IoT用マイコンの低電力化に向け:
混載MRAMの書き換えエネルギーを72%削減、ルネサス
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は、スピン注入磁化反転型磁気抵抗メモリ(STT-MRAM、以下MRAM)を省エネルギーかつ短い電圧印加時間で書き換えられる技術を開発した。2021年12月11〜15日に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「2021 IEDM」で発表されたもの。IoT(モノのインターネット)向けマイコンの混載MRAMに同技術を適用することで低消費電力化を狙う。(2021/12/20)

工場ニュース:
中国子会社に積層セラミックコンデンサーの新工場を建設、2023年稼働予定
太陽誘電は、中国江蘇省の子会社、太陽誘電(常州)電子に、積層セラミックコンデンサーの新工場を建設する。将来の需要増への対応、省エネや創エネなどを通じた温室効果ガス低減に貢献する環境配慮型の最先端工場になる。(2021/12/16)

BAS:
NTTグループが空調最適化の制御システムを開発、省エネ5割減を目指し名古屋ネクスタビルで実証
NTTアーバンソリューションズ、NTTコミュニケーションズ、NTTファシリティーズは、ビル内の空調を最適制御するためのAIを用いたシステムを開発した。空調制御システムでは、ビル内のセンサーで人流や温湿度、空調設備の稼働状況といった各種データをクラウド上に集め、AIのエンジンで解析。空調制御のシナリオを作成し、空調設備をコントロールするBASやBEMSを介して空調を最適化し、快適性を維持しながら、エネルギー消費も5割削減を目標としている。(2021/12/13)

新電元工業 MS1007SH:
オートバースト機能搭載の擬似共振電源用制御IC
新電元工業は、待機電力削減機能を備えた擬似共振電源用制御IC「MS1007SH」を発表した。待機電力を従来品比約38%削減し、軽負荷時の効率を24%改善している。白物家電や産業機器向け電源の省エネ対策に適する。(2021/12/13)

住宅ビジネスフェア 2021:
工事不要でエアコンの消費電力を削減、空調に特化したデマンドコントロールシステム
現在、オフィスビルに供給される電力の半数近くが、空調設備で消費されているという。省エネが叫ばれる中、コスト面でも空調に掛かる費用を削減することは企業運営をスマート化するうえで重要となる。しかし、省エネに向けた制御システムの活用には、導入時の工事費用がネックとなっていた。大興電子通信が提案する空調設備 をピンポイントで制御できる省エネ節電システム「Ai-Glies」は、導入のハードルを大幅に下げる。大掛かりな工事を必要とせず、空調の室外機に装置を追加するだけで手軽に省エネ化が実現する。(2021/12/9)

工場ニュース:
ブラザー工業の英国工場がカーボンニュートラル工場に認定、CO2削減を推進
ブラザー工業のイギリス製造子会社Brother Industriesは、グループ初のカーボンニュートラル工場に認定された。省エネ活動の推進やハイブリッド車への切り替え、CO2フリー電力の購入などの取り組みが奏功した。(2021/12/9)

省エネ機器:
超伝導で送電ロスを95%以上削減、プラント向けの次世代省エネ技術に成果
NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認したという。(2021/12/7)

脱炭素:
製造業の約70%がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。(2021/11/25)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。