• 関連の記事

「中部電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中部電力」に関する情報が集まったページです。

工場ニュース:
名古屋工場の電力使用によるCO2排出量ゼロに向けた取り組みを開始
タンガロイは、名古屋工場で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電気に切り替え、CO2排出量ゼロを目指す。中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」に切り替え、CO2を年間約1425t削減する。(2022/4/12)

全国の主な発電所・変電所・送電線を1枚の画像に 個人制作の「電力系統マップ」が2年間かけて完成
趣味で作るレベルじゃない。(2022/4/3)

東京電力 電力使用状況、103%超え 11時台
東京電力パワーグリッドは3月22日、地震による火力発電所停止などにより懸念される電力供給についてリアルタイムで状況を公開している。それによると、10時台の電力使用は101%、11時台は103%を超え、「非常に厳しい」とされる97%を継続的に上回っている。(2022/3/22)

東電、管内に22日の節電呼び掛け 電力需給が極めて厳しい見通し
東京電力ホールディングスは21日、連休明け22日の電力需給が極めて厳しい見通しだとして、管内の一般利用者や顧客企業に節電への協力を呼び掛けた。16日深夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震の影響で東日本で一部の火力発電所の運転停止が続き供給力が落ちている中、22日は気温の低下で暖房用需要が増えると見込まれるためだ。(2022/3/22)

ロシア産エネルギー資源に供給リスク 日本、不測の事態に難路
ロシアからのエネルギー資源の供給が滞るリスクが世界で高まっている。日本も原油やLNG、石炭をロシアから輸入しているが、ロシア産の入手が困難になった場合の代替調達は容易ではないとの指摘もあり、エネルギーの安定確保へ手腕が試される。(2022/3/9)

医療ITニュースフラッシュ
佐世保中央病院が他のクラウドではなく「OCI」を選んだ訳
慶應義塾大学病院や佐世保中央病院といった医療機関のクラウドサービス導入事例や、オンライン診療に関する調査結果など、医療ITに関する主要なニュースを紹介する。(2022/2/28)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
ニチガスはいかに「ごみ屋敷」を捨てたか? メタバースを活用したソリューション事業を支えるDX【後編】
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。(2022/2/14)

中部電力執行役員経営戦略本部部長 佐藤裕紀さん 海外投資4000億円 東欧・ロシアを注視
市場に向けて明確に海外事業の考え方が伝わり、結果として事業の創出機会が増えている。(2022/2/10)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
ニチガスはいかに「ごみ屋敷」を捨てたか? メタバースを活用したソリューション事業を支えるDX【前編、更新あり】
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。(2022/2/9)

電気・ガス料金さらに値上げ 資源高騰、家計を圧迫
大手電力や都市ガスの家庭向け電気・ガス料金の上昇が続いている。燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの資源価格が高騰しているからで、当面は全国的に電気・ガス料金の高止まりが予想される。資源高、円安の進行で輸入価格も上昇しており、電気・ガス料金とともに家計を圧迫しかねない。(2022/1/21)

電力大手、海外に収益拡大チャンス 政府支援追い風 国内に知見還元
電力大手各社が海外事業を強化している。国内で培った発電技術やノウハウを提供し、収益を増やすのが狙いだ。海外企業との連携で得た知見を国内事業に生かすといった相乗効果も引き出す。(2022/1/20)

太陽光:
住宅太陽光と蓄電池の導入資金を提供、中電ミライズと一条工務店が新築向けに
中部電力が一条工務店と共同で、新築住宅を購入するユーザーを対象に、太陽光発電と蓄電池の設備導入費用を支援するサービス「カナエルソーラー」を提供すると発表。太陽光発電と蓄電池の導入費用を、サポート資金として提供する。(2022/1/20)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【前編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/18)

自然エネルギー:
落差65.5メートルで1490世帯分を発電、奥飛騨に水力発電所
シン・エナジーと地元企業が出資する奥飛騨水力発電が計画を進めている「一宝水第一水力発電所」の建設がスタート。有効落差65.50メートルを利用して年間4859MWhの発電量を見込んでいる。(2022/1/12)

東京の大雪、電力供給は「非常に厳しい」 東電が北電などに電力融通を要請
東京電力は、気温の低下により電力需要が増したため、北海道電力や東北電力、中部電力、関西電力に電力の融通を要請した。午後4時時点で6日の電力使用見通しは、ピーク時で97%としており、電力の需給逼迫(ひっぱく)度は最高レベルの「非常に厳しい」になっている。(2022/1/6)

自然エネルギー:
FIT価格は驚きの11.99円/kWh、3海域での着床式洋上風力の入札結果が明らかに
国内3海域における着床式洋上風力発電プロジェクトの事業者が決定。すべて三菱商事と中部電力系のコンソーシアムが落札し、最も安い地域のFIT価格は11.99円/kWhだった。2030〜2035年までに8〜9円/kWhとなっている洋上風力のコスト目標の達成に、現実味を持たせる結果となった。(2022/1/5)

AR活用最前線:
工場やオフィスなど現実空間を対象にARコンテンツをレイアウトできる技術
PTCジャパンはメディア向けラウンドテーブルを開催し、同社の産業向けAR(拡張現実)ソリューション「Vuforia Studio」が提供する空間コンピューティング「Area Targets(エリアターゲット)」の特長やその可能性について説明した。(2021/12/17)

トヨタもEV投資に本腰:
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV(電気自動車)を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。(2021/12/16)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

自然エネルギー:
蓄電池内の「再エネ価値」を担保する手法の確立へ、日本ガイシとリコーがトラッキング実証へ
日本ガイシとリコーが、再生可能エネルギーの環境価値をトラッキング(追跡)する実証実験を2022年度から始めると発表。再生可能エネルギーの発電から消費、さらには余剰電力の蓄電から放電にいたるまで、全てのプロセスをトラッキングすることで、環境価値をより簡易かつ確実に融通・取引できる仕組みの構築を目指すという。(2021/11/16)

スマート工場最前線:
“日本のバウムクーヘンの祖”が取り組むロボットとAIによる新たな作り方
バウムクーヘンを日本に伝えたユーハイム。同社が取り組む新たなロボットとAIを活用したバウムクーヘン製造への取り組みを紹介する。(2021/11/8)

データ仮想化ツールの機能と主要5製品【後編】
「IBM Cloud Pak for Data」「PowerCenter」「TIBCO Data Virtualization」の違いは? データ仮想化の主要ツールを比較
主要なデータ仮想化ツールのうち「IBM Cloud Pak for Data」「PowerCenter」「TIBCO Data Virtualization」を解説する。自社のニーズに合った機能や特徴があるツールはどれか。(2021/8/13)

アクセンチュアと中部電力の新会社が協業 グループのデータドリブン改革を支援
アクセンチュアは、中部電力の新会社TSUNAGU Community Analyticsとデジタル変革に向けたデータアナリティクス事業で協業を発表。データアナリティクスを活用した中部電力グループの業務変革や新規事業の創出を支援する。(2021/8/11)

自然エネルギー:
「世界最大級の干満差」で潮流発電、カナダの事業に中電・川崎汽船が出資
中部電力と川崎汽船がカナダのノバスコシア州で計画されている潮流発電事業に参画。アイルランドの再生可能エネルギー開発企業であるDP Energyと共同開発契約を締結した。(2021/8/10)

燃料電池車:
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。(2021/8/10)

データ仮想化ツールの機能と主要5製品【中編】
「Actifio Sky」「Denodo Platform」とは? データ仮想化の主要ツールを比較
さまざまなデータを活用する際に有用な「データ仮想化」ツールには、どのような選択肢があるのか。主要なデータ仮想化ツールのうち「Actifio Sky」「Denodo Platform」を取り上げる。(2021/7/30)

自然エネルギー:
落差11メートルで320世帯分を発電、中電が長野県に水力発電所を新設
中部電力が長野県上伊那郡で建設を進めていた「黒川平水力発電所」が完成し、営業運転を開始。約11メートルの落差で320世帯分の電力を発電する。(2021/7/15)

データ仮想化ツールの機能と主要5製品【前編】
新たな仮想化「データ仮想化」とは? 主要ツールの機能を整理
「データ仮想化」とは、どのような技術なのか。データ仮想化ツールはどのような機能を持つのか。製品の理解と選定に役立つ基礎知識をまとめた。(2021/7/15)

太陽光:
初期費用ゼロで太陽光の自家消費型カーポートを導入、Looopと中電が新サービス
Looopと中部電力が、大規模駐車場を対象とするカーポート一体型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)を活用した自家消費サービスを発表。企業は工場や店舗などの駐車場を活用し、設備費用を負担することなく太陽光発電の自家消費を行えるという。(2021/7/9)

和田憲一郎の電動化新時代!(43):
日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は?
日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobility Power(以下eMP)だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。(2021/7/1)

太陽光:
太陽光+蓄電池を初期費用0円で、東京ガスが戸建住宅向け新サービス
東京ガスは2021年5月27日、戸建住宅に太陽光発電と蓄電池を提供する第三者所有モデルサービス「あんしんWでんち」を開始すると発表した。(2021/6/3)

太陽光:
太陽光と蓄電池を「定額使い放題」で初期費用ゼロ、シャープが住宅向け新サービス
シャープが新築住宅に無償で太陽光発電や蓄電池を設置し、ユーザーは発電した電力を定額で利用できる新しいPPA(第三者所有モデル)サービスを発表。6月30日から申込受付を開始する。(2021/5/19)

自然エネルギー:
竹中工務店が地熱発電事業、奥飛騨の温泉地帯で100世帯分を発電
竹中工務店は、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷にて「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」の稼働を開始した。同市の奥飛騨宝温泉協同組合と協働して既存の温泉井を活用する地熱発電事業で、年間100世帯分の発電量を見込んでいる。(2021/5/13)

電気自動車:
EV充電のe-Mobility Powerが150億円調達、トヨタ日産ホンダ三菱自など出資
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車(EV)など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。(2021/4/6)

自動車業界の1週間を振り返る:
トヨタの「X prologue」にVWの「Power Day」、電動化でどんな発表が?
1週間おつかれさまでした。週末ですね。今週、トヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)からオンラインイベントの予告がありましたね。どちらも来週に詳細が明らかになるようです。新型車は心が踊りますね。(2021/3/13)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

佐川急便の親会社などの事例:
PR:テレワークでの連携不足、会えない研修、かさむITコスト……どう解決? “効率が上がるSaaS×DX事例”を「HENNGE NOW!」で学ぶ
(2021/2/2)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。(2020/12/28)

産業動向:
信州ウッドパワー建設の木質バイオマス発電所が稼働、年間売上高は5.4億円
信州ウッドパワーが長野県東御市の羽毛山工業団地で建設した木質バイオマス発電所がこのほど稼働をスタートした。同発電所の年間発電量は約1350万キロワットで、売上高は5億4000万円になる見込みだ。(2020/12/24)

ITmedia エンタープライズ 2020年を振り返る〜コロナ禍編〜:
2020年、コロナ禍は組織のITをどう変えた? 注目の話題5つを振り返ろう
社会や組織が大きな変化を余儀なくされる中、組織や人、データを結び付け、その安全を守るITの新たな役割や課題が次々と明らかになってきました。その中から、2021年の参考にしたい話題を5つ取り上げます。(2020/12/18)

上位企業の特徴とは:
地方企業の「待遇満足度」ランキング 札幌、名古屋、大阪、福岡の1位は?
オープンワークが「地方都市の待遇満足企業ランキング」を発表。札幌、名古屋、大阪、福岡の各都市圏に本社がある企業の「待遇の満足度」を集計した。トヨタグループなど知名度の高い企業に加えて、自治体や地銀など地域密着度が高いところが上位に入った。(2020/12/1)

自然エネルギー:
長野県最大の木質バイオマス発電所が稼働、年間3.2万世帯分を発電
征矢野建材、九電みらいエナジー、九電工、北野建設らが長野県塩尻市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が営業運転を開始。木質バイオマス発電所としては長野県内で最大規模の発電所になるという。(2020/10/22)

自然エネルギー:
水力発電で国内初の民間資本活用のPFI事業、鳥取県で稼働を開始
中部電力が鳥取県営舂米(つくよね)水力発電所(鳥取県若桜町)の運営を開始。国内初となる、水力発電所におけるコンセッション方式を採用した民間資金を活用した社会資本整備(PFI)事業だ。(2020/9/7)

月刊乗り鉄話題(2020年8月版):
飛行機、トロッコ、SLも!? 富士山から秘境駅まで「静岡名所」を巡る夢の乗り物コラボツアーが楽しすぎた
「日帰り」なのに超濃厚! FDA、富士山静岡空港、大井川鐵道がコラボすると、こんな楽しすぎる旅になりました。(2020/8/18)

自然エネルギー:
落差123mで1.2万世帯分を発電、中部電力が静岡市に水力発電所
中部電力が静岡県静岡市葵区にて安倍川水力発電所の建設工事に着手。2024年12月の運転開始が予定されており、年間で一般家庭約1万2500世帯相当の電力を発電する計画だ。(2020/7/28)

自然エネルギー:
信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働
清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が稼働を開始。地域の未利用材を燃料として利用し、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指す。(2020/7/16)

エネルギー分野での活用が広がるAI【後編】
エクソンモービル、シェブロンや新興エネルギー企業は「AI」をどう使う?
エネルギー業界におけるAI技術導入が加速している。老舗の大手企業が導入に本腰を入れ始めただけではなく、新しい技術を武器に異業種の企業が急速に存在感を高めている。(2020/7/3)

エネルギー分野での活用が広がるAI【前編】
スマートグリッドを「AI」で強化 データで資源を有効活用
エネルギー分野でのAI(人工知能)技術の活用が広がりつつある。AI技術は既存の技術をどう変え、どのようなメリットをもたらすのか。(2020/6/26)

太陽光:
1500台の家庭用燃料電池で「仮想発電所」を構築、再エネの出力変動対策へ実証実験
大阪ガスが家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御し、系統需給調整に活用する実証を開始。再生可能エネルギーの出力変動対策としての有効性を検証する。(2020/6/23)

700万台のスマートメーターを設置 中部電力パワーグリッドが管理アプリケーションを導入
中部電力パワーグリッドは、日本オラクルの公益業界向けメーターデータ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management(MDM)」を導入し、700万台のスマートメーターを設置した。(2020/6/23)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。