「中部電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

エプソンダイレクトのデスクトップPCを一手に担う「ちくま精機」　訪ねて分かった1日修理や短納期を実現する“秘密”
エプソンダイレクトのデスクトップPCは、長野県安曇野市にある「ちくま精機」で作られている。意外なことに、ちくま精機にはエプソンダイレクト（と、その親会社であるセイコーエプソン）との資本関係を持たない。そんな両社を結びつけるものは何なのか――ちくま精機の本社を訪ね、その秘密を探った。【更新】（2024/12/17）

第4回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」：
地域間連系線の運用容量を拡大　「中部関西間」と「中国九州間」の2カ所で
異なるエリアをつなぐ地域間連系線。「中部関西間連系線（中部向き）」と「中国九州間連系線（九州向き）」について、その運用容量の制約により一部取引市場での分断が発生していることから、容量を拡大する方針が決まった。（2024/12/17）

子育て社員は「週休4日」も可能に？　広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか
働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が広がっている「選択的週休3日制」。2025年4月から、全社員のうち約6000人に同制度を導入すると発表したJR西日本は、以前から段階的に働き方の柔軟性を高める施策をアップデートしてきたという。広報担当者に導入までの経緯を聞いた。（2024/10/29）

2024年第3回「発電コスト検証WG」：
次期エネルギー基本計画でも注目の論点に　原子力発電所の新設コストの検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した原子力発電所の新設コストの検証状況をお伝えする。（2024/10/24）

第3回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」：
地域間連系線の運用容量拡大策　EPPS動作条件の見直しと負荷制限の織り込み
電力系統の品質を維持するため、隣接エリアの周波数が低下した場合に、電力を瞬時に送電する「EPPS（緊急融通制御）機能」。しかし近年、周波数品質の悪化によりその機能が動作確実性が不安視されている。そこで電力広域機関の作業部会では、EPPS機能の新たな運用方法などについて検討を開始した。（2024/10/22）

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024：
スズキが燃料電池を独自開発、湖西工場の脱炭素向け荷役運搬車に搭載
スズキは、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において、自社開発の燃料電池を搭載する水素燃料電池（FC）荷役運搬車を披露した。（2024/10/21）

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024：
トヨタのスイープ技術がEVの中古電池をパワコン付き蓄電システムに変える
トヨタ自動車は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」、EVの中古電池と独自の電池制御技術であるスイープ技術を組み合わせた「スイープ蓄電システム」のデモンストレーションを披露した。（2024/10/16）

第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
中部・西日本で電力の周波数品質が低下、その要因分析と今後の対策
電気の品質指標の一つである「周波数」。昨今、中部から九州にかけての中西エリアの周波数品質の悪化傾向が続いている。広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその要因や対策状況が報告された。（2024/10/10）

2026年11月30日に竣工予定：
名古屋「セントラルパークアネックス」跡再開発が着工　三菱地所、地上13階の複合ビル建設
三菱地所は10月7日、名古屋市中区錦三丁目で推進している「（仮称）錦三丁目5番街区計画」の工事に着手したと発表した。竣工は2026年11月30日を予定している。同計画は「セントラルパークアネックス」と「桜錦ビル」跡地における、複合ビルの開発プロジェクトだ。（2024/10/7）

“危険な暑さ”で電力需給に厳しさ　東電は他社から融通　「効率的な電気の使用」呼び掛け
東京電力パワーグリッドは8日、電力需給を改善するため、中部電力パワーグリッドからから融通電力を受電した。（2024/7/8）

産業動向：
国産の住宅用木構造材を北海道で大規模生産へ、大林組子会社と中部電力が合弁会社設立
大林組子会社のサイプレス・スナダヤと中部電力は、北海道釧路市に、住宅用木構造材の生産、販売を行う合弁会社を設立する。大規模な生産体制の構築により、品質や価格、流通量で輸入材に対抗し、住宅メーカー各社での国産材の活用拡大を図る。（2024/7/5）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
“環境”を競争力のきっかけに、セイコーエプソンが考える日本の製造業の勝ち筋
大手精密機械メーカーとして、環境についての世界的な要求の高まりを事業成長の機会として生かそうとしているのが、セイコーエプソンだ。「環境ビジョン2050」を掲げる同社の考え方と取り組みについて、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏に話を聞いた。（2024/6/28）

「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会報告書」：
生成AIブームでデータセンターが急増、局地的な電力需要増への対応策は？
生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」がその対応策に関する報告書を取りまとめた。（2024/6/20）

上司に「1分話せ」と言われたら：
本拠地騒動があった日ハム　移転後初年の調子は？
プロ野球関連のニュースで耳にすることが増えたエスコンフィールド。移転後初年の業績やいかに。（2024/5/24）

材料技術：
アンモニアを原料に使った小型水素製造装置の実用化に向けた共同検討開始
東洋エンジニアリング、日本精線、中部電力、中部電力ミライズは、水素のさらなる活用を目的に、アンモニアから水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化に関する共同検討の覚書を締結した。（2024/5/8）

エネルギー管理：
半導体工場やEV充電設備の新設など、局地的な電力需要の増加にどう対応すべきか？
半導体工場の新設など、電力消費量の大きな設備が設置されることで発生する局所的な電力需要増にどう対応すべきか――。電力・ガス取引監視等委員会は新たに「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」を設置し、課題の整理や対策に関する検討を開始した。（2024/3/8）

一部エリアで「ドコモでんき」新規受付再開、dポイント進呈率を最大10％に変更
NTTドコモの電力サービス「ドコモでんき」は、3月1日から一部エリアで新規申し込みを再開。ポイント還元率を4月利用分（5月検針分）から変更し、2000ポイントを進呈するキャンペーンも行う。（2024/2/29）

DXからAXへ：
PR：生成AI活用がもたらす製造業の未来とは　メタバース発電所目指すJERAの事例
製造業における生成AIへの関心の高まりを受け、日本マイクロソフトは製造業を対象にしたセミナー「Leading the Era of AI 〜AI時代のビジネスの未来を導く〜」を開催した。生成AIは製造業の現場に今後どのような変化をもたらし、どのようなインパクトを与えるのか。セミナーの様子をレポートする。（2024/2/27）

名古屋で人気の観光スポット　3位「大須商店街・大須観音」、2位「名古屋港水族館」、1位は？
名古屋で人気が高い観光スポットはどこか。AlbaLinkが調査結果を発表した。（2024/1/10）

製造マネジメントニュース：
東芝が新経営体制を発表、トップを継続する島田氏は分社会社4社の社長も兼任
東芝は2023年12月22日開催予定の臨時株主総会に合わせて新たな経営体制に移行する方針を発表した。（2023/12/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
便乗値上げ？　電力会社が異例の「最高益ラッシュ」そのカラクリとは
エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。（2023/12/1）

ロジスティクス：
ラピダス半導体工場の需要を見込み、日本エスコンが道内初の物流施設用地を取得
日本エスコンは、北海道で同社初となる物流施設の開発を計画している。計画地はラピダスが千歳市で建設を進めている半導体工場に近い立地で、物流基地としての利用も見込んでいる。（2023/9/27）

製造マネジメントニュース：
東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立
東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。（2023/9/22）

工場ニュース：
太陽光発電システムや再エネ電力を用いたEV専用タイヤの生産を開始
横浜ゴムは、太陽光発電システムや調達する再生可能エネルギー由来の電力を用いたハイパフォーマンスタイヤの生産を開始したと発表した。愛知県の新城南工場を「カーボンニュートラルモデル工場」にする考えだ。（2023/9/21）

蓄電・発電機器：
シャープ製蓄電池を中部電力が遠隔制御、家庭向けDRサービスを提供開始
中部電力ミライズとシャープエネルギーソリューションは2023年9月5日、シャープ製の家庭用蓄電池を所有するユーザー向けのデマンドレスポンスサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始すると発表した。（2023/9/8）

エネルギー管理：
再エネ出力制御を回避する方法を確立へ、NTTデータと中部電力が共同研究
NTTデータ、中部電力、中部電力パワーグリッドは、再生可能エネルギーの出力制御を回避する仕組みに関する共同研究を開始したと発表した。（2023/8/24）

伝説のいちごパスタ再現くるか!?　喫茶マウンテンに橘ありす襲来　デレマス×愛知県「でらます」コラボの詳細が明らかに
アイドルたちが計17の企業や施設などとコラボします。（2023/8/8）

太陽光：
太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）が、「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表。インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。（2023/7/14）

ERP導入事例：中電CTIがSAP S/4HANAを導入へ　パブリッククラウド版を採用
中電CTIが「SAP S/4HANA Cloud, public edition」を採用した。経理業務を中心に効率化を進める。（2023/2/28）

ドコモ、dポイント交換で15％増額キャンペーン
NTTドコモは2月15日、対象のdポイント提携企業が提供するポイントをdポイントに交換した際に付与するdポイントを15％増額するキャンペーンを開始した。実施期間は3月31日までで、エントリーが必要。（2023/2/15）

電力会社年収ランキング　3位「中部電力」、2位「レノバ」、1位は？
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWorkは、SalesNow DBに登録されている日本全国500万社以上の企業情報から「電力会社の年収ランキングトップ10」を発表した。（2023/2/15）

節電テック：
電気代、東電は関電の〇割増し
今回のトピックは前回に続き「電気代の地域格差」です。値上げを発表した東京電力と、その予定がない関西電力では現状どのくらい差があるのでしょうか。（2023/2/14）

節電テック：
電気代、地域格差広がる　東電は九電の〇割増し
今回のトピックは「電気代の地域格差」。家庭用電気料金の値上げを申請した会社とそれ以外の会社の地域ではどのくらい差が生じるのでしょうか。（2023/2/11）

東電管内で停電　埼玉・群馬など3000軒超で　中部電力・関西電力も
（2023/1/24）

ドローン：
センシンロボティクスが送電線のドローン点検アプリ「POWER GRID Check」に、画角調整とスペーサ専用の撮影モードを実装
センシンロボティクスは、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」に、送電線（架空地線／電力線）をカメラが自動追跡する撮影モードと、スペーサ向けの撮影飛行モードを追加。さらに、中部電力パワーグリッドのノウハウをベースに開発した機能を加え、ユーザビリティも改善した。（2023/1/19）

導入事例：
秋田県の能代港で洋上風力発電施設が商業運転開始、大林組
大林組は、秋田県にある能代港で、秋田洋上風力発電（AOW）を通じて、丸紅や東北電力、コスモエコパワー、関西電力などとともに、大型洋上風力発電プロジェクトとして開発を進めてきた能代港洋上風力発電所の商業運転を開始した。なお、能代港洋上風力発電所の取り組みは、商業目的とした日本国内初の大型洋上風力発電プロジェクトだという。（2022/12/28）

教育ITニュースフラッシュ
トヨタら設立の海陽中等教育学校が売店に「顔認証」を導入したのはなぜ？
顔認証決済システムを導入した海陽中等教育学校の事例、北海道豊富町のAIデジタル教材活用事例など、教育IT関連の主要なニュースを紹介する。（2022/12/23）

大井川鐵道、普段は非公開のダム内部を見学するツアーを開催　井川線に全線乗車
「奥大井湖上駅」や日本一高い鉄橋「関の沢鉄橋」も楽しめる。（2022/12/14）

AR：
変電所屋外設備の保守にARを活用する検証を実施、プレミアムアーツら
プレミアムアーツ、マーターポート、PTCジャパンの3社は、中部電力とともに、拡張現実や空間データプラットフォームを活用し、屋外での設備操作に対する安全と信頼性の確保に向けた検証を行った。（2022/12/13）

蓄電・発電機器：
岩石への「蓄熱」で再エネ変動を吸収、東芝が実用化に向け実証をスタート
東芝が岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーシステムの実証試験を開始。経済性にも優れ、再生可能エネルギーの出力変動対策などに活用できるという。（2022/11/25）

VR／AR／MRニュース：
変電所屋外設備の保守に対するAR活用の検証を実施
PTCジャパン、プレミアムアーツ、Matterportは共同で、変電所屋外の設備保守に、ARや空間データプラットフォームを活用する検証を実施した。変電所屋外での操作支援に対して、ARの表示精度が安全と信頼性の確保に寄与できる可能性を確認した。（2022/11/7）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（3）：
いま企業が再エネに投資するメリットとは――市場環境とコストから考える
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第3回では昨今の市場環境を踏まえた上で、企業が再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに直接投資を行うことのメリットについて解説する。（2022/10/31）

自然エネルギー：
地熱発電のゲームチェンジャーとして期待、中部電力がカナダ企業に出資
中部電力がカナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologiesと、同社の株式引受契約を締結。同社の持つ「クローズドループ地熱利用技術」という新たな地熱発電技術の活用を推進するという。（2022/10/17）

冬の電力需給、予備率3％以上を確保できる見通しに　“kW公募”が奏功
この冬の電力需給は予備率3％以上を全国的に確保できる見通しとなった。追加供給力を入札形式で募集する“kW公募”が功を奏した。（2022/9/20）

キャリアのでんきサービスに乗り換える価値はある？　「ドコモでんき」「auでんき」「ソフトバンクでんき」の違い
「携帯電話会社が提供している電気サービスに切り替える価値はあるのか？」そんな疑問に答えるべく、この記事ではドコモでんき、auでんき、おうちでんき（ソフトバンクでんき）をメインとした、新電力の料金プランについて解説する。（2022/8/20）

法制度・規制：
託送料金は上昇の見通し、レベニューキャップ制度開始へ電力10社が収支計画を提出
一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限を決める「レベニューキャップ制度」が2023年4月からスタートする。各社の収入上限が、今後の託送料金の算定基準となる仕組みだ。この新制度に向け、一般送配電事業者10社が国に事業計画を提出し、その審査・検証がスタートした。（2022/8/10）

自然エネルギー：
Looopが初の風力発電所を北海道に開設、将来の洋上風力参入も視野に
新電力のLooopが、北海道北部の豊富町で30MWの陸上風力発電所の建設に着手。共同で運営する中部電力、清水建設ほか建設会社が一堂に会し、「安心・安全施工宣誓書」を取り交した。Looop代表の中村創一郎氏が、同プロジェクトの意義と再エネへの取り組みについて語った。（2022/8/10）

ドローン：
ドローンを用いる送電設備点検アプリケーションの提供を開始
センシンロボティクスは、ドローンを用いる送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」の提供を開始した。架空送電設備の保守業務向けとなっており、鉄塔や送電線を自動で一括点検できる。（2022/7/19）

電動化：
ダイナミックプライシングで充電行動はどう変わるか、3年目の実証事業がスタート
日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。（2022/7/1）

工場ニュース：
名古屋工場の電力使用によるCO2排出量ゼロに向けた取り組みを開始
タンガロイは、名古屋工場で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電気に切り替え、CO2排出量ゼロを目指す。中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」に切り替え、CO2を年間約1425t削減する。（2022/4/12）