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「空調設備」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「空調設備」に関する情報が集まったページです。

海外事業も“取り戻す”:
ノジマが約1100億円で日立の家電事業を傘下に 2026年度中(予定)
ノジマが日立の家電事業を傘下に収める。海外事業も含めて一貫した体制で事業を行う計画で、トルコの家電大手Arcelikとの合弁会社の持ち分も新会社を通して取得する。(2026/4/21)

製造マネジメントニュース:
新生パナソニックが挑む「新たな価値創造」、4つの強み生かし再成長フェーズへ
パナソニックの新たな代表取締役 社長執行役員 CEOに就任した豊嶋明氏が合同取材に応じた。同氏は、新たなミッションとビジョンを設定するとともに「パナソニックならではの新たな価値を生み出していく」(同氏)という強い意気込み示した。(2026/4/14)

チラー内蔵のオールインワン型:
1社に1台AIサーバ! 電源さえあれば設置できる液浸冷却ラック
Quantum Meshは「データセンターEXPO」に出展し、オールインワン型の液浸冷却ラック「KAMUI γ(カムイ ガンマ)」を紹介した。冷却に用いるチラーを本体に組み込んだ一体型モデルで、設置面積が1平方メートル未満と小型でありながら冷却効率は空冷ラックを上回る。オフィスや工場、倉庫などで1台から導入できる。(2026/4/10)

「フロン類対策WG」「フルオロカーボン対策小委員会」第1回合同会議:
フロン類排出対策の最新動向――廃棄時回収率の低迷や使用時の漏洩が課題に
経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議において、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。(2026/4/9)

ロジスティクス:
大和ハウスが町田市で次世代マルチテナント型物流施設を着工
大和ハウス工業は東京都町田市で大型物流施設「DPL町田II」を着工した。開発段階から通販大手のディノスの入居が決定しており、要望を反映したマテハン機器動線や空調設備を導入。交通利便性に加え、人材確保を後押しする「職住近接」も実現する。(2026/4/8)

従来の「守りの運用」に限界が迫る
「NAS」「RAID」だけではもはやデータを守れない ストレージ運用10の”限界”
データの爆発的増加に伴い、従来の物理的な機器管理に限界が近づいている。バックアップの不備やパッチ適用の遅れは、災害による取り返しのつかないデータ消失を招きかねない。今見直すべきストレージ運用の盲点は。(2026/4/8)

DCの運用と省エネをつなぐHVACネットワーク:
メーカーの壁を越え空調を統合 HMSが語るデータセンター向けBAS戦略
近年、データセンターや大型施設で空調設備の管理ニーズが高度化している。しかし、設備ごとに異なるメーカーの機器や通信プロトコルが混在し、一元管理が困難なケースも多い。HMS Networksは、メーカーごとの管理ネットワークの壁を越え、共通プラットフォーム上で統合運用を可能にするソリューション「Intesis」を提案する。(2026/3/31)

組み込み開発ニュース:
次世代AI向け国産水冷データセンター、密閉循環で水使用効率を実質的ゼロへ
PFN、IIJら3者はAI向け水冷データセンター「AImod」を2026年4月より稼働する。水冷と空冷ハイブリッド空調によりPUE1.1台とWUE(水使用効率)の実質的ゼロを達成。次世代チップを見据え、大規模AI計算基盤のモデル確立を目指す。(2026/3/31)

現場で役立つ「AIインフラ」の基礎と運用:【第1章】(2):
“GPUだけ”が優秀でもAIパフォーマンスは引き出せない? 空冷の限界と水冷時代の基本
GPUの利用でサーバの消費電力と発熱が急激に増大し、冷却がAIインフラの重要な要素として浮上しています。AIサーバの発熱と冷却の基本を整理した上で、水冷や液浸といった新しい冷却技術の動向や、冷却方式を選択する際のポイントなどを解説します。(2026/3/30)

IoTセキュリティ:
「docomo business SIGN」がアプレットSIMを追加、MECサーバ付きの大容量通信も
NTTドコモビジネスがIoTサービス「docomo business SIGN」の新機能について説明。独自のアプレット領域分割技術を基に開発したオプション「アプレットSIM」とともに、映像/AI活用に最適な大容量通信に対応する「Advanced」メニューを追加する。(2026/3/26)

特集「AI革命、日本企業の勝ち筋」:
たった2年で売上高「230億→1000億円」 ダイキン「必要以上に冷やしすぎない」データセンター攻略の秘策
画像や動画の生成、自動運転、ロボティクス分野での活用など、より高度な処理が可能になる裏で、それを動かすチップやデータセンターの在り方が大きく変化している。データセンターの冷却技術が転換点を迎える今、M&Aを重ねてニーズの高い技術を獲得し、データセンター冷却で存在感を高めているのがダイキン工業だ。(2026/3/25)

BIMによるデータ主導型のプロセス変革:
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」 170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC(Autodesk Construction Cloud)を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。(2026/3/18)

製造ITニュース:
熱中症対策支援を容易に導入、流体技術とレンタル機器で熱リスク可視化
荏原製作所は、工場や倉庫向けのサービス「熱中症対策支援 気流シミュレーション&空調機レンタル」の提供を開始した。独自の流体技術で現場の熱リスクを可視化し、最適な空調機器のレンタルプランを提案する。(2026/3/18)

PR:複雑な3D CAD作業にも安心!レノボの超小型高性能デスクトップPC 「ThinkStation P3 Tiny Gen 2」を Autodesk公式インストラクターが徹底検証
製造業でよく使われる「3D CAD」は、処理の負荷が大きい。レノボ・ジャパンのデスクトップワークステーション「ThinkStation P3 Tiny Gen 2」は、コンパクトなボディーながら3D CADをパワフルかつ安定してこなすことができるという。3D CADの有力アプリベンダーである「Autodesk」の公式インストラクターが、その実力をチェックした。(2026/3/17)

データセンター:
竹中工務店がデータセンター特化型の設計支援ツール開発 仕様/容量から3D画像まで自動作成
竹中工務店は、データセンターに特化した設計支援ツールを開発したと発表した。立地条件や必要設備などの基本情報を入力することで、事業化検討に必要な設計プランを作成。従来数カ月を要していた作業が約2〜3週間に短縮できる。(2026/3/11)

無線ネットワーク:
「金属に内蔵」できる革新的アンテナ技術 パナソニックが無線通信の弱点克服
近年、スマートフォンやカメラなど、通信機能を持つ各種端末は日常生活で欠かせない。世界的にその数量は右肩上がりで、今後もさらなる増加が見込まれる。そうした中でパナソニック エレクトリックワークス社は、無線通信のボトルネックだった「金属」に内蔵できる独自のアンテナ技術を開発し、IoTのさらなる普及を後押しする。(2026/3/3)

カーボンニュートラル:
高輪ゲートウェイシティが国交大臣賞 国内最大級の蓄熱槽を核に街区脱炭素化
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。(2026/3/3)

AI時代のビデオバー:
PR:AI投資の成否は“音質”で決まる Shureが示す「次世代ビデオバー」とは
ビジネスの成果を左右するようになったオンライン会議の音声品質。設置や運用が容易なビデオバーを導入する企業も多いが、「後方の席の声を拾えない」といった課題がある。そのような課題を解消する製品が、音響機器メーカーのShureから登場した。その特徴を紹介する。(2026/2/20)

ファシリティマネジメント フォーラム 2025:
東京都庁が首都機能を止めずに大規模改修 省エネ化も達成した日本設計のFM手腕
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント(FM)の先進事例として注目を集めている。(2026/2/17)

カーボンニュートラル:
省エネ建築の副次的効果を定量化する「NEBs」で生産施設/研修施設向け新指標を策定
NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築/改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設/研修施設向けの新たな評価指標を策定した。(2026/2/9)

製造マネジメントニュース:
三菱のインフラ部門やFAシステム事業が好調、早期退職は約4700人応募
三菱電機が2026年3月期第3四半期の決算を発表した。その内容とは。(2026/2/4)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
「ごく普通の会社」がランサムウェア被害で直面した損失と再生の記録――菱機工業 小川弘幹氏
初期対応後、今回のインシデントの経験からシステムには4カ所の急所があったと判断し、そこを重点的に対処していった。(2026/1/28)

FAインタビュー:
増える工場の汚泥問題、独自乾燥機で処理費用を7割削減するパナソニックの勝算
パナソニック環境エンジニアリングは、製造業が抱える汚泥処理の課題に対して、ヒートポンプ式の汚泥乾燥機を展開し、課題解決に貢献している。本稿では、同社が展開するヒートポンプ式汚泥乾燥機に焦点を当てて紹介する。(2026/1/27)

プロジェクト:
空調設備の設計・施工ノウハウを環境アート制作に活用 高砂熱学がチームラボと提携
高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。(2026/1/26)

素材/化学インタビュー:
常温トラックで冷凍/冷蔵品を運べる輸送器、大阪・関西万博で効果を発揮
近年、深刻なドライバー不足と物流コストの増大などが問題となっている。こういった問題を解消するソリューションとして、タイガー魔法瓶は日本通運や岐阜プラスチック工業と共同で、常温トラックで冷凍/冷蔵品を運べる保冷輸送器を開発した。(2026/1/23)

製造マネジメントニュース:
拡大するインドへ攻勢、ヤマトが海外最大となる2.5万平方メートルの物流拠点稼働
ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。(2026/1/16)

MONOist 2026年展望:
CLO義務化、自社は本当に「対象外」か? 大手製造業の動きにも注目
2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。(2026/1/15)

リノベ:
中小ビルのバリューアップ改修モデルに日建設計「ゼノベ改修」など12件採択
国土交通省は、延べ床面積3000坪未満の中小ビルを対象としたバリューアップ改修に関するモデル調査事業に、日建設計の「ゼノべプロジェクト」や東急不動産の「COERU渋谷道玄坂」など計12件を採択した。(2026/1/9)

BIM:
BIM連携でダクト系試運転調整作業を省力化 支援ツールを開発
三機工業は、BIMデータを活用してダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」を開発した。(2026/1/8)

工場ニュース:
ダイキンがサウジアラビアで新工場建設開始、中東地域の冷却需要に対応
ダイキン工業は、サウジアラビアで大型業務用空調機器「チラー」を生産する新工場の建設を開始した。「市場最寄化戦略」の強化と製品ラインアップの拡大を図り、中東地域で拡大する冷却需要に対応する。(2025/12/24)

電動化:
デンソーの電動大型トラック向けバッテリー温調モジュール、冷却性能を2割向上
デンソーは、電動大型トラック向けのバッテリー温調モジュールを開発したと発表した。国内初の燃料電池大型トラックの量産モデル「日野プロフィア Z FCV」に採用された。(2025/12/19)

製造業IoT:
進化を続けるパナの“画竜点睛”の通信規格Nessum 通信インフラとして需要が拡大
パナソニック ホールディングスは、同社の通信技術である「Nessum(ネッサム)」に関する取り組みと技術概要、市場動向について説明した。(2025/12/18)

ロジスティクス:
1400億円を投じた延べ37万m2「GLP ALFALINK 尼崎」が満床竣工 国内初、市運営の子育て施設を設置
兵庫県尼崎市で、関西最大級の大規模多機能型物流施設となる「GLP ALFALINK 尼崎」が満床竣工した。佐川急便や日本アクセスが入る尼崎Southと、1社専用の尼崎Northの2棟から成り、総延べ床面積は約37万平方メートルで、総投資額は約1400億円。(2025/12/16)

BIM:
BIMと連携した施設管理ARアプリ「TODA-AR Viewer」を運用開始 戸田建設が内製開発
戸田建設は、BIMと連携した施設管理用ARアプリケーション「TODA-AR Viewer」を社員による完全内製で開発した。(2025/12/16)

ダイキン、北米でデータセンター向け冷却事業拡大 研究施設設置で250億円投資
同社は北米のデータセンター向け冷却事業の売上高について、2030年度に現在の約3倍の3千億円以上まで引き上げるとしており、今回の投資はその実現に向けた成長戦略の一環となる。(2025/12/11)

製品動向:
大和ハウス、モジュール型データセンター「Module DPDC」開発
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた工業化建築技術を応用して開発したモジュール型データセンター商品「Module DPDC」を2026年1月に発売する。(2025/12/10)

空調のダイキンが“液冷”も──AIデータセンターを丸ごと冷やす事業戦略とは?
ダイキンは27日、クラウドやAIの普及で需要が高まるデータセンター向け冷却事業について、その戦略と目標を発表した。北米市場における事業規模を5年で3倍以上に拡大するとしている。(2025/11/27)

プロジェクト:
東京日本橋で11階建て純木造構造オフィスビルが着工、大林組の施工で900m3の木材を活用
三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。(2025/11/21)

電動アシスト自転車用バッテリーをポータブル電源に変える「チャリパワー」を試す 合理的な備えにピッタリ
災害に備えておきたいと思っていても、忘れた頃に天災はやって来る。そのためローリングストックが推奨されているが、電力の場合はどうすれば良いのか。その課題を解決するのが普段使いのあるものをポータブル電源に変える「チャリパワー」だ。どのようなアイテムなのだろうか。(2025/11/12)

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革(9):
ビルメンメンテナンスサービスからみたBIMの可能性【BIM×FM第9回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、日本空調サービス FM管理部 FM事業企画チーム所属の白川愛幸氏がビルメンテナンスサービスの見地から、BIMを動的情報のハブと位置付けた際の可能性を解説する。(2025/11/6)

プロジェクト:
鹿島、名古屋に延べ2.6万m2の賃貸オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」竣工
鹿島建設が愛知県名古屋市で開発を進めてきた「名古屋伏見Kフロンティア」が竣工した。旧建物の解体から、設計、施工、竣工後の運営に至るまで、鹿島建設の先進的なノウハウや技術が生かされている。(2025/11/7)

ロジスティクス:
熊本菊池郡に1.3万m2の半導体輸送拠点が誕生 TSMCや東京エレクトロンの産業団地近くの立地
半導体関連企業の進出が相次ぐ熊本県菊池郡にある産業団地の近接地で、日本GLPが開発を進めていた物流施設が完成した。設計・施工は松尾建設が担当し、建物規模は4階建て延べ1万3235平方メートル。九州一円をカバーする半導体輸送の旗艦拠点となる。(2025/11/5)

カーボンニュートラル:
ブラジルで開催するCOP30で「冷やしすぎ」を防ぐ空調ソリューションを展示、ダイキン工業
ダイキン工業は、ブラジルで2025年11月中旬に開かれる「COP30」に出展する。換気と空調の組み合わせで“冷やしすぎ”を防ぎ、大幅な省エネを実現する空調ソリューションを展示。実証実験では、約40%の電力削減効果を確認したという。(2025/10/30)

上場企業183社が開示:
「猛暑」で儲かった業界と苦戦した業界 どんな差があった?
帝国データバンクは、上場企業を対象に2025年の猛暑の影響について調査を実施した。同じ業界でも、商材によって影響が二極化する傾向が見られた。(2025/10/30)

シャープのEVは“止まっている時間”に着目、クルマが第2のリビングルームに 2027年度に本格参入へ
シャープは10月24日、オンラインで説明会を開催し、電気自動車(EV)の新しいコンセプトモデル「LDK+(エルディーケープラス)」の第2弾を発表した。同社が提唱する「AIoTによる新しい暮らしのかたち」を象徴するプロジェクトであり、今回のテーマは「止まっている時間」だ。これまでの自動車が移動を目的とした「走るための空間」であったのに対し、シャープは“止まっている時間にこそ価値がある”と考え、車を家のリビングルームや書斎のように活用する提案を打ち出した。(2025/10/24)

スマートビル:
AIとビルOSでビル管理業務最適化、「渋谷ソラスタ」で2026年から実証
東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンク、SynapSparkの4社は、2026年から東急不動産本社のある東京都渋谷区の「渋谷ソラスタ」で、AIとビルOSを活用したビル管理業務の最適化に向けた実証を開始する。(2025/10/24)

ITmedia Virtual EXPO 2025 夏:
ダイキンが目指す止まらない工場、そこで見えてきた課題と新たな取り組み
ダイキン工業では「止まらない工場」の実現に向けて、工場デジタルツインや設備故障予知、画像処理などのデジタル技術を活用し、生産ロス削減やリードタイム短縮につなげている。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」において、ダイキン工業の浜靖典氏が「止まらない工場実現に向けたダイキンのデジタル技術活用」と題して行った基調講演の一部を紹介する。(2025/10/23)

BAS:
生成AIで需要高まるデータセンターのコンサル開始、日建設計やNTT-AEらが“地産地消型DC”提案
日建設計、ユーラスエナジー、NTTアノードエナジー、リジェネラティブ・インフラストラクチャーは、生成AIで需要が高まるデータセンターを対象としたコンサルティングサービスを開始した。災害リスクを考慮し、北海道や九州を含む敷地選定や事業計画の立案から、建築、設備、エネルギー、情報、運用までワンストップで、次世代の地産地消型データセンター整備を支援する。(2025/10/20)

CEATEC 2025:
メタバースで技術者育成、NECがMicrosoft MeshとMeta Quest 3で実現
NECは「CEATEC 2025」において、VR空間上に研修/トレーニング環境を構築する「バーチャルトレーニングセンター」を紹介した。ダイキン工業では空調機の点検研修に同技術を採用。国内約2000人のサービスエンジニアの研修に活用する。(2025/10/16)

BIM:
荏原製作所のポンプ/送風機BIMオブジェクト13機種80点、「BIMobject Japan」で無料公開
野原グループは、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」で荏原製作所のポンプや送風機のBIMオブジェクト13機種80点を公開した。(2025/10/9)


サービス終了のお知らせ

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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。