プロジェクト:
名古屋で延べ5万m2のマルチテナント型物流施設着工、2025年12月竣工 シーアールイー
シーアールイーは、愛知県名古屋市でマルチテナント型の大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」を着工した。2025年12月末の竣工を予定。延べ面積は4万9901.24平方メートル、S造4階建てで最大4テナントに分割賃貸が可能だ。(2024/11/14)
脱炭素:
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35%削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などに取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を、基本設計段階と比較して35%削減したと発表した。(2024/11/5)
リノベ:
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始 「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」(ゼノべプロジェクト)を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。(2024/11/1)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(1):
日立製作所の成長は「これからが本番」、産業系セクター率いる阿部氏が描く青写真
日立製作所では2022年4月に多様な産業系事業を傘下に収めたCIセクターを設立した。本連載では多彩な事業を抱える日立製作所 CIセクターの強みについて、それぞれの事業体の特徴と、生み出す新たな価値を中心に紹介していく。第1回となる今回は新たにCIセクター長に就任した阿部氏のインタビューをお届けする。(2024/10/31)
スマートビルや病院に:
12畳を1台でモニタリング 検知面積が従来比2倍の赤外線センサー
三菱電機は、サーマルダイオード赤外線センサー「MelDIR(メルダー)」の新製品として、100度×73度の広画角化によって既存製品の2倍以上広い検知面積を実現した「MIR8060C1」を発表した。一般的な天井高の家屋では、12畳の部屋の隅に設置して床面全体を検知できるほどの画角だ。(2024/10/28)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
排気口の位置を変えるだけで3度の温度差 5分で使える国産の熱流体解析シミュレーション
あらゆる建築物は、定期的なメンテナンスとともに照明や空調の設備改修が必要となる。空調や換気に関しては、アドバンスドナレッジ研究所が開発した純国産の熱流体シミュレーションソフトウェア「FlowDesigner」を使うと、空気の流れを視覚化できる。そのため、省エネや環境改善、コスト削減など、設備改修の課題改善につながる。(2024/10/24)
ZEB:
1万m2超の総合病院で国内最高クラスの省エネ性能を実現、新小田原市立病院が「ZEB Ready」認証取得
神奈川県小田原市で2026年春に竣工予定の総合病院「小田原市立病院」が、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で「ZEB Ready」認証を取得した。施工を手掛ける竹中工務店によると、1万平方メートル超の総合病院では国内最高の省エネ性能となる。(2024/10/21)
リノベ:
再生建築で「COERU 渋谷道玄坂」と「COERU 渋谷イースト」を改修、東急不動産
東急不動産の「COERU 渋谷道玄坂」が竣工し、「COERU 渋谷イースト」も2024年10月に完成する予定だ。ともに再生建築研究所が設計し、再生建築の手法を用いた第1弾、第2弾の施設として、既存建物を解体することなく、建物を適正化する過程で環境性能の向上や執務環境の改善など、時代に即した機能を更新した。(2024/10/17)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
暑さ対策の最前線 空調機メーカー富士通ゼネラルの「着るエアコン!」と「クーラー搭載リュック」
「エアコンを着る」という革新的なアプローチで熱中症対策を提案する富士通ゼネラル。「第10回 猛暑対策展」で披露した最新の暑さ対策ギアとして、首に装着する水冷式ネッククーラーとクーラーを搭載したリュックの2種類をレポートする。(2024/10/7)
福田昭のデバイス通信(474) AIサーバの放熱技術(7):
ラックサーバの冷却能力をさらに強化する後部扉熱交換器(RDHX)
今回は、「後扉熱交換器(RDHX:Rear Door Heat Exchanger)」方式または「リアドア空調」方式と呼ばれる冷却方式を取り上げる。(2024/10/4)
福田昭のデバイス通信(473) AIサーバの放熱技術(6):
ルーム内に冷却器を追加してラックマウントサーバの冷却能力を高める
今回から、データセンターやラックマウントサーバの冷却能力を高める技術を解説する。サーバルーム内に補助となる冷却器を追加する、ラックマウントサーバの排気口で空気を冷やすなどの手法を紹介する。(2024/10/1)
テストマーケティングから見るプロダクトの近未来:
富士通ゼネラル製「クーラー付きリュック」がヒット きっかけは会社まで徒歩20分、汗だく社員の悩みから
空調機メーカーとして知られる富士通ゼネラルが、「クーラー付きリュック」を開発し、売れている。(2024/9/27)
工作機械:
加工時間を短縮するリニアモーター駆動の難加工材用フェムト秒レーザー加工機
ソディックは、リニアモーター駆動のフェムト秒レーザー加工機「LSP4040」を開発した。高機能材料や高硬度脆性材料など、難加工材用の精密微細加工機で、従来の加工品質を維持しながら加工時間を短縮する。(2024/9/26)
福田昭のデバイス通信(472) AIサーバの放熱技術(5):
GPUの台頭と進化がサーバの消費電力を急増させる
AI(人工知能)対応でCPUとGPUの消費電力は増大している。そのため、既存のデータセンターの冷却に大きな負担がかかっている。(2024/9/25)
福田昭のデバイス通信(471) AIサーバの放熱技術(4):
ラックサーバのデータセンターを支える空冷技術
データセンターの放熱/冷却システムの詳細を解説する。まずは空冷方式を取り上げる。(2024/9/18)
旭化成エレクトロニクス Sunlight R290:
ほぼ熱を発生させない強燃性冷媒R290用ガスセンサー
旭化成エレクトロニクスの子会社であるセンスエアは、強燃性冷媒R290用ガスセンサー「Sunlight R290」を開発した。非分散赤外線技術を採用し、ほとんど熱を発生させないため、高い安全性を保ちながら運用できる。(2024/9/18)
FAニュース:
省エネ性に優れた加湿ソリューション、極微細ミストが静電気の発生を抑制
パナソニックは、極微細ミスト技術「シルキーファインミスト」を活用した加湿ソリューションを発表した。繊細な湿度管理が求められる製造現場の湿度ニーズと静電気対策の課題解決に加え、消費電力の低減に貢献する。(2024/9/10)
ルネサス RRH62000:
空気質モニタリング向けセンサーモジュール
ルネサス エレクトロニクスは、室内空気質のモニタリングが可能なオールインワン型のセンサーモジュール「RRH62000」を販売開始した。PM2.5やTVOCなど、合計7種の信号を検知できる。(2024/9/10)
イトーヨーカ堂、「AI空調」でCO2排出量を約2.2万トン削減へ 神戸大学と連携
約70店舗で導入する。(2024/9/10)
組み込み開発ニュース:
±3.92kPaの圧力範囲を精度±1%FSで測定できる出力圧力センサー
ミツミ電機は、デジタル出力圧力センサー「MMR920」シリーズを発表した。±3.92kPaの圧力範囲を精度±1%FSで測定できる。内部MEMSチップに採用した新MEMS構造により、感度が向上している。(2024/9/5)
東京メトロ、千代田線湯島駅のビフォーアフターに「怖い気がします」 1969年建設当時の車両にも反響「おぉ、5000系だ」
ホームドアの有無でかなり印象が違う。(2024/9/5)
ロジスティクス:
南埼玉で大和ハウスが延べ5.8万m2物流施設に着工 イオンネクストの「Green Beans」専用に
大和ハウス工業は埼玉県南埼玉郡宮代町で、コールドチェーン(低温物流)を支える3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)の設備を有する物流施設「DPL久喜宮代II」を開発する。2027年度の施設稼働後は、イオンネクストのネットスーパー「Green Beans」の専用施設となるコトが決定している。(2024/9/2)
製造マネジメントニュース:
パナソニックとヤンマーの協業が第2段階へ、ガスヒートポンプエアコンで合弁
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、ガスヒートポンプエアコン(GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を2025年4月に設立することで合意した。合弁会社設立と同時に共通化モデルとなる次期製品の開発を開始し、2026年1月から生産を始める計画である。(2024/9/2)
オンセミ製品を最も扱うトップディストリビューター:
PR:強力な供給体制を整えるオンセミのSiCパワーデバイス Avnetが販売サポートを強化
Avnet(アヴネット)は、SiCパワーデバイスを中心にオンセミ(onsemi)製品の販売ビジネスを強化している。オンセミのSiCパワーデバイスにはどのような特徴があるのだろうか。オンセミ日本法人社長にSiCパワーデバイスを中心に同社の事業戦略、Avnet日本法人社長にオンセミ製品の販売戦略を聞いた。(2024/9/2)
電子ブックレット(FA):
今後はボッシュ傘下で白くまくん製造、日立ジョンソンコントロールズ空調記事集
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ボッシュへの売却が発表された日立ジョンソンコントロールズ空調の生産拠点である栃木事業所、清水事業所に関するFAフォーラムの記事をまとめた「日立ジョンソンコントロールズ空調関連ニュースまとめ(FA)」をお送りします。(2024/8/29)
富士通ゼネラルがメインフレームを刷新してクラウドERPを稼働
富士通ゼネラルは30年以上にわたって基幹システムとしてメインフレームを稼働してきた。システムの複雑化と属人化が進み、IT負債が生じ、クラウドERPへの移行を決断した。(2024/8/28)
製造IT導入事例:
Dataikuは三菱電機のデジタル基盤「Serendie」に何をもたらしたか
Dataikuは同社製品を活用したAI活用事例などを紹介するイベント「Everyday AI Summit」を開催した。本稿では三菱電機の活用例を取り上げて紹介する。(2024/8/23)
「ITは環境にとってプラスになる」 SAPの持続可能性の責任者が語るワケ
SAPは、持続可能性の模範となり自社製品である排出量計算機などを活用して持続可能性を向上させたいと考えている。持続可能性に関する取り組みの責任者がテクノロジーが環境に与える影響について語った。(2024/8/21)
製造マネジメントニュース:
設計から見直し家電に再生プラを積極採用、日立GLSのサステナブル経営戦略
日立GLSはサステナブル経営の説明会を開催した。本稿では、サステナブル経営のうち、環境についての取り組みについて紹介する。(2024/8/20)
ロジスティクス:
フィリピンのカビテ州でユニクロ物流施設を建設、野村不
野村不動産は、フィリピンカビテ州で物流施設を開発する。フィリピンにてユニクロ事業を展開するファーストリテイリングの現地子会社が用いるもので、ユニクロ事業において東南アジア最大の物流施設になるという。(2024/8/5)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
市販PC1台で大規模空調を最適化 スタートアップの祭典で出会ったAI技術
最近、電車などで小さい子どもがスマホを使いこなしている姿を見かけます。AIがそれほど社会に普及するのはいつごろになるのでしょうか。(2024/8/1)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】ジョンソンコントロールズ日立空調を買収した企業はどこ?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/8/1)
脱炭素:
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。(2024/7/31)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニック ホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。(2024/7/31)
安全衛生:
50m先まで冷風を届けるクーラーや現場見回り伝書鳩など、熱中症を防ぐアクティオのレンタル製品群
アクティオは、熱中症予防のレンタル商品として、熱中症リスク判定カメラ「カオカラ」や太陽光パネル搭載のユニットハウス「オフグリットハウス」、9項目を一括測定する遠隔監視制御システム「みまわり伝書鳩」などを提供している。(2024/7/30)
製造マネジメントニュース:
「白くまくん」はボッシュ買収後も栃木事業所で生産、雇用も継続
日立ジョンソンコントロールズ空調は、ボッシュに買収された後の日本国内における事業の方向性について説明。1975年に日立ルームエアコンの総称として採用され、2025年に50周年を迎える「白くまくん」を今後も国内事業で継続して展開していくことを明言した。(2024/7/29)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
日立の空調合弁会社売却で始まる、国内空調業界の再編
国内に多数ある空調機器メーカー再編の号砲になる……のかも。(2024/7/25)
どうなる「白くまくん」 日立が家庭用エアコンの製造から撤退で
日立は23日、「白くまくん」ブランドで知られる家庭用エアコンの製造から撤退する方針を明らかにした。ただし「白くまくん」の状況はあまり変わらないようだ。(2024/7/24)
製造マネジメントニュース:
ボッシュが日立の空調合弁会社を買収、清水事業所はなぜ日立グループに残るのか
日立子会社の日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)とジョンソン・コントロールズ・インターナショナル(JCI)は、両社が共同出資で設立した空調事業の合弁会社であるジョンソンコントロールズ日立空調の全株式をボッシュに譲渡する。(2024/7/24)
木造化:
「桜新町」駅改修で出入口上家を木材で2025年度に新設、東急と東急電鉄
東急と東急電鉄は、田園都市線「桜新町」駅リニューアル工事で、北口と西口の出入口上家を木材で新設する。両社によると、全ての構造部材を木材とした地下駅から地上への出入口上家は全国で初となる。(2024/7/12)
製造業IoT:
三菱電機のデジタル基盤「Serendie」はハードウェアを賢く進化させる原動力に
三菱電機がデジタル基盤「Serendie」関連事業の戦略について説明。2030年度のSerendie関連事業の目標として、売上高で2023年度比71%増の1兆1000億円、営業利益率で同7ポイント増の23%を掲げるとともに、同事業の拡大を支えるDX人財の数を2023年度の6500人から約3倍となる2万人に増やす。(2024/7/12)
これは風流……! 空調故障中の博物館 →冷房代わりに出現した“あるもの”が話題 「サマーウォーズで見たやつ!」
体験できるのはあと3日!(2024/7/11)
猛暑時の「クーリングシェルター」、小売り大手で広がる イオンタウンも導入
7月に入り、全国で最高気温が35度以上の猛暑日が続いている。そんな中、大手小売り各社の店舗で進んでいるのが、「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」への指定だ。イオンタウン(千葉市)は7月9日、各自治体と連携し、クーリングシェルターへの指定を促進していくと発表した。(2024/7/10)
売上高4兆円超:
町工場から世界トップの空調メーカーに 創業100周年のダイキンが乗り越えた2つの壁
今年10月に創業100周年の節目を迎えるダイキン工業。大阪の町工場から始まった企業が、いまや売上高4兆円を超える世界トップの空調メーカーとなった。しかし、その道のりは常に順風満帆だったわけではない。(2024/7/9)
町工場から世界トップの空調メーカーに 創業100周年のダイキンが乗り越えた2つの壁
大阪の町工場から始まった企業が、いまや売上高4兆円を超える世界トップの空調メーカーとなった。しかし、その道のりは常に順風満帆だったわけではない。(2024/7/8)
ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)
製品動向:
断熱性能と空調方式の違いはエネルギー消費/温熱環境にどう影響するか、実験住宅で実証へ
LIXILと東京電力エナジーパートナーは、断熱性能と空調方式の異なる実験住宅を用いて、エネルギー消費や室内温熱環境への影響を検証する実証実験を開始する。(2024/6/28)
コンビニ初:
ファミマの「無人トレーラー店舗」移動して1カ月、なぜ始めたの? 反響は?
ファミリーマートがコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」をオープンした。大阪・関西万博工事現場内で運営を始めて1カ月が経ったが、反響は……?(2024/6/25)
BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革(2):
建物ライフサイクルマネジメントの基盤となる、NTTファシリティーズの「現況BIM」【BIM×FM第2回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、「NTTファシリティーズ新大橋ビル」で国内最初期の新築からFMへのBIM連携を手掛けたNTTファシリティーズの松岡辰郎氏が、建物ライフサイクルマネジメント全体で、建物情報を有効活用するための「現況BIM」を解説する。(2024/6/25)
「くそっ。こんなので」「ゲラゲラ笑ってる」 風情がなさすぎる“カスの枕草子”が目撃され話題に
投稿者さんの発想がすごい。(2024/6/18)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。