　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界中のサプライチェーンは大きく混乱し、その影響は現在に至るまでなお続いている。需要や供給のバランスが大きく変動する中で、対策に苦慮する企業も少なくないはずだ。サプライチェーン全体が不安定さを増す中で、今後は各社がより一層DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、対応力を強化する必要がある。

　では、具体的にどのような対策を進めていけばよいのか。本稿では、2022年11月17～18日にオンラインで開催されたセミナー「サプライチェーンの革新～資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは～」に登壇した、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） IBMコンサルティング事業本部 Finance & Supply Chain Transformation アソシエイト・パートナーの飯田泰治氏による講演「サプライチェーンのインテリジェント化によるレジリエンシー・サステナビリティの実現」の内容をお伝えする。

高いレベルではなかった従来の業務自動化

　まず飯田氏は、サプライチェーンの不確実性に立ち向かう上で実現すべきポイントとして、「レジリエンシー」「ワークフォース」「サステナビリティー」の3つを挙げた。

日本アイ・ビー・エム IBMコンサルティング事業本部 Business Transformation Services Finance & Supply Chain Transformation アソシエイト・パートナーの飯田泰治氏出所：日本アイ・ビー・エム

　レジリエンシーにおいては、自社だけでなくサプライチェーン全体をエンドツーエンドで可視化し、柔軟性と対応力を高め、顧客要望に迅速に対応できる仕組みづくりが求められる。これには業務プロセスのデジタル化や、テクノロジーを活用した人材の高付加価値化といったワークフォースの取り組みが必要だ。さらに、今後は環境対策などサステナビリティーを意識した企業活動が不可欠になる。これにはビジネスモデルの抜本的改革に加えて、自社だけでなく同業他社を含めた業界横断での連携が必要となる。

　これら3点を実現する上で、飯田氏は業務のさらなる自動化が不可欠だと指摘する。ただ一方で、「これまでの自動化は部門ごとに閉じており、ルールやプロセスも変更しづらいなど、総じてあまりレベルが高いものではありませんでした」（同氏）という課題もあったという。

　今後は、組織横断で最適なオペレーションを実行し、ルールやプロセスの動的な変更を実現、さらに社内外のデータに基づき人間の判断をもサポートするような形の自動化が必要になる。日本IBMではこうした自動化の在り方を、サプライチェーン領域にも適用できる「インテリジェント・ワークフロー」というモデルとして提示している。

インテリジェント・ワークフローのモデル図［クリックして拡大］出所：日本アイ・ビー・エム

どのような業務自動化があり得るのか

　インテリジェント・ワークフローに基づく業務自動化として、具体的にどのようなものが考えられるのか。日本IBMのサービスやソリューションを活用して自動化を達成した事例をいくつか見ていこう。

　まずは、生産計画や調達計画など計画系領域の事例である。同領域の業務はすでに手作業ではカバーしきれずデジタル化が必須とされる一方で、工場の生産能力や各種リードタイムといったマスター情報の鮮度管理がネックとなり、計画の精度が高まらないことが課題だった。

　そこで飯田氏が紹介したのが、計画系ソリューションと併せてデータ・プラットフォームを導入することで、過去実績や予実分析に基づきマスター情報を更新するようにした事例だ。これらのマスター情報からAI（人工知能）が計画の適正値を提示し、最終的に計画担当者が判断する仕組みにしているため、変化対応力も備えている。

実績情報を用いたサプライチェーン計画精度向上［クリックして拡大］出所：日本アイ・ビー・エム

　また、製造や保全などの実行系領域では、AIが納期調整の推奨シナリオを複数提案し、そこから担当者が適切なものを選択するというソリューションを紹介した。選択結果を再学習させることで、AIによるシナリオの精度を高めることもできる。労働力不足が懸念される中、テクノロジーとの協働で人材の高付加価値化を図る。

AIによる納期調整支援［クリックして拡大］出所：日本アイ・ビー・エム

　ロジスティクスやサステナビリティーの領域では、個社の枠組みを超えて他社との協業や連携を通じた価値創出を行うためのソリューションも必要になる。飯田氏は、ロジスティクス領域では「DLIP（Digital Logistics Insight Platform）」というシステムの導入事例を紹介した。社外の物流企業や税関などの情報を一元的に把握して、船舶の情報などを基にサプライチェーン全体の在庫ステータスを可視化する。

　またサステナビリティー領域では、CO₂排出量を拠点別に可視化するダッシュボード「IBM Envizi Sustainability Performance Management」を紹介した。排出量算出係数を搭載しており、企業活動別の排出量を少ない労力で可視化できる。この他、大手製造業の顧客とCO₂排出量を可視化するデジタル・プラットフォームを構築した事例や、ブロックチェーンを基にしたプラスチックの資源循環プラットフォームを構築した事例も紹介した。

IBM Envizi Sustainability Performance Managementの概要［クリックして拡大］出所：日本アイ・ビー・エム

変革に向けて万全の支援を提供

　ただ、残念ながらこうした事例のようなDXを社内で起こしたくとも、プロジェクトが途中で頓挫してしまう可能性もある。失敗を引き起こす要因として飯田氏は、「変革が現状の延長線上で考えた事業貢献につながらないものになっている、あるいは、テクノロジーへの知識不足から実現性が考慮されていないといった問題が想定されます。加えて関係者の思いを同じベクトルに向けられないということもあり得ます」と説明する。

　こうした失敗を防ぐために、日本IBMでは経営層を含めて社内全体の関係者を巻き込みつつ、現実的な構想策定を支援する体制を用意している。「当社のこれまでのデジタル化による業務変革経験に加えて、業務コンサルタントやデータサイエンティストなど豊富な人材、そして実際に現場で実用化されているソリューションなどを組み合わせて、DXの伴走者となります」（飯田氏）。

　日本IBMはサプライチェーン変革の構想段階から支援を提供する。事業戦略や類似業界の事例を参照しつつ、各種テクノロジーの活用などで、業務全体の見える化から潜在課題まで含めた課題特定、互いに連携する複数の施策提案なども行う。実現可能性の高い変革の手段を求めているのであれば、まずは同社に相談するのが近道かもしれない。