循環型社会への転換が語られるようになって久しい。モノづくりの世界でも、近年RoHS指令やREACH規則に代表されるように、新しい仕組みを構築せずには対応できないような環境対策が要求される時代となってきた。本稿では、欧州で施行されつつあるErP指令への対応を中心に製造業における「環境配慮設計」のあり方を紹介する。

» 2011年03月01日 10時00分公開

[PR／MONOist]

　＠IT MONOist記事「環境配慮設計と標準化の動向」でも言及したように、RoHS指令^注1、REACH規則^注2に続いて、製造業界にとっていま一度の大きなインパクトをもたらすと考えられるのがErP指令だ。 RoHS、REACHといった指令・規則は、欧州に始まり、特にRoHS指令に至っては、いまや中国、インド、米州などに波及し、各国・地域ごとに類似のルールが確立しつつある。日本においても、同様に「循環型社会形成推進基本法」が制定されていることから、関連法案への対策を実施している企業も多いだろう。いまや市場参入の大前提としてこうした法規制への適応は必須である。

　今回取り上げるErP指令は、RoHS、REACHと比較しても対象範囲という点では広範囲であることが特徴だ。従来のように資材調達段階で対応すれば済むものではない。モノづくりのベースである企画・設計段階や、調達などのサプライチェーンのほか、ユーザー利用場面や製品使用後までを網羅したライフサイクル全般を考慮する必要がある。また、エコロジカルプロファイル^注3という形でLCA（ライフサイクルアセスメント）^注4実施結果の公開を要求される場合もある。このため、製品開発から使用、廃棄・リサイクルまでのサイクルを意識して、業務プロセス全体を見直す必要がある。

　適法性を維持しながら、スピード感を損なわずに製品を市場に投入し続けるために、メーカーはいま、何に取り組まなければならないのだろうか。

　本稿では、グローバルに開発拠点や販社を持つ日本のトップメーカーのなかでも、NECのケースに着目して紹介していく。

注1　RoHS指令　電気・電子製品を対象に、特定有害物質の使用制限を定めるEUの指令。RoHSはRestriction of Hazardous Substancesの頭字語で、日本ではローズ、ロスなどと読むことが多い。同指令が施行された2006年7月以降、有害物質を基準値以上用いる製品はEU市場に投入できないことになった。日本におけるJ-Moss（特定製品に含まれる特定化学物質の情報開示方法を定めたJIS規格）など「各国版RoHS」ともいえる枠組みが生まれている。
注2　REACH規則　欧州連合（EU）において2007年に発効した化学物質の使用規制。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学物質の登録・評価・認可・制限）を略したもので「リーチ」と読む。いわゆる予防原則に基づいて、化学物質の製造・輸入業者に対して、登録・認可・制限・情報伝達という4つの責務を設けている。
注3　エコロジカルプロファイル　企画～設計～生産～販売～廃棄までの製品ライフサイクルの各段階における環境影響を定量分析した結果を指す。
注4　LCA（ライフサイクルアセスメント）　製品のライフサイクル（製造から廃棄・再利用まで）全体を通じて、環境負荷を定量的に評価する手法のこと。略称はLCA（Life Cycle Assessment）。製造者はこれを環境マネジメントに、消費者は製品購入などの判断材料として利用できる。国際標準化機構（ISO）はISO 14040シリーズで、この評価手法の実施方法などを定めている。なおこの手法を用いて環境影響の小さい製品設計を行うことを環境配慮設計と呼び、設計された製品を環境配慮製品と呼ぶ。

グローバルメーカー大手の環境配慮設計の取り組み

　「このリストを見て、何がどうかはすぐには分からないですよね」

　今回、取材に応じていただいたNEC 環境推進部エキスパート高田典子氏が示したのは、ErP指令における対象品目リストだ（下図）。


Lot	対象	進捗（しんちょく）状況
1	ボイラー	2nd Step
2	温水器	2nd Step
3	パソコンおよびモニター	3rd Step
4	イメージ機器（コピー、FAX、プリンタ、スキャナ）	3rd Step
5	TV、TVモニタ	EU官報公布
6	スタンバイ、オフモードの電力ロス製品	EU官報公布
7	充電器、外部電源	EU官報公布
8	オフィス照明	EU官報公布
9	街路灯	EU官報公布
……	（以下省略）
DG TREN（運輸エネルギー総局）におけるErP指令の検討状況（一部抜粋）運輸エネルギー総局のほか、企業総局が検討しているリストもある。現段階の詳細情報は「ErP指令の動向と企業における環境配慮設計の実践」で紹介しているのでそちらも参照してほしい

　リストを見ると、個別のLot^注5ごとにステータスが、検討中のものからすでに発令されているものまでさまざまあることが分かる。リストのうち、「官報交付」ステータスのものはすでに規制が行われているもの、1st Step～4th Stepは法制化までの段階を示しており、欧州委員会等で検討を重ねながら早いもので年内、遅くとも２～３年以内に規制が発行されると見られている。あと数年でこれだけの品目がすべてErP指令による規制対象になる。

　このリストだけを見ると大ざっぱ過ぎてどういうことか分からない読者も少なくないだろう。しかし、個々のLotごとに詳細な定義づけが行われており、実際の条文の一字一句をきちんと検討しないと、大きな問題になる可能性が潜んでいるのだという。

注5　Lot　ErP指令が事前調査の対象とする製品カテゴリのこと。Lotごとに対象製品カテゴリそのものの定義を含めて個別に議論が行われている。

NEC 環境推進部エキスパート高田典子氏

　「ErP指令が適用される範囲は、単なるLot別の一覧だけではつかめません。例えば、Lot5の『テレビモニタ』の定義を文面で細かく確認していくと、ある特定の接続端子を使用していれば、産業用モニタもテレビモニタに含まれる可能性がある、といった具合です。当社はTVモニタは扱っていませんが、デジタルサイネージ機器は扱っています。規制情報を正確に把握していないと、自社は関係がないと思っていたのに、実際には、欧州出荷の段になって出荷ができないという状況もありえるわけですから、メーカー各社にとって各ロットの内容を早い段階で的確に把握し対応を進める、というのが極めて大切になってきます。にもかかわらず、日本ではLot別のリストだけを見て、当社は関係ない、と考えているメーカーの方は少なくないようです」

　同社でも、規制内容の詳細を原文で確認して初めて自社製品に使用されている部品や機能により製品が対象となることを知るケースもあるという。

　「我々の場合は欧州にも担当者がいるため、都度情報が入ってくる分のアドバンテージがありますが、もし仮に確認のタイミングが遅れていたら……と考えると恐ろしいことです」

　長期間にわたって開発した製品が、ようやく市場に投入できるタイミングで差し戻しになってしまえば事業そのものが立ち行かなくなる可能性もある。また、市場に出すためには、代替部品の選定からやり直さなくてはならない。当然、事業計画には大きな狂いが出てしまうことになる。

　こうした深刻な事態を招きかねない規制にもかかわらず、情報が伝達されておらず、古い情報のまま、認識が止まっているメーカー担当者も少なくないようだ。

　「一般のErP関連セミナーなどに参加してみると、数年前に修正された内容を知らない方も少なくありません。特に検討段階のものについては、規制対象の定義や規制値が揺らぐことがありますが、すべてを追いかけるのは難しい問題です」

　電機・電子機器を扱う部門ではもともとRoHS、REACHの際に規制がかかっていたうえ、日本の省エネ法でも家電製品、電子計算機などが早くから対象となっていたため、規制への対応には慣れているところだろう。しかし、ErP指令はさらに広範囲の製品が対象になる見通しだ。遠く欧州の議会での議論は日本国内ではなかなか聞こえてこないが、十分に注意しておく必要がある。

　ErP指令は「枠組み指令」と呼ばれるとおり、条文では大まかな枠組みだけが提示されており、これを読んだだけでは、メーカー企業が、何をどのように実践すれば適法であるかがわかりづらい。どのようにこの指令に対して適法なモノづくりプロセスを構築するかは、メーカー側に任されている。

　将来的にはこの指令に対しての適法性が証明できなければ、EU圏での製品展開に必須であるCEマークが取得できなくなるリスクがある。このルールに対して、NECではいま何を実践しているのだろうか。

NEC環境経営行動計画2017と環境配慮設計プロセスの実践

　「ErP指令が発布されれば、法律要件として、社内体制が整っているかという点も求められます。社内プロセスとして、環境配慮設計を実践し、継続していけるかどうかが問われるのです。当社ではISO14001を取得し、環境マネジメントシステムも構築していますが、従来はどちらかというと『場の管理（工場、生産現場における公害などの対応）』が中心でした。こうした取り組みに加えて、数年前から環境配慮設計という視点を盛り込み、PDCAのサイクルで回していくプロセスをNECグループで実施^注6しています」

　NECでは2010年に「NEC環境経営行動計画2017」を発表、これを具体的にモノづくりプロセスの中に落とし込んだ「環境推進計画」を策定している。同社ではもともと国内外の環境規制に対応するなど環境配慮型製品開発を進めるため、1994年の段階で、「省エネ設計」や「解体容易性」など製品設計時点で配慮すべき環境要件を定めた「エコプロダクツ基準」を設け、いち早く対応してきた経緯がある^注7。

　また、環境ラベルタイプII（ISO 14021）で定義されている自己宣言型環境ラベルに相当する独自基準として、現在13項目から成る「エコシンボル」基準も設け「エコシンボル制度」を1998年から運用し、現在は「環境推進計画」の一環として実施している。エコシンボルは、「エコプロダクツ基準」をクリアし、かつ「エコシンボル基準」をクリアしている必要があり、さらにそれら製品のうちでも競争優位なものを同社独自の「エコシンボルスター」に認定、社内意識喚起とともに、ユーザーに向けての情報発信を行っている。

　「具体的には個々の部品・製品レベルのデザインレビュー段階で、機構などのチェックを行うことに加え、環境アセスメント条項を1点ずつ検証し、1つでもクリアしていないものがあれば、再検討しなければならない仕組みになっています。これら環境アセスメント結果を社内システムに登録し、データベース化することで、例えば環境中計への進捗状況など全社情報として確認できます」

　これが「製品エコポータル」と呼ばれる社内の環境アセスメント登録システムだ。

　「エコプロダクツ基準には順法の視点も盛り込んでいます。例えば、ディスプレイ、サーバなど欧州に出荷がある場合、Lot3の適合は必須であり、世の中で最も厳しいレベルでの省エネ設計基準を要求しています」

　この段階で、基準をクリアしない場合は、次のプロセスに進ませないようになっており、設計者は基準に適合するよう、再設計を行う必要がある。同社がErP指令発行前の現段階でここまで厳密な業務プロセスを実施しているのは、ErP指令が電力管理など新たな機能を要求していることと併せ、調達リードタイムなども考慮した出荷スケジュールを読んでいるからだ。

　「Lot3のパソコン及びモニターはErP指令の規制値案を議論している段階とされていますが、今春、一気に官報公示されるとも言われています。官報に公示されると、Lot3の場合、その1年後から規制が始まりますから、来年出荷分の製品で仕掛かり段階のものもすべて見直しが必要になります。特に、製品によっては調達リードタイムが長いものもありますから、出荷時期を目指していち早く対応していく必要があるのです」

注6　NECの環境配慮設計の取り組み詳細はこちらを参照。
注7　NECグループの環境への取り組み、環境経営についてはこちらを参照。

CEマーク取得には部門横断的な組織で対応

　高田氏によると、環境規制に対応した仕組みづくりを率先して実践してきた同社でも、現場への環境配慮設計の浸透は「一朝一夕に行われたものではない」という。NECでは全社規模での環境目標達成を目指し、部門横断的な組織を作って対応している。

　「全社規模で取り組まなければ対処できないのは、RoHS、REACHと共にErP指令でも同じです。現在、当社では我々本社環境部門だけでなく、事業部門ごとに環境担当を置き、本社に集約される情報を毎月開催する関連部会で共有、周知する体制が整っています」

　CEマークはいままで、必須安全要求事項に適合したことを示すマークだったが、ErP指令で初めて環境要件への適合が盛込まれ、製品ライフサイクルアセスメントを考慮した環境配慮設計が問われることになった。このため、品質保証部門または環境部門だけにとどまる問題ではなく、開発からアフターサポート部門までを含む全社で取り組まなければならない問題となる。

　「品質部門やCEマーク取得関連の部署も、現在は環境部門とは別個で活動しているのが一般的です。組織が大きくなればなるほど部門の壁を乗り越えた連携が難しくなるのですが、ErP指令への対応は、設計部門はもちろん、品質部門や、CEマーク取得部門などを含む全社規模で踏み込んだ連携を考えなくてはなりません」という言葉の通り、先に触れた関連部会の情報を受けて、各事業部門の環境担当者はそれぞれの部門内での情報伝達の徹底・対応体制を整えている。

　社内の部門を越えた情報共有を行うと同時に、環境部門では情報収集にも余念がない。グローバルに展開する同社では、世界各地に拠点を持つが、各拠点で環境規制関連の担当者を配置、常に動向をチェックし、本社の環境部門に情報を集約する体制になっている。ErP指令をはじめとする欧州環境規制に関していえば、欧州法人 NEC Europe（ブラッセルオフィス）がその役割を担っている。NEC EuropeはJBCE（Japan Business Council in Europe）という在欧日本企業の団体に参加しており、その中で、環境部会の議長を務めているのが、NEC EuropeのLars Bruckner氏だ。

　JBCEにはNECのほか、日本の主要な大手メーカーが参加しているが、環境部会の議長であるBruckner氏の存在は1つのアドバンテージになっているようだ。Bruckner氏はEUのみならず各地の環境関連の会合でも日々情報交換や議論を深め、情報収集を行っているという。環境配慮設計に関するアセスメントを持つ同社であっても判断に困るケースでは、「グレーに属するものは徹底的に確認する」というポリシーのもと、Bruckner氏ら欧州法人を経由して同業他社と対応方針の意見交換や欧州委員会等への意見出しなど積極的に行っているそうだ。

　「情報キャッチアップが遅れればそれだけ、手戻りのリスクが高くなりますから、情報収集力は事業を進めるうえで非常に大きな要素になると考えています」

情報開示への取り組み

　ErP指令では、環境配慮設計および製造についての枠組みだけでなく、ユーザーに対する情報開示も義務付けられている。

　「当社では、環境配慮設計を機軸にシステムを構築しています。製品エコポータルは設計者向けのポータルサイトとしての機能を持つ一方で、同じ情報をもとに、広く消費者に向けて、製品型番ごとに環境規制への対応状況を発信している社外向け情報公開システムとも連携しているのです」

「環境配慮型製品情報検索サービス」（Eco Products Information Web System）　製品型番ごとに法規制対応状況を公開している。画像はパソコン製品で「エコシンボル」登録製品を検索したところ

　現在、多くのメーカーで製品に関連した情報開示は進んでいるが、EPIWSではリアルタイムで、例えばパソコン製品のように1年に数回製品が投入されるようなものであっても逐一情報が開示されている。

　「大手企業ではたいてい、こうした情報開示の取り組みを始めていますが、ほとんどは情報開示のためだけに資料を集め、集計して公開しています。当社の場合は、現場の設計情報や調達情報などを含むアセスメント結果から、一気通貫に、お客さま向けに情報を示しているのです」

　NECでは、仕組みとシステムの両面から、ErP指令で要求される「欧州基準」の循環型社会への取り組みを実現しつつある。

NECのモノづくりノウハウはそのままモノづくり支援製品にも波及

　メーカー企業としてのNECは、一方でITソリューションベンダとしての顔を持つ。同社は自社の環境配慮設計のノウハウを集積したモノづくりソリューション群「ものづくりまるごとエコ」を展開している。このソリューション群には下記のような製品がある。

化学物質情報管理パッケージ「ProChemist」　JAMPが提供する最新の化学物質規制関連情報と連携して、化学物質管理業務に必要な機能を一括で提供するパッケージ製品。生産管理システムやPDMと連携し、「環境BOM」を構築する。JAMA、JAPIA、JAMP、JGPSSIなどの業界ごとの調査フォーマットに標準対応しているため、取引先ごとの帳票作成などの煩雑な業務を効率化できる。自社システムとサプライヤ保有情報の連携も可能。SaaS型サービスの「ProChemist/AS」も提供しており、小規模拠点やサプライヤでも導入しやすい。

統合BOM上での化学物質管理「Obbligato II」　上記「ProChemist」などと連携し、統合BOM上で環境情報を一元管理する。企画から試作、設計、生産などの各フェイズのBOMと紐付いているため、各部門担当者が自由に環境情報を取得できる。

ISO 14040に対応した「LCASUPPORT」　論理的にかつ客観的にLCA評価を行うためのガイドラインであるISO 14040に準拠したLCAを実現するソフトウェア。ライフサイクルモデルをツリー形式で一覧でき、環境配慮設計のための詳細分析を効率的に行うことができる。JLCA-LCAなどの情報と連携可能なインターフェイスも用意されているため、さまざまなアセスメント情報に対応できる。

SolidWorks Sustinability　3次元設計図面上で、設計者自身が素材情報や表面積情報から物質情報を収集、分析できる

　このほか、ERPと連動したCO2フットプリントの管理が行える「IFS Applications」（「IFS Applications エコ・フットプリント」モジュール）なども提供している。

　一覧を見ても分かるように、同社の、先を見据えた先進的な環境アセスメントのノウハウが、製造業向けの各種ITソリューションに展開されていると言えよう。

　より詳細な同社の環境配慮設計への取り組みは、下記リンクで紹介している。本稿読者にはぜひ資料を読んで、社内のプロセスを含めた実践の指針として役立てていただきたい。