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ニデックが機構改革、ソフト開発拠点新設やサプライチェーン網の刷新へ:製造マネジメントニュース

ニデックは10月1日付の機構改革と人事異動を発表した。最高技術責任者(CTO)直轄の組織として、ソフトウェア技術開発センターを新設する。併せて、サプライチェーン責任者傘下の組織も再編する。

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 ニデックは2026年9月28日、同年10月1日付で最高技術責任者(CTO)直轄の組織として、「ソフトウェア技術開発センター」を設立すると発表した。ソフトウェア開発の重要性に対応し、従来の部品単体の提供からモジュールやソリューションビジネスへの構造転換を進める狙いだ。これに伴い、製品技術研究所の研究第5部は廃止する。

 ソフトウェア技術開発センターは、神奈川県川崎市にあるニデック新川崎テクノロジーセンター内に新設する。同センターでは全社共通のソフトウェアプラットフォーム構築や、グループ内の人材/知的財産の統合管理を担う。所長には同社 製品技術研究所 研究第4部長を務めていた和田浩典氏が、ソフトウェア技術開発センター所長 兼 製品技術研究所 同ソフトウェア開発部長として就任する。

 また、戦略の一環としてインドのベンガルールにある子会社の拠点を直轄体制へ移管し、同年11月1日付で社名をニデックインドソフトウェアセンターに変更する予定だ。同拠点との連携を強化することで、開発コストの最適化や技術流出の防止を図るという。

サプライチェーン関連組織も再編

 10月1日付の機構改革として、サプライチェーン関連の組織再編も実施する。グローバル購買統括本部を「グローバルサプライチェーン統括本部」へと名称変更し、その傘下にSCM企画部、SCM管理部、調達購買部、ロジスティクス部を設置する。旧体制の購買第1部、購買第2部、グローバルSCM部は廃止する。最高サプライチェーン責任者傘下の組織機能を明確化する狙いがある。グローバルサプライチェーン統括本部長には最高サプライチェーン責任者 取締役執行役員の三宅武志氏が就く。

 加えて、コンプライアンス部傘下の貿易コンプライアンス室を独立した組織とする。貿易コンプライアンス室長には酒井健太郎氏が就く。

 ニデックは2026年9月4日に、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした品質総点検の結果を発表している。外部専門家による調査において、844件の品質不適切行為と6件の産地表示不適切行為が確認された。

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