管理職の約76%が「品質改善課題」を認識 経営層と現場の間にあるギャップとは:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
日本能率協会総合研究所(JMAR)は、製造業上場企業の生産/製造/開発/営業現場で働く従業員1200人を対象に実施した「第4回 従業員の品質意識」アンケート調査の結果を公表した。管理職の76%が「職場の品質改善課題」を認識しており、改善が進まない背景には「経営層の姿勢」が影響していることがアンケート調査で判明した。
日本能率協会総合研究所(JMAR)は2026年7月10日、製造業上場企業の生産/製造/開発/営業現場で働く従業員1200人を対象に実施した「第4回 従業員の品質意識」アンケート調査の結果を公表した。
管理職の76%が「職場の品質改善課題」を認識
上場企業の生産/製造や開発、営業部門の管理職のうち、「求められる品質のために職場で改善すべきと感じる点」に関する設問について、「ある」と回答した人は76.4%、「ない」と回答した人は23.6%であった。
また、勤務している会社の最近の5年間で「品質不正が発生、または発生懸念がある」という設問に対し、「ある」と回答した人は35.6%、「ない」と回答した人は14.1%となった。勤務している会社内の品質に関する行為について「内部通報した、またはしたいと思った」という設問に対して、「ある」と回答した人は32.4%、「ない」と回答した人は11.8%となり、品質課題がないと回答した人と比較して2.7倍の差があった。
「求められる品質のために職場で改善すべきと感じる点」「品質不正が発生、または発生懸念がある」「内部通報した、またはしたいと思った」の調査結果(管理職のみ)[クリックして拡大] 出所:日本能率協会総合研究所
職場で改善すべき点があると答えた管理職のうち、求められる品質のための改善に「取り組んでいる」と回答した人は58.2%と一番多かった。その次に「取り組んでいるがうまく進んでいない」が36.7%、「取り組んでいない/取り組みをやめてしまった」が5.1%と続いた。
「要改善点の取り組みと支援・協力による変化」に関する設問では、「取り組みを進めている」と回答した人は58.2%となった。一方、「取り組み困難だが、支援・協力で改善意向あり」と回答した人が17.5%、「支援・協力があっても改善困難」と回答した人が24.4%となり、管理職の約4割の人が改善取り組みが困難であると認識していることが判明した。
「求められる品質のために改善すべき点の取り組み状況」「要改善点の取り組みと支援・協力による変化」の調査結果(管理職で、職場で改善すべき点があると回答した人のみ)[クリックして拡大] 出所:日本能率協会総合研究所
改善取り組みが進んでいない理由については、「職場内の関心不足」と回答した人が33.0%と一番多く、その後に「職場で取り組む時間の不足」が27.8%、「改善策実施のための職場の知識/技能不足」が27.0%と続いた。
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