半導体材料の安定供給へ、豪州でガリウム生産事業の最終投資決定：製造マネジメントニュース

双日は、米Alcoaの豪州法人Alcoa of Australiaのアルミナ精錬所で計画するガリウム生産事業への最終投資決定を発表した。生産したガリウムは、日本をはじめとする需要国へ販売する予定だ。

[MONOist]

　双日は2026年7月15日、米Alcoaの豪州法人Alcoa of Australiaのアルミナ精錬所で計画するガリウム生産事業への最終投資決定を発表した。生産したガリウムは、日本をはじめとする需要国へ販売する予定だ。

　同事業は、西豪州にあるAlcoa of Australiaのアルミナ精錬所で、副産物としてガリウムを生産する設備を開発し、長期かつ安定的な供給を目指すものだ。双日とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が合弁会社Japan Australia Gallium Associatesを設立し、Alcoa of Australiaと共同で2025年8月より事業化調査と検証を進めてきた。

　今回、その調査と検証を経て、同事業への追加投資と正式な事業化を決定。同精錬所への設備の建設については、建設地の最終準備と当局の承認を得て開始される見込みだ。

　ガリウムは、LEDや化合物半導体の材料として使用され、今後も世界的な需要増加が見込まれる。日本や豪州、米国、欧州などでは、重要鉱物の1つに定められている。

　同事業は、日豪政府で優先的に支援されるプロジェクトの1つに指定されている。日本、豪州、米国の連携プロジェクトとして進め、ガリウムの新たなサプライチェーンを構築して安定供給に貢献するとしている。

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