音声AR技術を基盤とするコンソーシアム発足、社会課題解決を目指す：製造マネジメントニュース

ソニーマーケティング、昭文社ホールディングス、NECらは、音声AR技術を基盤とした観光DX、防災、教育分野での地域活性化を目指す共創組織「音声ARコンソーシアム」を発足した。

[MONOist]

　ソニーマーケティング、昭文社ホールディングス、NECらは2026年7月8日、音声AR（拡張現実）技術を基盤とし、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）、防災、教育の各分野における地域活性化と社会課題の解決を目的とした共創組織「音声ARコンソーシアム」を発足したと発表した。参画各社の専門性を結集し、聴覚を起点とした新しい体験を次世代の社会インフラとして確立することを目指す。

　スマートフォンの普及やウェアラブルデバイスの進化に伴い、現実世界にデジタル情報を重ね合わせるAR技術が急速に発展している。音声ARはエンターテインメント分野を中心に活用が広がっているが、同コンソーシアムはこれを社会基盤として定着させるため、「観光DX」「防災」「教育」の3つを主な活動領域として推進していく。

　観光分野では、多言語対応の音声ガイドやエンターテインメントコンテンツを通じた魅力発信を行う。さらに、位置情報に応じた音声提供技術を活用し、匿名化した位置データから人流を可視化することで、来訪者の回遊促進やオーバーツーリズムの緩和、混雑対策への活用につなげる。

　防災分野では、体験型の避難訓練コンテンツや多言語対応による減災への貢献を掲げる。教育分野では、地域の歴史、文化を音声コンテンツ化する探求学習のカリキュラムを提供し、学生の地域理解やデジタルリテラシー向上を図る。

　このほか、音声AR技術の高度化や人流解析の精度向上に向けた研究開発、国内外の自治体などと連携した成功事例の横展開、年1回の「音声ARサミット」や「音声ARアウォード」の開催を予定している。

　同コンソーシアムには幹事企業のほかに、JTBやNTT西日本 VOICENCEカンパニー、国際工科専門職大学など、多様な企業および団体が参画している。

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