三菱マヒンドラ農機の会社清算影響を最小限に、セーフティネット保証2号を発動：製造マネジメントニュース

経済産業省は、三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退により影響を受ける中小企業／小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。

[MONOist]

　経済産業省は2026年4月20日、三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退により影響を受ける中小企業／小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。

　対象となるのは、三菱マヒンドラ農機と生産子会社のリョーノーファクトリー、販売子会社の三菱農機販売と直接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上高などが減少することが見込まれる中小企業／小規模事業者だ。2億8000万円までの借り入れが可能な一般保証とは別枠で、2億8000万円までの限度額で民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動する。本件の官報告示は2026年5月1日を予定している。

　今回のセーフティネット保証2号の対象となるための具体的な条件は2つある。1つは、上記3社と直接的に取引を行っており、かつそれら3社の事業活動に20％以上依存している中小企業者であること。もう1つは、3社の事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1カ月間の売上高、販売数量などの減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつその後の2カ月を含む3カ月間の売上高、販売数量などの減少率の実績または見込みが前年同期比10％以上であることだ。

「セーフティネット保証2号」の概要［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　なお、三菱マヒンドラ農機は農業用機械の生産と販売を2026年度上期で終了する予定である。顧客への影響を避けるため同社製品の補修用部品供給と製品保証は継続するとしている。

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