ローカル5Gで港湾点検業務を高度化、国際航業やNECらがドローンなどを活用：製造マネジメントニュース

国際航業、NEC、DKKの3社は、静岡県清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送など、港湾施設点検の高度化に向けた実証を行う。

[MONOist]

　国際航業、NEC、電気興業（DKK）の3社は2025年1月22日、静岡県清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送など、港湾施設点検の高度化に向けた実証を行うと発表した。

　今回の実証は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」において、可搬型ローカル5Gを活用し「災害時の被災状況の迅速な把握、共有、適切な指示による災害復旧支援活動の強化」「平常時における点検費用の低減と管理工数の削減」を目的として採択されたものだ。

　災害時の港湾機能復旧のため、情報収集と共有、復旧活動の迅速化が求められている。また、港湾施設そのものが高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進行しており、適切な維持管理のための点検診断費用の低減が大きな課題となっている。

　今回の実証では、災害時と平常時における港湾施設の強靭化と点検の高度化を目指す。ローカル5G環境構築では可搬性、運用性に優れ、低電力である可搬型のローカル5G基地局を使用する。これらの通信環境のもとで、ドローンによる高精細映像のリアルタイム伝送、マルチビームやリモコンボート測深データなどの大容量3次元点群データの伝送時間および、サーマルカメラ映像を利用したAI（人工知能）解析による海上障害物の自動検知を試験する。

　実証期間は2025年1月中旬から下旬。国際航業がプロジェクトの推進と管理、ローカル5G端末搭載ドローンや3次元空間解析技術などを提供し、NECは可搬型ローカル5G機器の調達と設計、これらの通信技術実証の総括と検証を行う。DKKはサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知技術を提供する。

実証実験のイメージ［クリックで拡大］ 出所：NEC

≫その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら