トヨタグループ10社でサーキュラーエコノミー、新団体を設立して協調：リサイクルニュース

トヨタグループ10社はサーキュラーエコノミーの普及や拡大に向けて協調するCircular Coreを設立した。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタグループ10社は2024年10月3日、サーキュラーエコノミー（資源循環）の普及や拡大に向けて協調することを目指したCircular Core（サーキュラー・コア）を設立したと発表した。一般社団法人で、代表理事は豊田通商 執行幹部 サーキュラーエコノミー本部COOの片山昌治氏が務める。

　Circular Coreは、トヨタ自動車、豊田通商、アイシン、デンソー、豊田中央研究所の5社を中核企業とし、トヨタグループの合計10社が会員となっている。主な役割は、資源循環の促進に向けた動脈産業と静脈産業の間にある課題の抽出、サーキュラーエコノミー関連技術の探索や実用化、実証による事業性の検証を想定している。

　モビリティ領域におけるサーキュラーエコノミーの実績を日本国内でつくり、中長期的には他の産業との連携やエリア拡大も視野に入れて活動する。

Circular Coreのロゴデザインの由来［クリックで拡大］ 出所：Circular Core

　代表理事の片山氏は「サーキュラーエコノミーは発展途上の概念だが、未来に向けてわれわれが今向き合わなければならない。事業としてサーキュラーエコノミーを成立させるには、一企業で取り組むのではなく、企業や業界の壁を越えた連携により仮説立案と実証を繰り返して価値創出を行うことが近道だ」とコメントを発表した。

　Circular Coreの理事は、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの井上博文氏、アイシン カーボンニュートラル推進センター長 CCNOの西川昌宏氏、デンソー 経営役員・CDO・研究開発センター長の武内裕嗣氏。監事は豊田中央研究所 執行職 イノベーティブ研究部門 部門長の高尾尚史氏が務める。

　また、Circular Coreの正会員として、愛知製鋼、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田中央研究所、トヨタ紡織、豊田合成が参加する。

　これまでの製造業は、資源の採掘から生産、消費、廃棄までが一方通行のリニアエコノミーで営まれてきた。環境負荷低減や資源の枯渇を防ぐため、廃棄物の排出と資源の投入を最小化するために生産と消費を循環させるサーキュラーエコノミーが注目されている。再生材の使用義務化など規制を課す動きもある。

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