モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業を受託、国際競争力強化へ：製造マネジメントニュース

自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。

[MONOist]

　自動車技術会は2024年9月17日、経済産業省より令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業）」を受託したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて日本の自動車産業の国際競争力を強化し、2030年〜2035年に無人自動運転やソフトウェア定義車両（SDV）向けの技術を普及、促進させることを目標とする。

　同事業における情報共有や連携促進に関しては、政府、事業者、研究機関などによるモビリティDXに関連する国内外の活動状況調査や配信を実施する。また、情報発信および参加者間でのネットワーキングのためのイベントも開催する。

　人材獲得、育成については、経済産業省と共同で同会が開催する「自動運転AIチャレンジ2024」およびVicOne、三菱総合研究所が開催する「Automotive CTF Japan」を周知する広報活動を実施する。また、現在のSDV開発の技術的な問題点を考慮し、SDV開発に向けた新規イベント（ハッカソン、ワークショップ、シンポジウムなど）を企画、運営する。

　モビリティDXのスキル育成に関しては、新たに学習講座を開設するとともに、講座の利便性向上のためWebページで学習講座をリスト化したページを整備する。なお、モビリティDXについて、今後、多くの問題や政策ニーズが出てくることが考えられる。このような従来のプロジェクトが想定しない新たな取り組みの検討を進める議論の場を設ける。

→その他の「製造マネジメントニュース」関連記事はこちら