日産とホンダの協業検討が進展、SDVの共同研究やEV部品の共有へ：電動化（1/2 ページ）
日産自動車とホンダはソフトウェアデファインドビークルのプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を結んだ。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結した。
日産自動車とホンダは2024年8月1日、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）のプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を締結したと発表した。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結。競争が激しい電動化や知能化に、スケールメリットを生かしながら対応していく。
2024年3月の時点では、車載ソフトウェアのプラットフォーム、EV（電気自動車）の駆動用バッテリーやeAxle、車両の相互補完など幅広い領域を対象に両社の強みをどのように生かせるかを検討するとしていた。
日産自動車とホンダは、経営層だけでなく現場も含めて定期的な面談を重ね、まずはSDVプラットフォームの基礎的な要素技術の共同研究に合意した。今後の競争力の源泉となるソフトウェアは、技術革新のスピードが速く、両社の技術的知見や人材などリソースの融合による相乗効果が出やすいと両社で判断した。1年をめどに基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後の量産開発の可能性も含めて検討していく。
SDV以外の領域も協業の具現化を急ぐため、戦略的パートナーシップの深化に関する覚え書きを改めて締結した。引き続き両社のシナジー創出に向けて検討を重ね、具体的な施策を迅速に実行できるよう取り組むとしている。
ルノーと日産自動車も次世代EEアーキテクチャを検討してきたが、ホンダと協業するSDVの領域とは違う取り組みであると位置付ける。ルノーのソフトウェア開発会社のアンペアへの出資を含むルノーと日産自動車の欧州での戦略は、個社としての成長につなげるため維持する。
SDV以外にも、バッテリーやeAxleなどで協力に合意
SDVの共同研究以外にも、バッテリーやeAxleの共通化や車両の相互補完などについてもより具体的な方針が示された。
バッテリー
バッテリーに関しては、両社のバッテリーをどちらのクルマにも搭載できるようにすることを目指し、セルやモジュールの仕様の共通化を図ることに合意した。バッテリーの技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資の負担やリスクを分散する。スケールメリットによるコストダウン効果を得るだけでなく、高出力型から廉価型まで幅広いバッテリーの選択肢を持つことも狙いだ。
また、ホンダとLGエナジーソリューションが北米に設置した合弁会社で生産するリチウムイオン電池は、2028年以降に北米で日産自動車にも供給することを検討している。
eAxle
eAxleに関しては、まず第1ステップとしてモーターやインバーターを日産自動車とホンダで共用することに合意した。両社とも日立Astemoからこれらの部品を調達しているため、共用化を進めやすい。
中長期的にeAxleの仕様共通化を目指すことについても基本合意した。ただ、eAxleについては日産自動車とホンダでサプライヤーが異なる。eAxleの仕様統一に向けて今後サプライヤーも含めて調整する。
日産自動車 社長の内田誠氏は「バッテリーとeAxleは装置産業であり、量産に向けた投資負担が大きい。また、技術進化が激しい中でも計画通りの台数を達成できなければ、投資を回収できなくなるリスクもある。慎重なかじ取りを求められるが、仕様の共通化を進めれば投資の負担やリスクを分散できる」と期待を述べた。「コアコンポーネントを共通化しても、それだけでクルマの性能や魅力が決まるわけではない。共通化によって得た競争力を、それぞれの独自の魅力あるクルマ作りのベースに生かしていきたい」（内田氏）。
ソフトウェアの開発費も膨大なため、両社で負担を案分できることもかなりメリットがあるという。
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