ニュース
複数の船舶を陸上から遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が完成：船も「CASE」
古野電気は、複数の船舶を陸上から遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が完成したと発表した。2025年7月より順次実施する実証実験にて、無人運航船4隻の遠隔航行を同時に支援する計画となっている。
古野電気は2024年7月18日、複数の船舶を陸上から遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が完成したと発表した。
同社は、社屋内に同センターを設けた。同センターは、2025年7月より順次実施する実証実験にて無人運航船4隻の遠隔航行を同時に支援する計画となっている。
無人運航システムは、船舶と陸上支援、衛星通信で構成される。2024年10月には、移動型の陸上支援センターも設置する予定だ。
同社は、日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画している。同プロジェクトの第1ステージとして、2022年1〜3月にかけて船舶6隻の無人運航実証を実施した。
現在進行中の第2ステージでは、実証実験に加えて社会実装も目指す。2040年には、国内で運航する船舶の50％を無人運航化する目標を掲げている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
2隻目となるウインドチャレンジャー搭載のばら積み船が竣工
商船三井が建造し商船三井ドライバルクが運航する、ウインドチャレンジャーを搭載した64型ウルトラマックスばら積み船「Green Winds」が大島造船所で竣工した。燃料使用減、GHG削減に貢献する。
2050年の海の流通や資源活用の在り方は、古野電気がビジョン発表
古野電気は海洋の未来や社会環境など2050年の姿をまとめた「Ocean 5.0」の特設Webサイトを公開した。
排出削減の経済合理性や効果を見極める、日本郵船グループの取り組み
日本郵船グループで技術開発を担うMTIでもGHG削減への取り組みにおける優先度は高い。国際海運におけるGHG排出削減の動向と、その動向が海運事業に及ぼすインパクト、そして、GHG削減を進める開発で重要となる「GHG排出量のシミュレーション」と「排出削減効果の推定技術」について紹介する。
水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。
安全離着岸支援システム「係船索張力監視装置」を販売開始
川崎重工は、安全離着岸支援システム「係船索張力監視装置」の販売を開始する。係船中の係船索張力を遠隔にて監視可能。ブレーキ保持力を数値化する機能などを備えた。
衛星ブロードバンドインターネットの海上利用向けサービスを取り扱い開始
古野電気とKDDIは、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の海上利用向けサービス「Starlink Businessマリタイムプラン」の取り扱いを開始する。