ニュース
安全離着岸支援システム「係船索張力監視装置」を販売開始:船も「CASE」
川崎重工は、安全離着岸支援システム「係船索張力監視装置」の販売を開始する。係船中の係船索張力を遠隔にて監視可能。ブレーキ保持力を数値化する機能などを備えた。
川崎重工は2024年4月8日、安全離着岸支援システム「係船索張力監視装置」の販売を開始すると発表した。
同製品は、遠隔にて係船中の係船索張力を監視する装置となっている。係船機のブレーキにセンサーを搭載しており、ブレーキ保持力を数値化する機能を備えた。OCIMF(石油会社国際海事評議会)やMEG4(係船システム向けガイドライン)の規格に対応している。
さらに、同社独自のアルゴリズムにより、係船金物と陸上ビット間の索張力を推定して表示する機能も採用。加えて、ブリッジ(操舵室)や荷役監視室などにて、全てのウインチのブレーキ保持力や係船索の張力を数値やグラフによりリアルタイムで一括表示する。
同社、川崎汽船および川崎近海汽船が共同で進めている「安全離着岸支援システム」の研究開発において、実船を用いて実証試験を複数回実施。船員の意見をベースに、実用的で使いやすい索張力の表示装置画面や機能を構築した。
適用範囲は、係船機(ムアリングウインチ)の定格巻込力が50k〜400kN、ブレーキ保持荷重が150k〜1360kNとなっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 衛星ブロードバンドインターネットの海上利用向けサービスを取り扱い開始
古野電気とKDDIは、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の海上利用向けサービス「Starlink Businessマリタイムプラン」の取り扱いを開始する。 - 船舶技術の最前線! 自律運航に風力アシスト、最新の極地探査船も
「SEA JAPAN 2024」が開催された。1994年の第1回から30周年となる今回は、従来の大型商船や貨物船向けの舶用機器と技術展示に加えて、オフショアと港湾技術にフォーカスした「Offshore & Port Tech」も初めて併設された。この記事では、これらの展示から、電子海図や自動操船関連機器、風力アシスト推進、そして、海洋調査に特化した新鋭船に関するものを取り上げる。 - 電子海図や自動操舵、救助用ビーコン……小型船舶の最新事情
「ジャパンインターナショナルボートショー2024」が開催された。この記事では、パシフィコ横浜会場の展示から、電子海図や自動操船関連機器、そして、陸とは異なる海洋での利用を考慮したデバイスを取り上げる。 - 「原因究明」「過失捜査」どちらが優先? 海難調査の“法的”事情
航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。 - ユーザーと開発者が議論、自動運航船開発の“日本らしい進め方”
日本郵船(NYK)グループのMTIは、「Monohakobi Techno Forum 2023」を開催した。このイベントは自動運航船をはじめとする研究開発成果を報告するもので毎年開催されている。