政府が、プラスチックの使用量が多い事業者に対し、再生プラスチックの使用量の目標設定と使用実績の定期的な報告などを求める“再生プラスチック使用の義務化”の方針を示し、大きな話題となっています。早ければ来年(2025年)の通常国会で「資源有効利用促進法」(正式名:資源の有効な利用の促進に関する法律)の改正を目指すといいます。
今のところ、再生プラスチックの使用は事業者の“努力義務”にとどまっていますが、法改正により、プラスチックの使用量の多い事業者は今後、再生プラスチックの使用義務が課せられ、取り組みが不十分であれば勧告や罰金の対象になる可能性があるそうです。ちなみに、新聞各紙の報道によると、現段階では包装/容器メーカー、電気/電子機器メーカーなど、一定規模以上の事業者が義務化の対象になると見られています。
“再生プラスチック使用の義務化”について考える
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