機能拡張が進む「GitHub Copilot」、若手開発者へのレガシー言語の橋渡し役も:組み込み開発ニュース(2/2 ページ)
GitHub Japanは、AIペアプログラミング機能「GitHub Copilot」の開発進捗や米国本社における生成AIの活用状況、法規制への対応方針などについて説明した。
生成AIの規制は「モデル」「システム」「社会的レジリエンス」に焦点
マッキンリー氏は、GitHubの法務担当を務めるとともに弁護士でもある背景から、米国と欧州、そして日本でも策定が進む生成AIの規制について説明した。
生成AIの規制では「モデル」「システム」「社会的レジリエンス」の3つに焦点が当てられている。「モデル」と関わってくるのが、2023年5月のG7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や、生成AIをさらに超えた次世代AIに位置付けられる「フロンティアモデル」である。そして「システム」と関わるのは、足元で策定が進むEUのAI規制法案である。広島AIプロセスやフロンティアモデルでは、先進的な開発上流でのリスクを理解しつつ、それらのAIモデルの利用についてAIライフサイクル全体の関係者それぞれが異なる責任を持つという認識が前提になっている。
そして、EUのAI規制では、これらのAIモデルを活用して構築されるAIシステムが規制対象になっている。GitHub Copilotは、まさにこのAIシステムの代表ともいえるが、安全性や透明性を担保するのはAIシステムを提供する企業の責任になっている。「1億人の開発者が参加する世界最大のオープンソースコミュニティーであるGitHubとしてもEUのAI規制の策定に貢献しており、AIシステムに関わるオープンソースコンポーネント提供者に責任が及ばないような保護の項目を追加するなどの成果が得られている」(マッキンリー氏)。また、「社会的レジリエンス」では、現場担当者などがAI技術を享受するために何を成すべきかであり、2023年1月に発出されたAI技術の安全/安心を確保するための米国大統領令が関わってくる。
マッキンリー氏は「私見ではあるが、広島AIプロセスを非常に高く評価している。EUのAI規制とも整合性が高い。グローバルで整合性を持ったAI規制が整備されることで、AIに関するエコシステムに多くの人々が参加できるようになるだろう。これらのAI政策がきちんとしなければAIによって生まれる可能性は小さくなってしまうだろう」と述べている。
関連記事
「脱COBOL」が示す生成AIによるレガシープログラミング言語からの移行
製造業の基幹システムのプログラミングにも広く用いられてきたCOBOLからの移行を模索する「脱COBOL」の動きが活発になっている。このCOBOLに代表されるレガシープログラミング言語からの移行において力を発揮するのが、生成AI技術を活用した「ぺアプログラミングツール」や「Copilot」と呼ばれる支援ツールだろう。GitHub利用者数9400万人に、ドムケCEO「今後の成長に向けたスタートにすぎない」
GitHubが同社 CEOのトーマス・ドムケ氏の来日に合わせて会見を開き事業方針などについて説明。GitHubのユーザー数は2022年時点で9400万人となり、リカーリングによる年間の収益も10億米ドルに達したという。ドムケ氏は「この9400万人、10億米ドルという数字は今後の成長に向けたスタートにすぎない」と語った。GitHubが車載ソフトのISO26262準拠を支援、ウーブン・プラネットと連携
GitHubは、トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホールディングスとの連携により、コーディング規約であるCERT C++とAUTOSAR C++に準拠した「CodeQL」クエリをリリースしたと発表した。これによって「GitHub Code Scanning」に、自動車向け機能安全規格であるISO 26262に準拠しない記述を警告表示する機能が加わる。デンソー子会社の自動運転ソフト開発企業、GitHubでコードレビュー時間を半減
ギットハブ・ジャパンは、デンソーの子会社でアイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトも出資する自動運転の統合制御ソフトウェア開発会社J-QuAD DYNAMICS(J-QuAD)が自動運転ECUを開発するソフトウェア開発プラットフォームとして「GitHub Enterprise Cloud」を採用したと発表した。ラズパイとコンテナを使ったOTAが容易に、GitHubがCI/CD機能を提供
ギットハブ・ジャパンは、米国本社のGitHubが2019年8月8日にβ版を発表した新機能「GitHub Actions」について説明。最大の特徴は、CI/CD機能の搭載で、Linux、macOS、Windowsなど任意のプラットフォーム上での開発からテスト、デプロイまでのプロセスを容易に自動化できるとしている。国内の非IT企業がGitHub採用を拡大「全ての企業はソフトウェアカンパニーに」
GitHub JapanがGitHubの事業展開について説明。IT企業にとどまらず「全ての企業がソフトウェアカンパニーになる」(GitHub セールス担当バイス・プレジデントのポール・セイント・ジョン氏)として、日本国内でもGitHubの企業利用が拡大していることを強調した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.