2024年が始まって数週間が経過しましたが、読者の皆さんはどのように過ごしているでしょうか。私は自宅近くにある電柱のヒューズが壊れたことで家電が使えなくなりその対処に追われたり、ビジネスリュックを使用して感動してみたりと、悲喜交交(ひきこもごも)な日々を過ごしています。
そんな中で、韓国の2023年第3四半期(7〜9月)における合計特殊出生率が過去最低タイの0.70になったというニュースを知りました。韓国の新聞「中央日報」では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚姻数が減少したことなどを要因として挙げています。
しかし、合計特殊出生率低下の問題は対岸の火事ではありません。厚生労働省が2023年9月15日に発表した令和4年人口動態統計(確定数)の概況によれば、2022年における国内の合計特殊出生率は1.26で前年の1.30を下回り、過去最低となりました。7年連続の低下となるそうです。
「合計特殊出生率が1.00を上回るから大丈夫そうだな〜」と思う方もいるかもしれませんが、人口を維持するには2.06〜07の合計特殊出生率が必要とされており、1.00を少し超えていても人口は減少していきます。つまり、現在日本の少子化は加速しています。
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