「自動車事業には外部の資本や知見が必要」、パナソニックHDが投資会社と提携：製造マネジメントニュース

パナソニック ホールディングスは、自動車部品などを手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関して資産運用会社のApollo Global Managementとパートナーシップとなる基本合意を締結した。

[齊藤由希，MONOist]

　パナソニック ホールディングスは2023年11月17日、自動車部品などを手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関して資産運用会社のApollo Global Managementとパートナーシップとなる基本合意を締結したと発表した。

　この基本合意に基づき、パナソニック ホールディングスが保有するパナソニック オートモーティブシステムズの株式の一部を、Apolloが投資助言を行うファンドが取得する。パナソニック オートモーティブシステムズは、パナソニック ホールディングスの完全子会社から持分法適用会社となる。

　2024年3月末までにパートナーシップの正式契約の締結を目指しており、現時点では業績への影響は未定だ。パートナーシップの詳細について、パナソニック ホールディングスはApolloと独占的に協議する。

事業の切り売りや人員整理は実施しない想定

　パナソニック ホールディングスは、パナソニックグループ全体とパナソニック オートモーティブシステムズの競争力を総合的に検討した結果、オートモーティブ事業の強化において新たなパートナーシップの下での成長が最適だと判断した。パナソニックグループの経営資源だけでなく、外部の資本や知見を活用した積極的な投資も必要だという。自動車のコックピット向けのソフトウェア、高出力な車載充電器を核とした電力変換システムなどの今後の成長に向けて、積極的かつ継続的な投資が必要なタイミングだとしている。

　パナソニック オートモーティブシステムズは、このパートナーシップの下で大規模かつ新たな資金調達の機会を得るとともに、将来の上場を視野に入れているという。パナソニック オートモーティブシステムズの2022年度の売上高は1兆2975億円で、国内外に61カ所の拠点を持つ。従業員数は約3万人だ。

　パナソニック ホールディングスとApolloは現状のパナソニック オートモーティブシステムズの事業体制を保つ前提で合意しており、一部事業の売却や人員整理などは想定していない。従業員の待遇、社名やブランドも維持する方針だ。また、持分法適用会社になった後も、パナソニックグループとして経営基本方針などの価値観を共有するなど、一体感のある関係を構築するという。

　ApolloはサプライヤーのTennecoやABC Technologies、EV（電気自動車）メーカーのFisker、充電インフラのAllegoなどに投資してきた実績があり、パナソニック オートモーティブシステムズに関してもこれらのノウハウや海外のネットワークが活用できると見込む。Apolloの運用資産額は2023年9月末時点で6310億ドルとなっている。

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