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リサイクル黄燐の国内製造に向けた共同研究契約を締結:リサイクルニュース
東北大学は、スラグ、廃酸、下水汚泥焼却灰などの未利用リン資源から得られるリン酸を原料としたリサイクル黄燐について、国内製造に向けた共同研究契約を住友商事と締結した。
東北大学は2023年10月23日、スラグ、廃酸、下水汚泥焼却灰などの未利用リン資源から得られるリン酸を原料とした黄燐(リサイクル黄燐)について、国内製造に向けた共同研究契約を住友商事と締結したと発表した。
両者は今後、リサイクル黄燐の製造技術の確立や、商業プラントの設計、開発を目的に、複数回の実証試験に取り組む。計画では、2020年代後半に国内製造商業生産を開始し、国内で必要とされる黄燐の約3割の供給を目指す。
黄燐は半導体製造に不可欠な物質で、半導体上の薄膜加工に用いられる薬液の原料となる。高い純度が求められ、別の物質での代替も難しい。しかし、従来の黄燐は、原料となる品質の高いリン鉱石の産地や操業条件の特殊性などにより、限られた国でしか生産されておらず、日本は国内需要の全てを輸入に依存している現状だ。
スマートフォンやPCなどのあらゆる電子機器に使用され、社会を支える重要な基盤である半導体は、拡大する需要に応える供給能力の強化が課題となっている。
リサイクル黄燐の製造技術確立と国内製造に向けた本取り組みは、黄燐の国内供給量を増やし、半導体の安定供給に関わるとして、経済産業省により事業費用の一部が助成される。
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