日野の不正と環境規制対応、「技術力の有無ではなくマネジメントの問題」：品質不正問題（2/2 ページ）

日野自動車は2022年8月2日、排ガス／燃費試験での不正行為について調査結果を国土交通省に届け出た。今後、国土交通省から日野自動車に対して調査を実施し、不正行為の事実確認や再発防止策の実施状況を調べる。

[齊藤由希，MONOist]

3つの不正行為

　特別調査委員会は、日野自動車の不正行為が「排ガス」「燃費」「2016年問題」の3つであると指摘した。また、縦割りで他部署とのコミュニケーションが行われないことが、不正を隠すことにもつながったとしている。

排ガスの不正

　商用車向けの排ガス不正は、長距離耐久試験（劣化耐久試験）で行われた。エンジンが法定走行キロ数にわたって稼働して排ガスの低減／浄化性能が低下した後でも、排ガスの成分が規制値内に収まることを確認する試験だ。日野自動車では2003年適用開始の新短期規制への対応で劣化耐久試験の実施を始めた。不正は2009年から適用されたポスト新長期規制と、2016年適用開始のポストポスト新長期規制（＝現行の規制）に対応するための劣化耐久試験で行われた。

　建設機械など向けに販売するエンジンでの排ガス不正は、2011年に適用開始となった3.5次規制に対応するための劣化耐久試験から始まったとみられる。特別調査委員会で具体的な不正を認定できたのは、2014年適用開始の4次規制（＝現行の規制）に対応するための劣化耐久試験だ。測定点とは異なる時点で排ガス測定を行った他、測定結果を書き換えるなどの不正行為が確認された。

燃費の不正

　燃費に関する不正行為は建設機械など向けのエンジンでは確認されておらず、商用車向けのエンジンのみとなる。商用車の燃費に関しては、2015年度目標を達成した車両に自動車取得税を軽減する措置が2006年度から講じられている。日野自動車は2005年11月、新長期規制（2005年適用）対応の大型エンジン「E13C」などで、減税の基準となる2015年度目標の達成を目指すこととなった。

　当時の技監だった役員の指示をきっかけに開発がスタートしたが、実際には2015年度目標には大幅に未達の状況だった。その役員が達成を強く求めるなどしたため、開発陣は2005年12月下旬、「目標を達成見込みである」と開発担当の専務取締役や副社長に対して報告した。

　その結果、2006年4月ごろから、燃費に有利になるよう操作した不正行為を行い、2015年度目標を達成したかのような結果を得た。実際の燃費値は、車種にもよるが不正なカタログ値から3.3〜8.2％下回っていた。3月に発覚した不正に関連した税金の追加納付分は2021年度決算に計上しているが、さらなる追加納付はどのように支払う必要があるか今後精査していく。

　小木曽氏は「2000年ごろから量の拡大を重視し、仕向地や車種の拡大を進めた結果、現場に余力がなくなり品質やコンプライアンス、人材育成が後回しになってしまっていた」と振り返った。

2016年の虚偽報告

　2016年問題とは、三菱自動車の燃費不正問題を受けて、国土交通省が自動車メーカー各社に認証取得時の試験に不適切な事案がないか報告を求めた際の虚偽報告だ。日野自動車は、当時適用されていたポスト新長期規制（2009年適用開始）に対応した認証試験に不正はないと報告していた。

　ただ、この報告に当たって、認証試験のデータの一部が存在を確認できなかったり、データから得られる結果と認証申請値がかみ合わなかったりした。報告に必要な資料を集めていたパワートレーン実験部が、認証申請値に合わせた試験データの作出やデータの書き換えを実施し、認証試験が適切に実施されていたかのように装った。

生産再開の理由、CJPT、そしてトヨタの見解は

　一部メディアでは、大型トラックの一部車種の生産を再開していると報じられている。これについて小木曽氏は「排ガス性能は適合しているものの、燃費が未達の機種を生産している。燃費値を修正して届け出ることを視野に入れ、少量で生産を再開した。急にまとまった量の生産再開は難しいので、部品の輸送や仕入れ先の都合も踏まえて生産ラインが稼働しているが、出荷はしていない」と説明した。

　日野自動車は、トヨタ自動車やいすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業などが参加するCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）の一員でもあり、CJPTでは電動化など商用車の環境技術を企画している。「今回の不正から多くを学んだ上で、将来に向けた取り組みも進めていきたい。不正の是正もあり、足元にリソースの余裕はないが、将来のお客さまに向けた仕事も重要だ。取り組むプロジェクトを選びながら、社員が集中して取り組めるように気を配っている」（小木曽氏）と、将来に向けた種まきに影響を出さないよう取り組んでいく考えを示した。

　日野自動車の親会社でもあるトヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏は「日野自動車が起こした不正行為はお客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を裏切るものであり、大変遺憾に思う。特別調査委員会の報告書を受領したばかりなので、まずはその内容をしっかり拝見したい」とコメントを寄せている。

→その他の「品質不正問題」関連記事