コスト削減目的でのクラウド移行は企業の競争優位性を損なうリスクあり：製造マネジメントニュース

アクセンチュアは2021年9月30日、企業におけるクラウドテクノロジー導入の実態に関するグローバル調査の最新レポートを発表した。調査ではクラウドの価値を引き出せている「クラウド先進企業」と、コスト削減を主な目的とする企業の比較などを紹介している。

[池谷翼，MONOist]

　アクセンチュアは2021年9月30日、企業におけるクラウドテクノロジー導入の実態に関するグローバル調査の最新レポートを発表した。クラウドの価値を引き出すことに成功した「クラウド先進企業」と、コスト削減を主な目的としてクラウドを導入する企業の比較などを紹介している。

　調査は2020年後半から2021年前半にかけて、日本を含む25カ国16業界の企業や公的機関の経営幹部約4000人を対象に実施した。インタビュー、事例研究、経済モデリングなどを通じて、クラウドに関連するテクノロジーの導入や活用度合い、各企業のクラウド戦略や目標、クラウドに関するマネジメント手法、財務および運用パフォーマンスに関する指標、イノベーションやサステナビリティの成果に対するクラウドの貢献度合いなどに関するデータを収集した。

　調査対象となった企業では、今後3年から5年間で平均して3分の2以上の業務をクラウドに移行する計画を立てていた。しかし、クラウド価値の最大化に向けて、日常的な業務オペレーションの変革や高付加価値を持つ業務の推進や、ビジネスニーズに応じたアプリケーションの刷新を行っている企業の割合は、半数にとどまっていったという。

　また、アクセンチュアは今回の調査において、クラウド機能の継続的な改善と拡張を通じてクラウド価値を最大限引き出している企業をクラウド先進企業と定義した。今回の調査対象者の中で、クラウド先進企業に所属する人は全体の約12〜15％を占めている。調査の結果、クラウド先進企業はパブリッククラウドで得た知見や経験を自社のプライベートデータセンターやエッジデバイスにも適用しており、業務変革を推進しているという特長があると分かった。また、クラウドを継続的に利用することで大きな利益を生み出しており、未知のリスクに対する高い耐性も有していた。

　一方で、企業がクラウドを単発的なシステムの移行先や、安価で効率的なデータセンターと見なした場合、もたらされる価値は限定的なものとなり得る。コスト削減を主な目的としてクラウドを活用している企業は、戦略的かつ柔軟にマルチクラウド化を推進している企業と比べて競争優位性の点で劣る可能性がある。なお、調査の中では、コスト削減目的でクラウドを使う企業と比べると、クラウド先進企業は北米地域では約1.2倍、欧州地域では約2.7倍のコスト削減を達成していることが分かったという。

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