三菱自は2030年に電動車比率50％を目指す、2019年の6.6％から大幅アップ：エコカー技術

[齊藤由希，MONOist]

　三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50％を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO₂排出量も40％削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。

　2050年にCO₂排出ネットゼロ社会の実現に貢献するというビジョンに基づき、2030年までの目標を定めた。新車が排出するCO₂は2010年度比で40％削減、事業活動からのCO₂排出量は2014年度比で40％削減を目指す。新車のCO₂排出量40％削減に向けて、プラグインハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）の比率を大幅に引き上げる。電動化しない内燃機関車の燃費改善にも取り組む。

　2019年度に三菱自動車がグローバルで販売した電動車は7万5143台。内訳はPHEVが4万7758台、EVが1015台、HEVが2万6370台だ。グローバル販売台数全体としては112万6843台なので、電動車比率は6.6％にとどまる。すでに発表した2020〜2022年度の中期経営計画でも電動車のラインアップ強化を掲げており、中計を順調に進められるかどうかが2030年の目標達成を左右しそうだ。

　中計では2020年度に「エクリプス クロス」にPHEVモデルを追加。2021年度は「アウトランダー」の次期モデルや広州汽車と共同開発する新型EVを展開。2022年度に新型アウトランダーにPHEVモデルを追加する。この他にも日産自動車と共同開発する軽自動車タイプのEVも商品ラインアップに加わる。また、収益性の高いASEANに経営資源を集中させる方針も掲げ、タイで「アウトランダーPHEV」の生産、販売を開始する。

　電動車から建物などに給電するV2H（Vehicle to Home）やV2G（Vehicle to Grid）の推進にも取り組む。災害発生時に電動車を被災自治体に提供する体制づくりのプログラム「DENDOコミュニティサポートプログラム」を通して、2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定を締結する。悪路走破性や長時間の給電に対応したアウトランダーPHEVを活用するという。

　事業活動によるCO₂排出量削減では、再生可能エネルギーの活用に取り組む。岡崎製作所にはアウトランダーPHEVの使用済みバッテリーを活用した蓄電システムを構築するとともに、大規模太陽光発電設備を設置した。電力消費のピークカットを図るだけでなく、災害などで停電が発生した場合にこの電力を同社の体育館に供給し、地域に避難所として提供する。使用済みバッテリーを活用した蓄電システムや、電池パックやシステムの再利用に向けた技術開発を通じて、資源の循環にも貢献したい考えだ。

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