三菱自がU字回復へ新中計、高収益のASEANに経営資源を集中:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2%減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53%減(15.9万台減)の13.9万台だった。
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2%減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53%減(15.9万台減)の13.9万台だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によって各地域で販売台数が減少したが、特に販売比率の高いASEANが前年同期比68%減と大幅に落ちた。
前年同期の営業損益は39億円の黒字だったのに対し、今期は販売低迷で535億円、為替の影響で28億円、アフターセールスや国内子会社の損益などその他で51億円とマイナス要因が積み重なり、巨額の赤字に転落した。
2021年3月期通期(2020年度)の業績については、売上高が前年比34.8%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の損失、当期純損益は3600億円の損失を見込む。通期の地域別の販売については、中国が前年並み、ASEANが前年比19%減、日本は同21%減を見込む。北米は同34%減、欧州が同47%減で、グローバルでは前年から25%減の84.5万台となる見通しだ。研究開発費は前年比12.9%減の1140億円、設備投資は前年並みの1000億円を計画している。
こうした状況から持続的な成長に向けて収益の“U字回復”に取り組むむため、2020〜2022年度の中期経営計画も発表した。まずは、2015年度比で1.3倍に増えた固定費を削減する。2019年度比20%以上の固定費削減を進めるため、ASEANを基軸とした事業体制に移行するとともに採算性の低い事業を縮小して営業利益を改善する。
この他、人員の再配置や新規採用の抑制、希望退職などによる間接員の労務費削減、マーケティング戦略の見直し、開発費の選択と集中、働き方改革によるオフィススペースの削減など一般管理費の抑制によって、20%以上の固定費削減を達成する。2022年度に営業利益500億円、営業利益率2.3%を目標とする。また、2025年度に営業利益率6.0%を目指す。
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