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ホンダは営業利益2000億円見込む、高収益の二輪がけん引、四輪も回復製造マネジメントニュース

ホンダは2020年8月5日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比46.9%減の2兆1237億円、営業損益は1136億円の赤字(前年同期は2524億円の黒字)、当期純損益は808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)となった。2021年3月期通期の業績見通しについては、売上高が前期比14.3%減の12兆8000億円、営業利益は同68.4%減の2000億円、当期純利益は同63.8%減の1650億円を見込む。

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 ホンダは2020年8月5日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比46.9%減の2兆1237億円、営業損益は1136億円の赤字(前年同期は2524億円の黒字)、当期純損益は808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)となった。2021年3月期通期の業績見通しについては、売上高が前期比14.3%減の12兆8000億円、営業利益は同68.4%減の2000億円、当期純利益は同63.8%減の1650億円を見込む。

2020年4〜6月の業績(左)と販売台数(右)(クリックして拡大) 出典:ホンダ

 2020年4〜6月の販売台数を見ると、二輪事業が前年同期比62.3%減の185.5万台、四輪事業が同40.0%減の79.2万台だった。二輪車、四輪車ともに中国などで販売台数が増加したものの、二輪車はインドやインドネシアで、四輪車は米国や日本、インドなどで販売が減少した。インドやインドネシアでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が長引いている。インドネシアでは金融の引き締めが厳しく、二輪車を買いにくい状況となっている。

 二輪車は販売が大幅に落ち込んだ影響で売上高が前年同期比48.6%減の2742億円となったが、研究開発費や販売管理費の減少、これまでの利益率の高さもあって二輪事業としては黒字を確保。営業利益は同84.0%減の112億円となった。四輪車は売上高が前年同期比54.3%減の1兆2557億円で、二輪事業と同様に販売管理費の減少があったものの、日米での販売台数の減少によって四輪事業の営業損益は1958億円の赤字となった。

2020年4〜6月の事業ごとの売上高と営業利益(左)。当期の営業利益の増減要因(右)(クリックして拡大) 出典:ホンダ

 2020年4〜6月の営業利益は、コストダウンで156億円、販売管理費の減少で914億円、研究開発費の減少で55億円とプラス要因があったものの、COVID-19感染拡大による販売減少の影響が大きく、4678億円のマイナスとなり、営業赤字となった。

 2021年3月期通期としては、営業利益は前期から4336億円のマイナスとなる。コストダウンで510億円、販売管理費の減少で1040億円のプラス要因を生み出すが、減益要因として研究開発費で470億円、為替レートの影響で800億円、COVID-19の影響による販売台数の減少などで4616億円のマイナスを見込む。新たなコスト削減を推進するのではなく、これまでの収益改善の取り組みを継続する考えだ。

通期の業績見通し(左)と営業利益の増減要因(右)(クリックして拡大) 出典:ホンダ

 販売面では収益性の高い二輪車がけん引するだけでなく、四輪車の挽回も前提に2000億円の黒字を見込んでいる。2021年3月期通期の販売見通しについては、二輪事業が前期比23.5%減の1480万台、四輪事業が同6.1%減の450万台を計画。現状では、中国が前年並み、米国が前年の8〜9割、日本も前年の9割に市場が回復すると見込む。

 投資については、働き方の変化に対応した環境整備やセキュリティ強化を含むIT関連、自動車の次世代技術に関してはメリハリをつけて実施していく方針だ。設備投資は前期比6.8%減の3500億円、研究開発支出は同4.7%増の8600億円を計画している。四輪車の生産体制の再編も計画通りに進めていく。

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