スバルの通期見通しは600億円の最終黒字、米国は緩やかな回復見込む:製造マネジメントニュース
SUBARU(スバル)は2020年8月4日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比45.2%減の4570億円、営業損益は157億円の赤字(前年同期は922億円の黒字)、当期純損益は77億円の赤字(前年同期は665億円の黒字)となった。2期ぶりの減収減益となる。連結販売台数は前年同期比49.3%減の13.3万台だった。
SUBARU(スバル)は2020年8月4日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比45.2%減の4570億円、営業損益は157億円の赤字(前年同期は922億円の黒字)、当期純損益は77億円の赤字(前年同期は665億円の黒字)となった。2期ぶりの減収減益となる。連結販売台数は前年同期比49.3%減の13.3万台だった。
2021年3月期通期の業績見通しについては、売上高が前期比13.3%減の2兆9000億円、営業利益は同62.0%減の800億円、当期純利益は同60.7%減の600億円とした。連結販売台数は、前期比12.9%減の90万台を計画している。米国の小売り販売については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が都市封鎖など経済活動に重大な影響を与える第2波の懸念があるものの、現時点では緩やかな回復が続くと見込む。
スバル 代表取締役社長の中村知美氏は「米国の全体需要は1400万〜1450万台を見込んでおり、前年の8割程度になるのではないか。われわれの販売台数としては前年の85%程度の59〜60万台の販売で、全体需要の回復を上回りたい。米国は世界最大の感染者数で、リスクや不安要素はあるが、市場としては一番力強い回復を示している。スバルユーザーはクレジットスコアが良好で世帯年収も高い。お客さまの強さのおかげでリーマンショックの時も現在と同じような回復が見られた」と語った。
設備投資や研究開発支出は各部門で精査
COVID-19の感染拡大の影響で生産拠点は日本が1カ月弱、米国は1カ月以上の操業停止を余儀なくされ、生産台数は前年同期比17万台減(同64.8%減)の9.2万台となった。
販売店は、日本では緊急事態宣言を受けた営業時間の短縮を、米国でも自宅待機令を受けて営業の一時休止や縮小を実施。連結販売台数は前年同期比13万台減(同49.3%減)の13.3万台だった。生産も販売店の営業も、現在はほぼ平常化しているという。
2020年4〜6月の営業損益の増減要因を見ると、販売管理費など諸経費の削減で89億円、為替の影響で23億円のプラス要因があったものの、販売の大幅な減少で1015億円、研究開発費で139億円などのマイナス要因により、営業赤字となった。設備投資は前年同期比56.8%減の154億円、研究開発支出(※)は同3.6%増の254億円だった。
(※)報告期間中に発生した研究開発活動に係る支出額。IFRS基準では当該支出のうち資産性の認められる一部の支出を無形資産として計上し、見積耐用年数に基づき償却するため、連結損益計算書上の「研究開発費」とは異なる。
2021年3月期通期の営業損益は前期から1303億円のマイナスとなるが、800億円の黒字を確保する。増減要因を見ると、保証修理費の減少で450億円のプラスとなるが、販売台数の減少で1300億円、為替レートの影響で350億円、研究開発費で150億円といったマイナス要因が発生する。
2021年3月期の設備投資は前期比20.6%減の1000億円、研究開発支出は同15.7%減の1000億円を計画している。投資の考え方について、スバル 取締役の岡田稔明氏は「将来の商品の発売計画や、新商品の生産に必要な投資はやめられないが、それ以外で時期が若干ずれてもいいものや、節約してもいいものを、個別に各部門が精査して積み上げる」と語った。
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