東芝の新型コロナ対応は夏の五輪休暇を前倒し、4月20日から国内全拠点で休業へ:製造マネジメントニュース
東芝は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑制することを目的に、同社グループの国内拠点について2020年4月20日からゴールデンウイーク最終日の5月6日まで休業する。本社や支店、営業所だけでなく製造拠点を含めて、約7万6000人に上る同社グループの全ての国内従業員が対象となる。
東芝は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑制することを目的に、同社グループの国内拠点について同年4月20日からゴールデンウイーク最終日の5月6日まで休業すると発表した。本社や支店、営業所だけでなく、小向事業所(川崎市幸区)、府中事業所(東京都府中市)、柏崎工場(新潟県柏崎市)、深谷事業所(埼玉県深谷市)、横浜事業所(神奈川県横浜市)、姫路工場(兵庫県姫路市)といった製造拠点を含めて、約7万6000人に上る同社グループの全ての国内従業員が対象となる。
これまで営業日としていた4月20〜24、27、28日を休日に振り替えることで、4月の営業を4月17日までに変更する。5月の営業開始は、ゴールデンウイーク明けの5月7日を予定している。これらの振替休日は、もともと2020年7〜9月に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに合わせて設定していたものだ。このため、4月の営業日短縮による2020年度業績への影響はないという。
東芝グループでは、傘下に東芝エネルギーシステムズや東芝エレベータなどの生活の基盤となる社会インフラ事業や社会活動の維持に必要な事業を展開している。今回の休業では、これらの供給責任や社会的責任を果たせるように、顧客との協議の上で、一層の感染リスク軽減策を講じて、必要な範囲で活動を継続するとしている。
なお、東芝の府中事業所では、4月8〜12日にかけて従業員や請負業者のCOVID-19への感染が報告されている。従業員が勤務していたフロアを消毒するなどの対応で業務を継続する一方で、一部エリアについては4月17日までの閉鎖も行っている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- パンデミックに耐えうるサプライチェーンのリスクマネジメントとは(前編)
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。今回は特別編として、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対応可能な、サプライチェーンの維持・継続を図るためのリスクマネジメントの在り方を取り上げる。 - コロナショックが明らかにした「サプライチェーンリスクマネジメント」の重要性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。本稿では、今回の“コロナショック”を契機に、自社サプライチェーンのリスク対応力強化を検討している製造業に向け「サプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)」について解説する。 - 新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。 - IHIといすゞ、村田製作所の工場従業員が新型コロナに感染、操業停止が相次ぐ
従業員の新型コロナウイルス感染症への感染による工場の操業停止が相次いでいる。2020年4月12〜14日にかけて、IHIエアロスペース、いすゞ自動車、村田製作所が発表した。 - トヨタ、ダイハツ、スズキがさらなる生産調整、新型コロナの影響長引く
トヨタ自動車やダイハツ工業、スズキは2020年4月15日、国内工場の稼働調整の計画を発表した。 - 日本製鉄が新型コロナで東西2高炉を一時休止、2日間の一時帰休も実施
日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉のバンキング(送風停止による再稼働が可能な状態での休止)を実施すると発表した。