ニュース
日本製鉄が新型コロナで東西2高炉を一時休止、2日間の一時帰休も実施:工場ニュース
日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉のバンキング(送風停止による再稼働が可能な状態での休止)を実施すると発表した。
日本製鉄は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉のバンキング(送風停止による再稼働が可能な状態での休止)を実施すると発表した。東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の第1高炉では同年4月中旬以降、関西製鉄所和歌山地区(和歌山県和歌山市)の第1高炉では4月下旬以降、実行準備でき次第バンキングを実施する。
またコークス炉については、高炉の出銑量の低下に合わせ、これまで実施してきた稼働率の大幅な引き下げに加えて、東日本製鉄所の鹿島地区と君津地区(千葉県君津市)、関西製鉄所和歌山地区のコークス炉の一部について生産調整休止を実施する。
この他、雇用維持に資する施策の一環として、2020年4月から国内の各事業所において、1人当たり月2日程度の規模で臨時休業(いわゆる一時帰休)を実施する方針だ。
同社はCOVID-19の感染拡大以前から続く鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉出銑比引き下げや、休風時間延長などによる減産対応を行っていた。また、2020年2月には、子会社の減損などによる4900億円の損失を計上するとともに、高炉休止を含めた生産設備構造対策を発表していた。
関連記事
- コロナショックが明らかにした「サプライチェーンリスクマネジメント」の重要性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。本稿では、今回の“コロナショック”を契機に、自社サプライチェーンのリスク対応力強化を検討している製造業に向け「サプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)」について解説する。 - 新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。 - 日本製鉄が4900億円の損失計上で高炉を追加休止、経営刷新に向けDX推進部も新設
日本製鉄が、2019年度の通期業績見通しで単独営業損益が1300億円の赤字(在庫評価差除く)となり、子会社も含めた減損などにより4900億円の損失を計上することを発表。厳しい経営環境に対応するため、日鉄日新製鋼の呉製鉄所の全設備の休止をはじめとする新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策について発表した。 - 自動車の国内生産に新型コロナの影響広がる、スバルは17日間稼働停止
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、日系自動車メーカーの国内生産拠点に影響が広がっている。乗用車メーカー8社全てが、操業停止もしくは稼働を減らすことを決めた。 - 新型コロナで日産ホンダスズキも国内工場を停止、ソニーとルネサスは海外で影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が国内製造業に広がっている。既にトヨタ自動車とマツダに続いて、日産自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する。また、ソニーやルネサス エレクトロニクスも海外生産を中心に影響が出始めている。 - トヨタとマツダが国内工場を操業停止、新型コロナによる海外需要の急減に対応
トヨタ自動車とマツダが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による海外市場の需要急減を受けて国内工場の生産調整を行う。トヨタ自動車は2020年4月3日から、5工場の7ラインで2〜9稼働日分操業を停止する。マツダは同年3月28日〜4月30日の期間、2工場で全日の操業停止もしくは昼勤のみ操業を行う方針だ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.