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トヨタが中国EVメーカーと合弁契約、EVの研究開発を加速：製造マネジメントニュース
トヨタ自動車は比亜迪股份と、EVの研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結した。2020年中に中国での設立を目標とし、EVおよびEVプラットフォーム、関連部品の設計、開発などを事業内容とする。
トヨタ自動車は2019年11月7日、比亜迪股份（BYD）と電気自動車（EV）の研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。新会社はトヨタとBYDが50％ずつ出資し、2020年中に中国国内での設立を目標とする。
事業内容は、EVおよびEVプラットフォーム、関連部品の設計、開発など。これらの業務に携わる人員が両社から新会社に移管される予定だ。BYDのEV市場での競争力と開発力に、トヨタの品質、安全を融合し、新たなEVの早期提供を目指す。
1995年に電池事業で創業したBYDは、電池、モーター、パワーエレクトロニクスなどをEVのコア部品として自社開発している。2008年には世界初のプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始。一方、トヨタは中国において、トヨタ自動車研究開発センター、一汽トヨタ技術開発、および広汽トヨタ自動車の3つの研究開発拠点で電動化普及に取り組んできた。
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