トヨタが滴滴に660億円出資、中国でのMaaS事業強化とEV投入で：モビリティサービス

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2019年7月25日、広汽トヨタ自動車や滴滴出行と合弁会社を設立し、滴滴出行と新会社に6億ドル（約660億円）を出資すると発表した。中国におけるモビリティサービス領域の協業を拡大する。

写真左から滴滴出行 上級副社長のシュ・ケイシ氏、トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　トヨタ自動車と滴滴出行は2018年1月に、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せずサービスとして利用すること）向けの専用車両「e-Palette Concept」を使ったサービスの実現を目指すアライアンスで協業を公表。また、2018年5月からは、トヨタ自動車のモデル販売店において滴滴出行のライドシェアドライバー向けに車両を貸し出し、さまざまな車両関連サービスを開始した。トヨタ自動車の通信型ドライブレコーダーをライドシェア車両に搭載し、同社のコネクテッドカー向け情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム」で分析することで、コネクテッドサービスによる車両メンテナンスのサポートや、ライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。

　今回の発表では、中国で両社が開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、配車サービスの効率と品質を高める。今後は、中国におけるMaaSビジネスの実現に向けて協力を強化する。車両管理やメンテナンス、保険、金融といった一連のバリューチェーンでコネクテッドサービスを拡充する。また、中国のモビリティサービスに合った電気自動車（EV）の投入、普及も目指す。

　滴滴出行は2018年4月にDiDi Auto Allianceを発足させ、自動車のリースや販売、金融、モビリティサービス、フリート管理やカーシェアリングソリューションを組み合わせた統合交通サービスの提供に向けて、大手自動車メーカーやサプライヤーと協力することを発表した。DiDi Auto Allianceには、トヨタ自動車やVolkswagenの中国法人、ルノー日産三菱アライアンスのほか、中国の現地自動車メーカー、ボッシュやコンチネンタルといったサプライヤーが参加している。