配車サービスで年間走行距離が5倍に、トヨタは作業時間半減のメンテナンスで対応:モビリティサービス
トヨタ自動車は2018年12月18日、東南アジアの配車サービス大手であるGrab(グラブ)向けに車両のトータルケアサービスを提供すると発表した。通信型ドライブレコーダーを活用して収集した車両の情報をトヨタ自動車とGrabで共有し、フリート管理や自動車保険、事故発生時の対応、メンテナンスまで一貫して行う。
トヨタ自動車は2018年12月18日、東南アジアの配車サービス大手であるGrab(グラブ)向けに車両のトータルケアサービスを提供すると発表した。通信型ドライブレコーダーを活用して収集した車両の情報をトヨタ自動車とGrabで共有し、フリート管理や自動車保険、事故発生時の対応、メンテナンスまで一貫して行う。
まずはGrabが保有する車両1500台に同サービスを提供し、段階的に東南アジア全域に拡大する。Grabは、東南アジア地域内の同社保有車両に占めるトヨタ車の比率を2020年に25%増やす計画だ。さらに、ビジネスの効率化に向けてトヨタ生産方式をさまざまなオペレーションに適用していく。
トータルケアサービスでは、車両に搭載した通信型ドライブレコーダー「TransLog(トランスログ)」を通じて走行データをトヨタ自動車の「モビリティサービスプラットフォーム」に収集する。Grab、現地のトヨタ販売店であるBorneo Motors、トヨタ自動車が走行データを相互に活用することで、配車サービスの安全性や安心感を高める。
配車サービス向けの車両は、個人所有のクルマと比較して年間走行距離が5倍に増えることから、メンテナンスが頻繁に必要になる。そのため、トヨタ販売店では、Grabが保有する車両向けに効率を高めたメンテナンスサービスを提供する。
販売店はモビリティサービスプラットフォームを通じて、各車両の走行距離や、システムの異常の有無などを来店前から把握することができる。整備工場には部品の自動搬送や、作業内容を確認するための音声認識機能など、省力化技術を導入。ドライバーが販売店にクルマを預けてから帰るまでの時間を、従来の70分間から30分間まで短縮する。配車サービス用車両のダウンタイムを抑えるとともに、メンテナンスコストの低減につなげる。
Grabは走行データを活用してドライバーのサポートやアドバイスを行う。あいおいニッセイ同和損害保険の現地子会社が走行データ連動型自動車保険を提供する。Grabは安全運転の推進と保険料低減が図れる。万が一、Grabの車両で事故が発生した場合は、収集したトランスログの映像やセンサーのデータから事故の状況を把握できるようにする。
トヨタ自動車は2017年8月からGrabと協業をスタートし、2018年6月にはGrabに10億ドル(約1100億円)を出資すると発表。当初からGrab向けのコネクテッドサービスの共同開発を目標に掲げていた。Grabは8カ国235都市で、配車サービスや食べ物のデリバリー、宅配サービスなどを提供しており、2018年3月にはUber(ウーバー)の東南アジア事業を買収して事業体制を強化した。サービスには四輪車だけでなく二輪車も使われており、ホンダやヤマハ発動機もGrabと協業している。
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