トヨタが東南アジアの配車サービス大手Grabに1100億円出資、役員も派遣：モビリティサービス

トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手Grabに10憶ドル（約1100憶円）を出資する。また、意思決定を迅速化するため、トヨタ自動車からGrabに取締役と執行役員を派遣する。2017年8月からスタートした業務提携を深化させるとともに、協業の成果を東南アジア全域に展開していく。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2018年6月13日、東南アジアの配車サービス大手Grabに10億ドル（約1100億円）を出資すると発表した。また、意思決定を迅速化するため、トヨタ自動車からGrabに取締役と執行役員を派遣する。2017年8月からスタートした業務提携を深化させるとともに、協業の成果を東南アジア全域に展開していく。

　トヨタ自動車とGrabの協業では、Grabがサービスのドライバー向けに貸し出す車両100台にトヨタ自動車の法人向け通信端末「TransLog」を搭載。TransLogを通じて走行データをトヨタ自動車のコネクテッドカーインフラ「モビリティサービスプラットフォーム」に収集し、Grabのサービス開発に活用している。

トヨタ自動車とGrabの協業のスキーム（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　既に現地の保険会社を通じて、Grabの車両向けに走行データ連動型自動車保険の提供を開始した。走行データ連動型自動車保険では、サービスのドライバーは保険料を軽減することが可能になる。この他にも、ファイナンスプログラムや予測に基づくメンテナンスなどを、モビリティサービスプラットフォームとの連携によって提供していく。

　今後は、共同開発したサービスを東南アジア全域で普及させ、より効率的な配車サービスの実現を目指す。また、新たなモビリティサービスや、サービス向けの車両の開発なども検討を開始する。

　Grabは東南アジアの8カ国217都市で、個人間のライドシェアやタクシーの配車、食品などのオンデマンド輸送、レンタカーなどを展開している。2018年3月にはUber（ウーバー）の東南アジア事業を買収して事業体制を強化した。