ホンダの出資受けた東南アジアのGrab、トヨタ自動車とも協業：モビリティサービス

トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始する。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2017年8月30日、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始すると発表した。

　トヨタ自動車はGrabが保有するレンタカー車両100台に通信型ドライブレコーダーを搭載し、車両データを収集、分析する。これにより、テレマティクス保険やGrabのドライバー向け金融サービス、保守メンテナンスなどの各種コネクティッドサービスを提供していく。提供する通信型ドライブレコーダーは、2016年にスタートした法人向けテレマティクスサービス「TransLog」の1つ。東南アジアでは初めて導入する。

　Grabは東南アジアの広い地域で、個人間のライドシェアやタクシーの配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスを展開している。登録ドライバー数は120万人超、Grabのアプリのダウンロード数は5500万回に上る。

　2016年12月にGrabは、金額は非公表だがホンダから出資を受けることも発表している。Grabのシェアリング事業の知見と、ホンダが展開する二輪のラインアップや販売網、サービスのリソースを活用して、新しい移動サービスの実現を目指す。ホンダ独自のテレマティクス技術を活用した渋滞緩和や、環境性能の高い車両を提供することによるCO₂排出量低減に取り組む。

トヨタが活用進めるプラットフォーム

　今回の協業は、モビリティの管理や利用、分析などさまざまな機能を包括的に備えるトヨタ自動車のプラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の一環となる。

モビリティサービス・プラットフォームの概要（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　これまでのMSPFの取り組みとしては、カーシェアでドアロックの開閉やエンジン始動をスマートフォンで安心安全に行うための車載機「スマートキーボックス（SKB）」の開発や、米国の企業との協業を進めてきた。

　2017年1月には、米国で個人間カーシェアビジネスを手掛けるベンチャー企業・Getaround（ゲットアラウンド）と共同でカリフォルニア州サンフランシスコなどでSKBの実証を始めた。また、2017年後半にはハワイ州ホノルルのトヨタ販売店で一般顧客向けのカーシェア事業を開始する。ホノルルでのカーシェア事業では、車両管理や利用者の認証、決済に対応した専用アプリとSKBを使用する。

SKBの実物（左）ダッシュボードに置いた様子（右）（クリックして拡大）

SKBを設置し、スマートフォンでクルマを操作する仕組み（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車