日本発世界へ、IVIと東芝がハノーバーメッセ会場で日本の成果を披露：ハノーバーメッセ2019
ハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）で開催されたインダストリー4.0への取り組みを有識者が語るフォーラム「Forum Industrie 4.0」において、IVIと東芝がそれぞれのIoTへの取り組みを紹介し、注目を集めた。
ハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）で開催されたインダストリー4.0への取り組みを有識者が語るフォーラム「Forum Industrie 4.0」において、IVIと東芝がそれぞれのIoTへの取り組みを紹介し、注目を集めた。
プラットフォーム間連携フレームワーク「CIOF」を訴えたIVI
IVIでは過去に何度も同フォーラムにおける講演を行ってきたが、今回もIVI理事長の西岡靖之氏が登壇※）。IVIとしての取り組みとともに、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機などと共同開発したプラットフォーム間で製造データを自由に流通させられるフレームワーク「コネクテッドインダストリーズオープンフレームワーク（CIOF）」について紹介した※）。
※）関連記事：“日本式”を世界の土俵へ、IVIが取り組む「緩やかな標準」の世界展開
「CIOF」は、日本政府が提唱する「Society 5.0」や「Connected Industries（コネクテッドインダストリーズ）」を実現するために必要となる「製造プラットフォームオープン連携事業」として、産業データ共有促進事業費補助金を経済産業省から受けて、進められたものだ。製造データを収集するプラットフォームが増えてくる中でこれらをデータ面で連携させる狙いを持つ。2018年12月に仕様公開され、2019年3月4日に正式公開されている※）。
※）関連記事：乱立する製造IoT基盤は連携する時代に、IVIが製造データ連携フレームワーク披露
西岡氏は、DMG森精機と東芝デジタルソリューションズ、ファナックと富士通、三菱電機とNECが具体的に取り組んだ実証内容を紹介し「製造データを活用するためにはプラットフォーム間の連携が必要になる。CIOFの仕組みは限定環境では実証できた」と成果を訴えた。
東芝のデジタル化への取り組みとTIRA
東芝は新たに東芝 デジタイゼーションCTOの山本宏氏が登壇し、2018年末に東芝が発表したCPS（サイバーフィジカルシステム）をベースとした新たな事業展開と、その基軸となるレファレンスアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture（TIRA）」を紹介した。
※）関連記事：再生目指す東芝が示した新たなIoT戦略とその勝算
東芝は2018年11月に、CPSテクノロジーの企業になると宣言し、インフラなどのさまざまな事業のリソースを生かしつつ、これらのデジタル化とそれらで得られるデータによる新たなビジネスモデル構築に取り組む方針を示している。これらの基盤となるものとして東芝では「TIRA」を発表。TIRAを基に自社内のリソースなどの整理し、外部連携などの模索を進めているという。
山本氏は「データといっても、エッジ領域のIoT（Internet of Things）、プラットフォームのIoS（Internet of Services）、エンタープライズサービスとしてのIoP（Internet of People）のそれぞれのレイヤーでのデータが存在する。その中で、全てのデータを一元的に吸い上げてサービスを構築するのがよいのかという議論はある。東芝では、制御領域とサービス領域の2つのループが存在すると考えており、TIRAはそれを体現している」と述べていた。
またTIRAの作成にはドイツの示す参照モデル「RAMI4.0（Reference Architecture Model Industrie 4.0）」や、インダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）のIIRA（Industrial Internet Reference Architecture）などを参考にしたとしているが、TIRAとIIRAの比較について「データと分析を分けて表現している点、サービスの対象を人の相互作用としている点、複数システムを統合的に最適動作させるシステムオブシステムズの考え方を取り入れている点が特徴だ」と語った。
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