ウェアラブルIoTを月額課金に、ウェアやトランスミッターを無償配布：ウェアラブルニュース

ミツフジは、IoTウェアラブルデバイスブランド「hamon」について、新しい販売方法を導入する。今後はサービス利用に必要なウェアやトランスミッターなどのデバイスは無償で提供し、1ユーザー当たりの月額で課金する。

[MONOist]

　ミツフジは2018年3月23日、着衣型センサーを使った同社のIoT（モノのインターネット）ウェアラブルデバイスのブランド「hamon」について、新しい販売方法を導入すると発表した。今後はサービス利用に必要なウェアやトランスミッターなどのデバイスは無償で提供し、1ユーザー当たりの月額価格で販売する。従来はウェア1着や電子デバイス1個当たりの価格による販売だった。

　法人向けの新サービスモデル開始は同年5月22日で、1ユーザー当たり月額5000円になる予定。シャツを年間6枚、トランスミッター1台を利用でき、システム利用料も含まれている。初期に1万ユーザー、2018年内に10万ユーザーを獲得し、2019年夏時点で50万ユーザー、年間売上100億円以上にまで成長させる考えだ。

　個人向けのサービスは月額980円。提供開始は2018年後半となる見通しだ。

　また、新しい販売モデルの導入を機に、販売代理店プログラムを導入する。販売代理店に対しては、セールスコンテンツの提供や製品トレーニング、共同マーケティングの実施といった形で販売支援を図る計画だ。今後1年間で国内100社程度、海外30社程度の代理店の参加を見込んでいる。