インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値（前編）：ハノーバーメッセ2016（3/3 ページ）

ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。

[三島一孝，MONOist]

ドイツも日本から学びたい

ドイツ連邦 経済・エネルギー省 政務次官のウーヴェ・べックマイヤー氏

　ドイツ連邦政府も協力の価値を強調。ドイツ連邦 経済・エネルギー省 政務次官のウーヴェ・べックマイヤー氏はドイツのインダストリー4.0への取り組みについて「ドイツは世界で最も生産環境を実現し続ける国でありたいという目標を掲げてさまざまな取り組みを進めてきた。第4次産業革命の実際の活動は企業によるものが中心となるが、政治の役割はさまざまな枠組み作りをすることだ。アナログからデジタルに産業を移行させることで、強い国際競争力を実現し続けることができる。日本とドイツは時にライバル同士になる時も多いが、これらの取り組みを1カ国で行うことはできない。将来志向で国際的な協力を進めていくことが重要だ」と述べている。

ドイツ連邦 経済エネルギー省 産業政策局 局長のウォルフガング・シェレメト氏

　さらに、ドイツ連邦 経済エネルギー省 産業政策局 局長のウォルフガング・シェレメト氏は「デジタル化はあらゆる産業に同じ課題をもたらしている。輸出志向の国にとっては特に大きな影響をもたらす大きな変化である。日本とドイツは同じ様な産業構造となっており、デジタル化による変革をチャンスとしてつかまなければならない状況にある」と述べる。これらに対し、日独連携により、産業を通じた情報交換や、政治への提言、中小企業へのサポートなどの具体的な協力を進めていく。

　さらに、シェレメト氏は「デジタル化における変化はあらゆる産業におよび、その産業の中で、最適な取り組みは何か、課題は何かなどを把握する必要がある。産業によっては日本の取り組みの方が優れているような場合もあり、ドイツも逆に日本から学びたいと考えている」と述べている。

　具体的な協力については「特に中小製造業のIoT活用をどう促進するかは日本もドイツも共通の課題を抱えており、これらの点については早く連携が進みそうだ」（福島氏）としている他、国際標準化などについても「ドイツでは、インダストリー4.0のリファレンスアーキテクチャモデルとして『RAMI4.0』^※）を推奨しており、日本にもこの標準化を支援してもらいたい」（シェレメト氏）としている。

※）関連記事：インダストリー4.0がいよいよ具体化、ドイツで「実践戦略」が公開

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