「裁判」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

OpenAI、ChatGPTの自殺幇助訴訟で「チャット記録は抜粋」と主張　全記録の提出を表明
OpenAIは、16歳のユーザーの自殺に関与したと主張されている訴訟について、原告側が引用したチャット記録は選択的な抜粋であり、事実の全容を裁判所に提出すると発表した。OpenAIはプライバシーに配慮しつつ、ユーザーの精神衛生に関する詳細な文脈を提示する。また、訴訟とは別にChatGPTの安全プロトコルを強化している点を強調した。（2025/11/27）

「海賊版サイトへのCDN提供継続」で約5億円の損害賠償命令、クラウドフレアに出版4社勝訴
海賊版漫画サイトにCDNサービスを提供し続けたことが出版権の侵害にあたるとして、集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社が米Cloudflareを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は11月19日、Cloudflareに対し計約5億円の支払いを命じる判決を言い渡した。（2025/11/19）

“ウマ娘訴訟”で特損7億2700万円計上──サイバーエージェントが発表　内訳は明かさず
サイバーエージェントは、特許権侵害に関する訴訟によって特別損失として7億2700万円を計上したと発表した。（2025/11/17）

コナミ、“ウマ娘訴訟”でCygamesと和解　「ユーザーから遊びを奪うことのないよう」
コナミデジタルエンタテインメントは、サイバーエージェント傘下のCygamesに対してコナミデジタルエンタテインメントが起こしていた訴訟について、和解が成立したと発表した。（2025/11/7）

GoogleとEpic Games、独禁法訴訟で和解案に合意　Androidエコシステム刷新へ
GoogleとEpic Gamesが5年にわたる独禁法訴訟で和解案に達したと発表した。2023年の評決を受け、Androidエコシステムを刷新する内容だ。サードパーティストアのグローバル登録や手数料上限設定、代替決済の許可などが盛り込まれ、救済策は2032年まで続く。今後、裁判所の承認が必要となる。（2025/11/6）

AIは「戦略転換点」に：
2030年までに企業の45％がエージェンティックAIを大規模運用も、ガバナンス不備で訴訟、罰金、CIO解任リスクに直面か　IDC予測
IDCは今後5年間の技術動向に関する包括的な見通しをまとめた「FutureScape 2026」を発表した。エージェンティックAI（自律的にタスクを実行するAI）が戦略転換点として浮上し、2030年までに45％の組織がAIエージェントを大規模運用すると予測している。（2025/11/5）

Getty Images対Stability AI裁判、商標権侵害認定も主要な著作権侵害は棄却
Getty Images対Stability AIの裁判で、英判事はウォーターマークに関する商標権侵害でGettyの部分勝訴判決を下した。AIモデル自体が「侵害複製物」だとする主要な主張は棄却。Gettyは判決を受け、透明性ルールの強化を各国政府に要請した。（2025/11/5）

「我慢の限界です」──カブアンドへの誹謗中傷に前澤氏が怒り　法的措置を含む厳正な対応方針
カブアンドは10月31日、同社や顧客、株主、事業に対する誹謗中傷行為に対し、法的措置を含む厳正な対応を取ることを表明した。前澤友作氏も自身のXアカウントで、顧客や株主を「大切な仲間」と表現。侮辱行為を断じて許さない姿勢を示している。（2025/11/4）

ミセス事務所「過去映像の無断アップやめて」「すぐ削除を」　法的措置など「厳しい姿勢で臨む」と警告
ミセスの過去映像や音源などをSNSに無断でアップ・複製する行為について、事務所が「重大な迷惑行為」と指摘し、「ただちに該当する投稿を削除してください」と呼び掛け。（2025/11/4）

ツイートは「著作物」、地裁がスクショ無断転載に賠償命令　過去には控訴審で“引用”焦点の逆転も
Twitter（現X）の投稿のスクリーンショットを無断転載された原告が、著作権を侵害されたとして、転載したアカウントの持ち主に損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京地裁は10月9日、投稿は著作物に当たると認め、被告に賠償を命じた。産経新聞が同日に報じた。報道を受け、SNSではスクリーンショットの転載を控えるとする声もあるが、過去には控訴審で判断が覆った例もある。（2025/10/10）

テスラ車が「死のトラップ」に……　相次ぐ事故、遺族が提訴　「事故で車のドア開かずに焼死」と主張
米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。（2025/10/10）

ふるさと納税「ポイント還元」禁止に楽天が反発、どうなる？
ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与が10月1日から禁止される。総務省が仲介業者のポイント競争を問題視したためで、仲介サイトを運営する楽天グループが猛反発、国を相手に訴訟を起こす事態となっている。（2025/10/1）

Retail Dive：
解約したくてもできない……ダークパターンは法的リスクに直結　Amazon、米当局に和解金約3800億円
米Amazonは9月26日、米連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）との和解に合意し、プライム会員制度を巡る「欺瞞的」（deceptive）な勧誘・解約妨害の疑いに関連して25億ドル（約3800億円）を支払うことになった。訴訟開始からわずか3日後の決着だった。（2025/9/30）

セキュリティニュースアラート：
Salesforceのデータ漏えい疑惑に対して集団訴訟勃発　「基盤に問題ない」と反論
Salesforceは顧客情報の不正流用を巡り、集団訴訟を含む15件以上の訴訟に直面している。原告はデータ流出により詐欺被害を受けたと主張しており、法的責任が問われている状況にある。（2025/9/30）

Amazon、FTCに和解金25億ドル支払いへ　「プライム会員」巡る訴訟で
米連邦取引委員会は、Amazonが顧客を騙しプライム会員に登録させた「ダークパターン」を巡る訴訟で、同社が25億ドルの和解金を支払うと発表した。Amazonは登録・解約プロセスを大幅に改善することが義務付けられる。（2025/9/26）

乗っ取られた記者「Xアカウント」取り戻した実録50日　「法的措置」の一文が突破口
7月20日投開票の参院選の際、SNSのアカウント乗っ取り攻撃が急増していたと報じられた。それと関係があるかどうかは不明だが、記者のXの個人アカウントも同時期に乗っ取られていた。取り戻すまでの約50日は悪戦苦闘の日々だった。（2025/9/24）

「お母さんには言わないで」──ChatGPTが自殺方法を指南→16歳の子供が死去　両親がOpenAIを提訴
ChatGPTを「最も信頼できる相手」として心の問題などを相談していた米カリフォルニア州の16歳の少年が、自らの命を絶った。両親によるOpenAIへの訴状には、ChatGPTが自殺の手助けをするに至ったやりとりが克明に記されている。（2025/9/19）

「Rolling Stone」発行元のPMC、Googleを提訴　「AIによる概要」でトラフィックが激減と主張
「Rolling Stone」や「Billboard」などを発行する米メディア大手PMCがGoogleを提訴した。「AIによる概要」でのコンテンツ無断利用によりWebサイトへのトラフィックが激減し、収益に損害が出たと主張。損害賠償や不当な行為の停止などを求めている。（2025/9/15）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
IT訴訟の動向とビジネスアナリシス
ビジネスアナリストは、企業のビジネス戦略とプロジェクトをつなぎ、プロジェクトの価値創造を担保する役割を果たす。今後ビジネスアナリストの存在がプロジェクトの成否を決めるのはないだろうか。（2025/9/9）

Anthropic著作権侵害訴訟、和解へ──史上最高額の著作権回収に
Anthropicが著作権侵害訴訟で和解した。海賊版書籍の学習利用に対し、史上最高額となる15億ドル以上を支払う。同社は違法に入手した学習データを全て破棄することにも合意した。AIの著作権問題で大きな先例となった。（2025/9/6）

Google独禁法訴訟、排他的契約の是正命令　「Chrome分割」は回避
米連邦地裁はGoogle独禁法訴訟で、排他的契約の是正を命じたが、Chromeなどの事業分割は退けた。Appleとのデフォルト検索契約などが禁止される。検索データの一部を競合他社に提供することも義務付けられた。Googleは控訴するとみられる。（2025/9/3）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（125）：
ベンダーが失敗の責任をユーザー企業に負わせるのはズルい
準委任契約で進めていたアジャイル開発プロジェクトが頓挫した。ユーザー企業は、システムの未完成を理由に開発費用の支払いを拒み、ベンダーは、準委任契約なので成果物の完成義務は負わないと反論した。裁判所はどちらの言い分を認めたのか――。（2025/9/1）

フジテレビ、港浩一元社長らを提訴　「善管注意義務、怠った」　損害賠償50億円　
フジテレビジョンは28日、港浩一元社長と大多亮元専務に対し、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。（2025/8/28）

イーロン・マスク氏率いるxAI、AppleとOpenAIを提訴　競争阻害主張
米実業家イーロン・マスク氏のAI新興企業xAIは8月25日、AI分野の競争を阻害するため違法に共謀したとして、米AppleとChatGPTの開発元OpenAIをテキサス州の連邦裁判所に提訴した。（2025/8/26）

訴訟に直面する米国テクノロジー企業
敗訴なら「Instagram」「WhatsApp」売却も？　Metaに迫る“企業分割”の現実味
Facebookが過去にInstagramとWhatsAppを買収したことを巡り、FTCはMetaを提訴。2025年4月に始まった審理は、企業分割命令の可能性を含めて、業界全体に大きな影響を与える可能性がある。（2025/8/26）

SNSでの誹謗中傷に法的措置も　甲子園辞退の広陵が声明「決して容認できない」
全国高校野球選手権大会への出場を大会中に辞退した広陵高（広島）は8月16日、SNS上で憶測に基づく投稿や生徒への誹謗（ひぼう）中傷などが見られるとして、「決して容認できない」とする声明を発表した。生徒らの名誉と安全を守るためとし、悪質な投稿に対して法的措置を取る可能性に言及した。（2025/8/18）

イーロン・マスク氏のxAI、Appleに法的措置の構え　App Storeでの順位巡り「明白な独占禁止法違反」
米実業者イーロン・マスク氏は11日、自身の人工知能（AI）スタートアップである「xAI」が米Appleに対して法的措置を取ると述べた。Appleのアプリ市場「App Store」のランキングを巡って、反トラスト法（独占禁止法）に違反していると主張した。（2025/8/13）

Perplexity、Googleに345億ドルでのChrome買収を提案　独禁法訴訟が背景
AI検索のPerplexityが、GoogleのWebブラウザ「Chrome」を345億ドル（約5.4兆円）で買収すると提案した。Googleが独禁法違反で事業分離を迫られる中での動きで、Perplexityは外部資金による全額キャッシュでの買収を提示している。（2025/8/13）

日本高野連、SNSでの選手らへの誹謗中傷に「毅然とした対応」と表明　法的措置も含め
甲子園球場（兵庫県西宮市）で8月5日に開幕する第107回全国高校野球選手権大会を巡り、主催する日本高野連と朝日新聞社は4日、選手や関係者に対する主にSNSでの誹謗（ひぼう）中傷や差別的な言動に対して、「法的措置を含めて毅然とした対応をとる」と連名で声明を発表した。（2025/8/5）

「死ね」「無能」……新作モンハン制作者を悩ます誹謗中傷　問われるゲームユーザーの倫理観
ゲーム業界が、消費者から理不尽な要求や誹謗（ひぼう）中傷を受ける「カスタマーハラスメント」に頭を悩ませている。以前からゲームへの不満に対してユーザー側の暴力的な言動に発展することは珍しくなかったが、近年はクリエイターを名指しで中傷する投稿がSNSなどで目立つ。各社は「カスハラ対応方針」を発表し、悪質な場合は法的措置も検討すると警告するが、歯止めがかかっていない状況だ。（2025/7/22）

CIO Dive：
やっぱり訴えられたソフトウェアの「闇利用」　VMwareがシーメンスを痛烈非難
ソフトウェアのライセンスを購入しないで社内で利用しているケースが数千件に上ることが発覚したシーメンス。VMwareがシーメンスを訴えた裁判が泥沼化している理由とは。（2025/7/16）

Google日本法人が韓国企業に勝訴　「Pixel 7a」を巡る特許侵害訴訟で　大阪地裁
米Googleの日本法人を相手取った、韓国Pantechによる特許侵害訴訟の判決が7月10日、大阪地方裁判所にて言い渡された。これはGoogle製スマートフォン「Pixel 7a」を巡るもので、大阪地裁はPantech側の訴えを退けた。（2025/7/15）

楽天Gが総務省を提訴　ふるさと納税への“ポイント付与禁止”無効化求める
楽天グループが、総務省に対してふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示の無効化を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。同社はこれまでもユーザーから反対署名を集めるなどして、総務省の決定に反対していた。（2025/7/10）

フライト後も客室清掃、いつ休めば……ジェットスターCA訴訟が問う、働き方の限界
ジェットスター・ジャパンの客室乗務員が、労働基準法が定める休憩時間が確保されていないとして、労働環境の改善を求めた訴訟を起こしました。4月22日に東京地方裁判所は「休憩時間の確保を定めた労働基準法に違反する」と判断。　この判決に対し、同社は控訴。次の便に乗るまでの時間は休憩にあたり、労働基準法への違反はないと反論しています。（2025/7/2）

「Pixel 7」が日本で販売禁止に　特許訴訟で韓国企業が勝訴　Google日本法人は控訴
韓国Pantechは6月27日、米Googleの日本法人を相手取った特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。判決は東京地方裁判所にて24日に言い渡されたもので、Google製スマートフォン「Pixel 7」シリーズの日本での販売が差し止めとなる。なお、Google日本法人は「本判決を不服として控訴いたします」と表明している。（2025/7/1）

なぜユニクロは万引犯を“訴える”のか？　裁判も辞さない背景に何が
外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。（2025/7/1）

「生成AIの学習に書籍を無断使用」は合法───米地裁「フェアユース」　Anthropicへの訴訟巡り
米サンフランシスコの連邦地裁は6月23日、米新興AnthropicがAIの学習に著者の許可なく書籍を利用したことは米著作権法上合法との判断を示した。同社の行為は「フェアユース」（公正利用）に当たるとした。（2025/6/25）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
「CrystalDiskMark」がv9.0.0に　「CrystalDiskInfo」も更新／EPIC Gamesが「Fortnite」のチートツール開発および販売の個人を提訴
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、6月15日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2025/6/22）

「バンドリ！」ライブでの迷惑行為に運営会社が「法的措置の準備」　改造サイリウムの使用、録音・録画など
ブシロードミュージックは16日、「バンドリ！」のライブイベントで、一部の観客が禁止行為をしていたとして、法的措置の準備を進めていると明らかにした。（2025/6/17）

Meta、Scale AIに大型出資し、アレクサンドル・ワンCEOを引き抜き
MetaがAIスタートアップのScale AIに約143億ドルとされる大型出資を行い、同社の企業価値は290億ドル超となった。Scale AIのアレクサンドル・ワンCEOはMetaに移籍し、新設のAI部門トップに就任。独禁法訴訟を背景に、買収ではなく出資の形を取ったとみられる。（2025/6/13）

Meta、不適切な広告を表示するヌード生成AIアプリ関連企業を提訴
Metaが、ヌード生成AIアプリ「CrushAI」の関連企業を香港で提訴した。Metaの広告審査を回避し、不適切な広告を配信しようとしたため。MetaはCBSNewsの報道を受け多数の広告を削除しており、他社と連携して違反アプリの情報を共有するなど対策を強化している。（2025/6/13）

DisneyとUniversal、AI画像生成のMidjourneyを提訴
DisneyとUniversalが、AI画像生成サービスを手掛けるMidjourneyを著作権侵害で提訴した。サービスの学習に自社の著作物が無断で使用されたと主張し、損害賠償と侵害行為の差止を求めている。ハリウッドの大手スタジオがAI企業を提訴するのはこれが初めてのケースとなる。（2025/6/12）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（122）：
顧客情報は秘密情報なんですか？
退職した従業員が、在職中に取得した顧客情報を使って営業活動をした。企業は秘密情報の不正取得だと裁判を起こし、元従業員は「そんなん、秘密でも何でもありゃしませんわ」と反論した。正義はどちらにあるのか――？（2025/6/9）

OpenAI、The New York Timesとの訴訟でユーザーデータ保存命令に控訴
OpenAIは、The New York Timesとの著作権訴訟で、ユーザーが削除したChatGPTの会話データを無期限に保存するよう裁判所から命じられたと発表。同社はこの命令がプライバシーを侵害するとして控訴する方針だ。命令は無料版を含む一部ユーザーに影響を及ぼす。（2025/6/7）

Reddit、「Claude」を手掛けるAnthropicを提訴　データの無断使用で
RedditがAI企業Anthropicをデータ無断使用で提訴した。「Claude」のAI学習でユーザーの同意なく個人データを利用したと主張し、「ホワイトナイトを自称するが実態は違う」と批判した。GoogleとOpenAIとはデータ使用で契約済みだ。（2025/6/5）

開発者に問われる新たな責任
セキュリティツール開発が訴訟リスクに？　Metaの242億円勝訴で走る“激震”
イスラエルの企業がMeta Platformsに敗訴し、約242億円の損害賠償金の支払い命令を受けた。この評決は、サイバーセキュリティやソフトウェア業界の従来の考え方を一変させる可能性がある。その内容とは。（2025/5/20）

CIO Dive：
VMwareがシーメンスを提訴　ライセンス体系変更をめぐるリスクとは
VMwareは「購入していない製品に対するサポートサービスを要求した」と主張してシーメンスを訴えた。サブスクリプション契約に移行するサービスが増える中でユーザー企業が抱えるリスクとは。（2025/5/19）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（121）：
プログラムを使いましたが、お金は払いません
明確な契約を結ばずに作成した特注のプログラム。ユーザー企業は不具合を理由に支払いを拒否し、ベンダーは使用権侵害を主張した。裁判に負けたら、ベンダーは開発費用もプログラムの使用料も払ってもらえないのか――？（2025/5/19）

出前館、配達員アカウントの不正貸し出しに「断固として許容しない」
フードデリバリーサービスを運営する出前館は15日、配達員アカウントの不正貸し出しに対しては、法的措置も含め「断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでいる」とする声明を発表した。（2025/5/15）

データ戦争の幕開けか？　CelonisがSAPのデータアクセス制限を提訴
CelonisはERPのデータに対するアクセスを巡ってSAPを提訴した。本訴訟は、来たるべきデータ戦争の分野における重要な意味を持つだろう。（2025/5/15）