「海底ケーブル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

バルト海の海底ケーブル2本が切断される　「故意の損害の疑い」と独とフィンランドが表明
バルト海の海底でフィンランドとリトアニア、フィンランドとドイツを結ぶ2本のケーブルが物理的に切断されたとして、ドイツとフィンランドの外相が共同声明で、故意による損害の可能性を示唆し、憂慮を示した。（2024/11/19）

NECは生成AIでどう変わる？　トランプ政権誕生の影響は？　森田社長に聞いた
2024年、生成AIは企業の業務ツールへの導入が進んだ。2025年はどう変わるのか。NEC森田隆之社長に、生成AI開発の狙いや、トランプ政権誕生の影響など今後の見通しを聞いた。（2024/11/12）

次世代データセンターの究極の形【後編】
空冷式でも水冷式でもない「水中データセンター」への期待と現実
小型のデータセンターを海底に沈める「水中データセンター」は、持続可能なデータセンターの一つの形態として期待を集めているが、その普及には幾つかの課題が待ち受けている。6つの視点で考える。（2024/10/23）

施工：
洋上風力発電の大規模化に対応、約40億円で海底ケーブル埋設機を調達　東洋建設
東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。（2024/10/22）

Google、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル
Googleのスンダー・ピチャイCEOは国連総会の「未来サミット」に登壇し、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル投資すると語った。（2024/9/23）

ものになるモノ、ならないモノ（97）：
能登半島地震、延べ1万人以上が通信インフラ復旧に従事　NTTドコモとKDDIが語る、復旧秘話
2024年6月中旬に開催された「Interop Tokyo Conference 2024」で、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災地で通信インフラ復旧に当たったNTTドコモとKDDIがその取り組みを振り返った。（2024/9/2）

3つのAZで構成、データの国内保持を可能に：
AWS、台湾で「台北リージョン」開設を発表　2025年初頭までに提供開始予定
AWSは2025年初頭までに台湾に新しいAWSリージョンを開設することを発表した。これによりユーザーは台湾国内にデータを保管することが可能になる。（2024/7/4）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

津波の高さを海底光ファイバーの歪みから推定できる可能性　JAMSTECが公表
JAMSTECは7日、通信用に海底に張り巡らされた光ファイバーの歪みを計測することで、地震などに伴う津波の高さを算出できる可能性があると公表した。（2024/6/7）

気象庁、地震観測システムに障害　緊急地震速報、最大13秒遅れる可能性
気象庁の海底地震観測システムで障害が発生したため、緊急地震速報の発表が最大で13秒ほど遅れる可能性。（2024/6/6）

Google、アフリカとオーストラリアを直結する初の海底ケーブル敷設
Googleは、アフリカとオーストラリアを直結する初の海底ケーブルを敷設すると発表した。ケーブルはスワヒリ語で団結を意味する「Umoja」と名付けられた。（2024/5/24）

海外医療技術トレンド（107）：
欧州AI法やEHDSが進化を促すプライバシー強化技術の有力ディープテック
本連載第93回で、一般データ保護規則（GDPR）を起点とする欧州のプライバシー保護技術（PET）の標準化と産業創出支援活動を取り上げたが、AI法や欧州保健データスペース（EHDS）の本格施行を控えて、PETを担うディープテックの活動が加速している。（2024/5/17）

「10年で80億ドルは最低限」　オラクルが日本市場に巨額投資を決めた背景
日本オラクルは、国内のクラウド市場拡大に向けて、今後10年で約80億ドル（約1兆2000億円）以上の投資をすると発表した。来日したOracleのCEOのサフラ・キャッツ氏が戦略投資の背景を説明した。（2024/4/24）

NEWS Weekly Top10：
相次ぐ海外クレカの利用制限　日本の“デジタル植民地化”、対抗できるのはmixiか？
成人向けコンテンツを扱っている日本のサイトで、国際ブランドのクレジットカードの取り扱いが制限された、という記事が話題になった。「日本ユーザーが海外の巨大プラットフォームに困らせられる」点では、SNSでも似たような事態が起きていると感じている。（2024/4/16）

Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
Googleは、日本に届く新たな2本の海底ケーブル構築に10億ドル（1500億円）を投じると発表した。NECやKDDIなどと協力する。現在米国本土とフィジーを繋いでいるケーブルをハワイまで延伸することで日本と米国本土のデジタル接続の可用性も高まるとしている。（2024/4/11）

大洋横断の大容量光海底ケーブルへ：
12コア光ファイバーで7000km以上の長距離伝送実験に成功
NECとNTTは、外径寸法が0.125mmの12コア結合型マルチコアファイバーを用い、7000km以上の長距離伝送実験に成功した。大洋横断級光海底ケーブルを始め、大容量光ネットワークの実現に向けた基盤技術となる。（2024/4/1）

NTTとNEC、新開発12コア光ファイバーシステムで“太平洋横断級”の伝送実験に成功
NECとNTTは21日、12コア結合型マルチコアファイバーを用いた7280kmの長距離伝送実験に成功したと発表した。将来の光海底ケーブルなどへの応用が期待される。（2024/3/21）

エネルギー管理：
系統強化に向けた「海底直流送電線」、北海道-本州と九州-中国エリアで整備の方向に
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。（2024/3/6）

4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明　“本格復旧“を困難にしている要因とは
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が合同で、能登半島地震のエリア復旧状況について説明した。道路が寸断して通れない、基地局へ向かえないことで復旧が難航している。船上基地局や衛星通信なども活用しているが、本格復旧のめどは立っていない。（2024/1/19）

小寺信良のIT大作戦：
大災害と“インターネット”の切っても切れない関係　3.11の教訓は生かされたか
2024年元日に発生した能登半島大地震は、まさに日本全体がお正月のホンワカムードに浸る中の出来事で、一体何が起こったのか理解できた人は少なかったのではないだろうか。もちろん筆者もその1人である。（2024/1/11）

ドコモとKDDIが被災地に「船上基地局」　陸路が絶たれた沿岸エリアの通信復旧を図る
石川県輪島市町野町の沿岸付近で通信サービスが利用可能に。（2024/1/6）

ドコモとKDDI、「船上基地局」を共同派遣　能登半島地震で
石川県・能登半島地震にともない、ドコモとKDDIが共同で「船上基地局」の運用を開始した。ドコモ、au、UQ mobile、povo、両社回線を使ったMVNOで利用できるという。（2024/1/6）

ドコモとKDDIが「船上基地局」を運用　能登半島地震を受け、海上から通信を復旧
NTTドコモとKDDIは能登半島地震に伴い、船舶上に携帯電話基地局の設備を設置する「船上基地局」を共同で運用する。両社が1月6日、発表した。具体的には、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンが運用する船舶「きずな」に、ドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備が設置される。（2024/1/6）

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み（前編）：
世界の気候変動対策の現状と課題、「COP28」における主要な論点とは？
世界の気候変動対策において、大きな役割を持つ国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）。2023年11月末には最新の「COP28」が開催される。本稿ではこのCOP28を契機としたグローバルな気候変動への取り組みの現状と今後、そしてCOP28で想定される主要な論点ついて解説する。（2023/11/27）

島しょ国で起きたネットワーク変革
クック諸島の小学校が入れ替えたネットワークは「島国ならでは」だった
南太平洋の島国であるクック諸島にある一部の小学校は、通信衛星を介したネットワークを利用していた。しかし、通信衛星ではオンライン教育に十分な性能のネットワークを提供できなかった。（2023/11/1）

スマート工場最前線：
5Gで17台のAMRを駆動し搬送負荷30％削減、量子アニーリングも駆使するNEC掛川工場
NECプラットフォームズは2023年8月から掛川事業所に建設した新工場の本格稼働を開始した。本稿では、先進技術を採用した同工場のモノづくりについて紹介する。（2023/9/6）

岸田総理「日本はデジタル後進国」 マイナ保険証への理解を求める会見、何を語ったか【全文】
岸田文雄内閣総理大臣は8月4日、“マイナ保険証”への不安を払拭するとして会見を実施。マイナ保険証や行政デジタル化への思いを語った。岸田総理はどのように国民に理解を求めたのか。本記事ではその全文をまとめた。（2023/8/4）

中東と欧州がつながる日【後編】
モータースポーツ配信を低遅延に　「光ファイバー」を使った中東からの挑戦
モータースポーツの様子を配信するには安定したネットワークインフラが欠かせない。エンドユーザーに臨場感のある映像を届ける鍵となったのは光ファイバーケーブルだった。（2023/6/26）

中東と欧州がつながる日【前編】
中東からモータースポーツを届ける「光ファイバー」だけじゃない映像配信網
競輪やフォーミュラ1（F1）などのモータースポーツの映像配信には安定したネットワークインフラが欠かせない。中東から世界各国への配信を支えるネットワークインフラとは。（2023/6/19）

Google初、日本にデータセンター開設　千葉県印西市に
米Googleが、千葉県印西市にデータセンターを設立したと発表した。同社が日本でデータセンターを開設するのは初。（2023/4/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
台湾の「海底ケーブル切断事件」は対岸の火事ではない　経済・ビジネスにどんな打撃が？
台湾メディアが、2月2日の夜に「台湾の本島と離島の馬祖列島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断された」と報じた。海底ケーブル切断は経済・ビジネスに多大な影響を与える可能性が高い。どういうことかというと……（2023/2/24）

ワールドカップを支えたネットワーク【前編】
ワールドカップで“通信量が爆増”　なぜネットワークは落ちなかったのか？
中東のネットワークベンダーGBIは、2022年11月のワールドカップ開催によるトラフィック増加を見込み、同社が提供する光ファイバーネットワークを強化した。（2023/2/8）

衛星通信3.0：
ホリエモンの宇宙ベンチャー「Our Stars」が仕掛ける“通信事業の地殻変動”
ホリエモンが創業した、北海道大樹町のインターステラテクノロジズでは、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。「ZERO」によって超小型の人工衛星を打ち上げて、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しているのがOur Starsだ。ホリエモンに、Our Starsが研究開発している高速な衛星通信によって「衛星通信3.0を実現したい」と語る真意を聞いた。（2023/1/1）

ITワード365：
【クイズ】「機械学習アルゴリズムの深層学習を利用して、2つ以上の動画や画像の一部を交換する技術……」とは？　他
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語で煙に巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。用語の意味から隠されたIT用語が何なのか当ててみよう。（2022/12/1）

エネルギー管理：
電力系統の抜本増強を目指す「マスタープラン」を刷新へ、投資額6兆円の費用便益評価は？
再エネの増加などの環境変化に合わせ、広域電力系統の抜本的な増強を目指す新たな「マスタープラン」の検討が進んでいる。2023年1月の素案公表に向け、現在検討されている新たなプランの内容をまとめた。（2022/11/28）

編集部コラム：
1000億円程度ではないGoogleの日本への投資と経済効果
メガスケーラーと呼ばれるクラウド事業者による日本への投資が拡大しています。Googleが発表したデータセンターへの投資額は1000億円ほどといわれますが、投資全体の経済効果はとてつもない額になるようです。（2022/10/11）

プロジェクト：
北海道石狩湾の新港で発電容量が112MWの洋上風力発電施設が起工、清水建設
清水建設は、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体により、北海道の石狩市と小樽市にまたがる海域で、洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手した。石狩湾新港洋上風力発電施設の発注者は、グリーンパワーインベストメントが設立したSPCのグリーンパワー石狩で、洋上工事の施工者は清水建設が日鉄エンジニアリンと組成した共同企業体が担い、商用運転開始は2023年12月を予定している。（2022/10/11）

Googleが日本に約1000億円投資、ネットワークインフラ増強へ　2024年に千葉でデータセンター開設
Googleが日本のネットワークインフラに約1000億円を投資すると発表した。今後、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを開設する他、千葉県印西市に同社初の国内データセンターを開設する。（2022/10/8）

総務省がKDDIと沖縄セルラー電話からの「重大な事故報告書」を受領　7月2日〜4日の通信障害について
KDDIと沖縄セルラー電話の携帯電話ネットワークで7月2日から4日にかけて発生した通信障害について、両社が総務省に「重大な事故報告書」を提出した。同省では今後、報告書の内容を精査した上で必要な対応を講じることにしている。（2022/7/28）

光スペクトラムアナライザーの基礎知識（3）：
光スペクトラムアナライザーの利用事例と校正
光ファイバー通信分野の開発では必須の測定器となっている光スペクトラムアナライザーについて解説する連載最終回。今回は光スペクトラムアナライザーの「利用事例」と「校正」について説明する。（2022/7/21）

Inside-Out：
インターネットがよくわかる通信のしくみ：情報セキュリティ10大脅威
今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している（普段は目にすることのない）テクノロジーの裏側を改めて紹介する。今回は、IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10 大脅威」について解説する。（2022/6/24）

エネルギー管理：
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。（2022/6/13）

Inside-Out：
インターネットがよくわかる通信のしくみ：インターネットはどのように世界とつながっているのか
新型コロナウイルスに翻弄される中、また新しい年度が始まった。心機一転、新年度を新たな環境でむかえた方も多いだろう。そこで今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している（普段は目にすることのない）テクノロジーの裏側を4回に分けて紹介する。今回は、インターネットはどのように世界とつながっているのかについて解説していく。（2022/6/3）

高リスク国の多くは南半球に：
世界のインターネットユーザー、「4分の1」が攻撃を受けやすいインフラに依存
カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームの調査によれば、世界のインターネットユーザーの約4分の1は、インターネットインフラへの標的型攻撃を受ける危険性が高い国々に住んでいることが分かった。（2022/6/1）

製造ITニュース：
「A＋G」で広がるGoogle Cloud、トランスフォーメーションクラウドで変革を推進
グーグル・クラウド・ジャパンは、クラウドサービス「Google Cloud」を中核とする事業戦略について説明。同社 代表の平手智行氏は「クラウド利用の変遷が進んでおり、これまでのインフラストラクチャクラウドから、今後は変革を推進するトランスフォーメーションクラウドの時代に入る」と述べた。（2022/4/7）

総務省、ITインフラ整備計画を公開　光ファイバー、5G、データセンターを中心に拡充
総務省がITインフラの整備方針やロードマップをまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。光ファイバーや5Gのカバー率をほぼ100％にする他、地方でのデータセンター開設、Beyond 5Gの研究促進などを目指す。（2022/3/29）

沖縄セルラー電話ら3社が光海底ケーブルを共同整備　完成後は沖縄島、石垣島、宮古島、久米島でループ構成に
沖縄セルラー電話が、NTT西日本やソフトバンクと共同で「沖縄島〜石垣島」「久米島〜宮古島」に光海底ケーブルを敷設することになった。既存の光海底ケーブルと組み合わせて使うことで、4島間でループネットワークが完成する。（2022/2/8）

大陸間を結ぶのは海底ケーブル：
噴火の被害を受けたトンガ、インターネットの障害はどの程度なのか
CDN大手のCloudflareは、海底火山の噴火に伴うトンガのインターネット障害状況をまとめた報告を公開した。トンガの事例は海底ケーブルの重要性を浮かび上がらせた。（2022/1/26）

Googleさん：
激動の2021年にGoogleはどう動いたか、振り返ってみた
2021年の終わりに、Google関連の出来事を振り返りました。コロナ禍でもスマートホームやスマートフォンの新製品をたくさん出し、規制当局の対応に追われた1年でした。（2021/12/28）

日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築　岸田首相が表明
岸田文雄首相が、内閣総理大臣所信表明演説の中で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。（2021/12/7）