「社会問題」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2010年代の未来予測は当たったのか　2025年から振り返るメガトレンド
メガトレンドは企業戦略の羅針盤となる。2010年代の代表的予測を検証し、「外れ」が示す不確実性から次の一手を考えたい。（2025/9/19）

世界を読み解くニュース・サロン：
ドローンを巡る攻防　「中国DJI VS. 米アンドゥリル」主導権を握るのはどちらか
米国政府が中国DJIのドローンを禁止にする可能性があり、ドローン業界が注目されている。そんな中、日本でも注目されるドローンメーカーが、米アンドゥリルだ。AIによる自律型ドローンが軍事利用されているが、ビジネスでも活用が広がるかもしれない。（2025/9/12）

「電通」撤退で露呈した万博の“無策リスク”　海外パビリオン未払い問題
今年4月に開幕した2025年大阪・関西万博の会期は、残り1カ月となった。無策のツケともいえる海外パビリオンの建設費未払い問題。起きた経緯やそれぞれの事情を多角的な視点で検証する。（2025/9/10）

シリーズ「編集部の偏愛」：
「どっちの石が好き？」――3カ月で累計450万再生、謎コンテンツに潜む偏愛
ただ石を選ぶだけの動画「激突！石バトル！」が、3カ月で450万再生を突破した。無意味さが逆に熱狂を生み、SNS時代の拡散力と結びついて急成長している。その背景には“推し文化”と新たなビジネスの可能性が潜んでいる、かもしれない。（2025/9/6）

クマ・森林保護団体に不正アクセス、個人情報流出の可能性　「破産手続き開始」の虚偽メール送信も
クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」は9月4日、利用するサーバが8月11日ごろに不正アクセスを受け、過去のメール履歴の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの改ざんやメールを通じて「破産手続きを開始した」とする虚偽情報が外部に発信される被害もあったという。（2025/9/5）

中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ　日本法人が一部モデルを自主回収
スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。（2025/9/3）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本企業の財産をどう守るのか　スパイ防止の対策と限界
7月の参議院選挙以降、スパイ防止法の議論が話題になっている。日本も防諜機関の活動や法整備によって対策を進めているが、企業の情報が盗まれる事例は多い。スパイ対策を効果的に進めるため、海外の法律なども参考になるだろう。（2025/8/29）

ライブ配信中、視聴者の目の前で男性死亡──「チャレンジ」と称して過激な暴力　フランスで社会問題に
仲間から虐待や暴行を受けていた男性がライブ配信中に死亡──フランスで起きた事件が社会に衝撃を与えている。（2025/8/27）

サダタローのゆるっとマンガ劇場：
海外でも高評価、Webアニメ「タコピーの原罪」を見たマンガ家が戦慄……この作品は大人の“純粋な心“を測るバロメーターか？
アニメ「タコピーの原罪」が国内外で話題です。エンタメ情報サイト「IMDb」では、全6話が全て10点満点中の9点台。いったいどんな作品なのでしょうか。（2025/8/24）

メルカリ、レンタルバッテリーの出品削除　ChargeSPOT運営元と協議の上で判断
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社と、モバイルバッテリーレンタルサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICH。ChargeSPOTのモバイルバッテリーがメルカリで出品されている問題を受けて、該当出品を削除する方針を明らかにした。ChargeSPOTの規約では転売や譲渡を禁止している。（2025/8/23）

Merkmal：
救急車がタクシー代わりに……？　モラル低下で加速する“有料化”議論
救急車の出動件数は2024年度に過去最高の約717万件に達し、高齢化とともにさらなる増加が予想されている。だが、不適正利用やモラル低下が医療資源の逼迫を招き、救急医療の質と効率が問われている。救急搬送の有料化や先進的な医療MaaSの導入など多様な対策が進む一方で、根本的な解決には至っていない。今こそ、個々が緊急時の対応を見直すことが不可欠だ。（2025/8/23）

クマ保護団体にサイバー攻撃　「破産手続き開始」と偽メールを送信　駆除巡り誹謗中傷合戦
クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」がサイバー攻撃でアカウントを乗っ取られ、同アカウントから会員らに「破産手続きを開始した」という内容の偽メールが送信されていたことが8月19日、分かった。同協会はSNSで被害を公表。不正アクセスは11日ごろに認知したといい、「悪質な脅迫メール」として警察などに相談しているという。（2025/8/20）

詐欺電話や迷惑電話ともおさらばできる!?　次期バージョン「iOS 26」で電話対応が劇的に変わる理由
iPhoneに採用される次期バージョン「iOS 26」で、新たな「安全・安心」機能が追加される。一足先に内容を見ていこう。（2025/8/20）

排外主義の根底にある「貧困」――日本ペンクラブ、炎上覚悟で発した声明の意図は　桐野夏生会長に聞く
デマと排外主義が選挙を覆う今、日本ペンクラブは「炎上覚悟」で声明を発出した。桐野夏生会長が語る、社会を壊す力学と表現の自由の危機。（2025/8/20）

コンタクトセンター、消費者の疑問を解決できるのは「電話」や「対面」だけなのか
消費者が「疑問が実際に解決できた」と感じる手段は「電話」「対面対応」が圧倒的多数を占めたーー。そのような結果が、クラウドCXプラットフォームを手掛けるナイスジャパン（東京都港区）による調査で明らかになった。（2025/8/11）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（2）：
曲がり角を迎える欧州半導体法、CHIPS Act 2.0提言で軌道修正は可能か
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第2回は、第1回で取り上げた米国とともに世界の半導体産業をけん引している欧州の施策を紹介する。（2025/8/8）

「働きたい」を諦めない社会へ：
人口減でも「人材不足」を乗り越える　カギは「人に仕事を合わせるDX」
人口減でも人材不足に悩まない社会へ――IT未経験の主婦やシニアがノーコード開発で活躍し、新しい働き方を実現しているジョブシェアセンター。誰もが能力を発揮できる「人に仕事を合わせる」DXが、個人と地域の好循環を生む取り組みを深掘りする。（2025/8/18）

熱中症対策：
再エネ100％のNTN製コンテナで「涼」提供、自転車ロードレースで熱中症対策に活用
NTNが開発したコンテナタイプの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」で、空調設備付きの休憩所に活用された。風力と太陽光の再生可能エネルギー100％でエアコンを稼働させ、熱中症対策として涼しく快適な空間を提供した。（2025/7/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
「トップの不正」にどう対応したのか　国産ドローン企業が実行した“情報戦”
国産ドローンメーカーとして注目される企業、ACSLで不祥事が発生。同社が活用したのが、企業インテリジェンスだ。徹底的な調査と迅速な対応により、ダメージを最小限に抑えた。情報を分析して活用する「インテリジェンス」がビジネスに不可欠になりつつある。（2025/7/25）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

「エスコン」大にぎわいの裏で相次ぐ“迷惑駐車”　現地で見えた実情と近隣・関係者の「声」
北海道ボールパークFビレッジは、盛況の裏で迷惑駐車というトラブルに直面している。現地を訪問し、関係者に話を聞いた。（2025/7/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
履歴書に“うそ”を書く人は多いのか　海外の学歴詐称を見破りにくい理由
静岡県伊東市長の学歴詐称が話題だが、海外でも大きな問題だ。米国で行われた調査では、7割が履歴書に虚偽の記載をしたことがあると回答。インドでは学歴詐称が広く横行している。海外からの求職者が増える中、経歴を確認できる体制づくりも必要だろう。（2025/7/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い　日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。（2025/7/4）

スマホゲームで犯罪に関与する恐れも　「オンラインカジノ」で賭博をした際の法的リスク
近年、オンラインカジノの利用が社会問題となっています。特にスマホゲームの延長として軽い気持ちで始めた結果、知らぬ間に違法行為に関与してしまうということも。警察庁も注意喚起を行っており、利用者はそのリスクを正しく理解しておく必要があります。（2025/6/25）

英司法省の犯罪予測ツールの問題点【後編】
“偽りの殺人犯”にされる恐怖　英司法省の「犯罪予測ツール」の問題点とは
英司法省の犯罪予測ツール「OASys」は、特定の人種に対して不正確な評価を下すことが公式に認められている。評価された当事者たちが語る問題と、英政府が開発を進める新たな予測ツールの実態とは。（2025/6/17）

知らないと損!?業界最前線：
視野を2.5倍にするレンズは「あと一息」──ViXionに聞く大径化と“オートフォーカス眼鏡”実現への道筋
プラモ好きや歯科医師など、手元で細かい作業をする人達の間で密かに注目を集めているのがViXionのオートフォーカスアイウェア。現在は視野が狭いのがネックだが、今後はレンズを大きくして、いずれオートフォーカスメガネへと進化するという。開発状況を聞いた。（2025/6/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
その採用、大丈夫？　日本にも広がる「民間企業のスパイ活動」
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。（2025/6/13）

英司法省の犯罪予測ツールの問題点【前編】
アルゴリズムで“殺人犯”を予測――英司法省の恐るべき計画
個人の再犯や殺人を予測するツールの運用、開発を進めている英司法省。だがそれらのツールは、“偏ったデータ”に基づいて人種的マイノリティーの人々を不当に危険視する恐れがあるという。根本的な問題点とは。（2025/6/11）

宮古島“観光バブル”の代償──倍増した家賃、住めなくなる地元民……変わりゆく現実
観光客が急増し、経済効果に沸く宮古島。しかしその裏では、人手不足や住宅難、地価高騰といった深刻な問題が島を覆う。急成長の光と影に迫る現地ルポ。（2025/6/9）

若者の声が示すAIの課題
女子が男子よりも「AIのバイアス」を恐れる原因は？　IT業界の“負の連鎖”
AI技術に関するバイアスの問題を、女子は男子よりも深刻に受け止めていることが調査から判明した。この認識の差は、IT業界に存在するある問題に起因するという。どのような“負の連鎖”を引き起こす恐れがあるのか。（2025/6/5）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Construction 2.0の自動化3本柱で必須　設計と施工のCIMをつなぐ標準形式「J-LandXML」
2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。（2025/6/2）

問題は「億ションの増殖」だけではない　これから不動産業界に起こる「地殻変動」とは
都心部で増殖する億ションを中心に、値上がりを続ける不動産。しかしこれから10年にかけて、さらなる大変化が起こりそうだ。（2025/5/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
通信の秘密はどうなる？　「能動的サイバー防御」新法が企業に与える影響
「能動的サイバー防御」導入に向けた法律が成立した。「通信の秘密」の侵害などの懸念も残るが、ようやく世界標準のサイバー攻撃対策が可能になる。企業にとっては、報告や届け出の義務が増えることになり、負担は重くなりそうだ。（2025/5/23）

万博で「未来からのSOS」に応答──日立とKDDIが組んだ“体験型ブース”の狙いは
日立製作所やKDDIなど日本を代表する企業・団体12者が出展する万博最大級の展示がある。会場西側に位置する「未来の都市」パビリオンだ。現地に赴いた記者が詳報する。（2025/5/21）

古いセーターは捨てないで！　チョキっと切って縫うだけで…… 毎日使いたくなる“ぬくもり雑貨“が112万再生　「最高に素敵」【海外】
自分でも簡単に作れそう。（2025/5/16）

人気スーパー「ロピア」が札幌に続々進出　トライアルやイオンがひしめく激戦区でどう戦うのか
ロピアが北海道で出店を重ねている。2024年11月に道内へ初出店すると、この2月、4月、5月にも出店している。いずれもスーパー激戦区でのオープンであり、ロピアを含めて各社がどのような戦略で挑むのか注目が集まる。（2025/5/15）

働き方の見取り図：
「超・氷河期世代」の存在を知っていますか？　支援策の3つの間違い
就職氷河期に生じた不遇さに焦点が当てられて課題が可視化されたこと自体には意義を感じるものの、課題を解決するにあたってその世代にクローズアップした支援を行うのは的外れでしかない。就職氷河期世代の支援をめぐる大きな間違いを3つ指摘し、問題の本質がどこにあるのか考える。（2025/5/12）

新教皇、レオ14世という名前の由来を説明　「新たな産業革命とAIの発展に対応」
新教皇のレオ14世は、教皇名の由来について説明した。産業革命時代のレオ13世を想起し「新たな産業革命とAIの発展に対応する」と語った。（2025/5/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
BYDの“軽”が日本に上陸　エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。（2025/5/9）

ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか？　衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。（2025/5/8）

スピン経済の歩き方：
「ホワイトすぎるから辞めます」って本当？　若者の退職理由に潜む、もうひとつの意味
「ホワイトすぎる」ことを理由に退職をする若手社員が増えているようだが、本当にそれが退職理由なのだろうか。退職者が離職理由を伝える本当の目的を考えてみると……。（2025/5/7）

AIベンチャーから体験型の親子向けサービス起業　「真逆」の試みに挑む36歳男性
人工知能（AI）を使った技術開発に取り組む東京大発ベンチャー企業に勤める男性が、実体験でしか味わえない、親子向けのサービス事業を起業した。（2025/5/2）

NISAの理念と矛盾？　「毎月分配型」容認で揺らぐ制度の信頼
その設計には、NISA制度本来の理念との齟齬がある。（2025/5/2）

カスハラから見える「企業の準備不足」　従業員を守ることで企業が得るもの
人事部門は、従業員同士の関係性に関する問題を解決する役割を担うことが多いが、外部からのハラスメントについてはどうだろうか。企業のリーダーたちは、クライアント、取引先、顧客など、社外の第三者によるハラスメントや差別に対しても、法的責任を負う可能性があることを認識すべきだ。（2025/4/30）

夏の熱中症リスク、複数地点を同時に可視化　タニタの暑さ指数管理サービス「サモエド」
健康総合企業のタニタは、昨夏から提供している暑さ指数管理サービスをリニューアルし、新名称「Thermoyed（サモエド）」として本格運用を始めた。複数地点の暑さ指数を自動収集し、パソコンやスマートフォンで熱中症注意レベルを確認できる。（2025/4/28）

世界を読み解くニュース・サロン：
米中の“チキンレース”にTikTokも参戦？　関税ゲームの行方を読む
米国のトランプ関税が世界を揺るがす中、特に中国への打撃は大きい。米国にあおられるままに報復関税をかけ、互いに高い関税を課す事態に。中国は欧米製品を標的とした情報工作まで実施している。日本への影響も避けられない状況だ。（2025/4/25）

誌上シミュレーション：生成AIが社内にやってきた　その時、何が起こるか（2）：
将来頻発が懸念される「生成AIで情報漏えい」原因になるのは何？
「生成AIで情報漏えいが起こるかもしれない」――。AI導入に関する懸念の中でも多くの方が心配されるのがこの点でしょう。今回は、生成AIに伴うセキュリティインシデントを事前に予防する方法を解説します。（2025/4/28）

「寿司1カン2000円」「30万円の中華料理」　強気価格が目立つニセコ、現地自治体の苦悩とは
インバウンド向けの高価な飲食店が話題になることも多いニセコ。果たして実際はどのような現状になっているのか。現地の自治体などを取材すると、ちょっと意外な姿が見えてくる。（2025/4/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
大阪・関西万博に忍び寄る“デジタルの影”　サイバー攻撃は開幕前から始まっていた
大阪・関西万博が4月13日に開幕する。こうした国際的なイベントの開催時には、サイバー攻撃が多く発生している。今回の万博では今のところ大きな被害はないが、不正アクセスや偽サイトなどが確認されており、注意が必要だ。（2025/4/11）

スマホ見つめ、借金繰り返す日々　依存症経験者が明かすオンラインカジノの泥沼
利用者が急増し、芸能界やスポーツ界にも波及するなど社会問題化したオンラインカジノ。スマートフォンで利用できる手軽さもあり、違法との認識がないまま賭けを繰り返し、生活に支障を来たすケースもある。3、4年にわたり依存症に苦しんだという男性（39）が取材に応じ、賭けのために借金を繰り返す「泥沼」を語った。（2025/4/7）