「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

FAニュース：
AIとデジタルツインで半導体製造工程を最適化、データはスレッドでつなぐ
Siemensの日本法人シーメンスは東京都内で半導体業界向け戦略の記者説明会を開催し、半導体製造工場向けのAIやデジタルツイン活用の方向性を紹介した。（2024/12/24）

PR：「既に実用段階に進んでいる」レノボが考える生成AIの利活用　「Lenovo Tech World Japan 2024」はヒントの宝庫だった
Lenovoグループの日本法人3社が共催する年次イベント「Lenovo Tech World Japan」が2024年も開催された。生成AIが企業にも普及していく中で、その導入について悩んでいる企業はもちろん、もっと活用を進めたい企業にとってもヒントにあふれるイベントとなった。その様子を見てみよう。（2024/12/23）

エレクトロラックス、日本撤退　日本法人は清算へ　製品保証はタイ法人に引き継ぎ
エレクトロラックス・グループは、25年1月1日をもって日本における事業を停止すると発表した。（2024/12/7）

日系と外資で大きな差：
日系企業・課長の平均年収は「1084万円」　部長は？
人事、組織コンサルティングを手掛けるマーサー社の日本法人であるマーサージャパン（東京都港区）が、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey」の2024年版を発表した。日系企業の部長の賞与込み年収はいくらか。（2024/12/6）

公取委、アマゾンジャパンの独禁法違反疑いで意見募集
公正取引委員会は12月4日、米Amazon.com日本法人のアマゾンジャパンによる独占禁止法違反が疑われる行為について審査を行っているとして、Amazon.co.jpへの出品者を対象とした意見募集を始めた。（2024/12/4）

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け
山田太郎参議院議員は、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウントで明かした。（2024/12/3）

Twitter Japan、「X Corp. Japan」に社名変更　ロックバンド“X JAPAN”にはならず
X（旧Twitter）の日本法人、Twitter Japanは11月23日に、社名変更を発表した。変更後の社名は「X Corp. Japan （エックス コープ ジャパン）」。日本法人名はロックバンド「X JAPAN」にはならなかった。（2024/11/24）

Automation Fair 2024：
米国製造業の人手不足がAI活用と自動化のソフトウェアデファインドを進める
米Rockwell Automation（ロックウェル・オートメーション）の年次イベント「Automation Fair 2024」を視察した、同社の日本法人ロックウェル・オートメーション ジャパン 代表取締役社長の矢田智巳氏に今回の展示や米国製造業に対する印象について聞いた。（2024/11/22）

「iPhoneでGoogle AIを活用しよう」 iOS用Geminiアプリ公開、会話できる「Live」も
Google日本法人は11月18日、Google独自の生成AI「Gemini」のiOSアプリを、App Storeで公開したと発表した。（2024/11/18）

車載情報機器：
ワイヤレスカーが日本法人設立、日系自動車メーカーへの対応強化
スウェーデンに本社を置くワイヤレスカーは日本支社を設立した。（2024/11/7）

サブウェイは「病み上がり」のワタミを救えるか　成功のカギは2つ
ワタミは10月25日、サンドイッチチェーン「SUBWAY」の日本法人である日本サブウェイを買収したと発表した。回の買収にはどのような狙いがあるのだろうか。小売・流通アナリストの中井彰人氏に聞いた。（2024/11/2）

組み込み開発ニュース：
半導体エンジニアの不足は3万人に、複雑化する開発に対応するには
エンジニアリングサービスを手掛けるクエストグローバルの日本法人であるクエストグローバル・ジャパンは半導体回路の開発設計支援サービスについて説明会を開いた。（2024/10/28）

「サンドイッチのワタミへ」渡辺会長がマックに対抗宣言　サブウェイ3000店舗目指す
居酒屋のワタミからサンドイッチのワタミへ―。外食大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は25日、サンドイッチチェーン大手「サブウェイ」とフランチャイズチェーン（FC）契約の締結と同社日本法人の買収を発表し、ファストフード業態を外食事業の新たな柱に育てる方針を明らかにした。（2024/10/25）

ワタミ、SUBWAYの日本法人を買収　フランチャイズ展開強化、海外進出も狙う
ワタミは10月25日、サンドイッチチェーン「SUBWAY」の日本法人である日本サブウェイを買収したと発表した。米サブウェイとマスターフランチャイズ契約を締結し、今後、ワタミが日本におけるサブウェイ事業を展開する。（2024/10/25）

YouTube、「猫ミーム」だけで16億回再生　ショート好調で国内月間ユーザーは7370万人超　24年上半期
Google日本法人は、YouTubeの国内月間ユーザーが2024年5月時点で7370万人を超えたと発表した。トレンドになった「猫ミーム」動画は、2024年上半期だけで累計16億回以上再生されたという。（2024/10/24）

テスラの家庭用蓄電池、ヤマダデンキで発売　全国規模の家電量販店では初
米Teslaの日本法人Tesla Japanは、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」を家電量販店「ヤマダデンキ」で販売すると発表した。（2024/10/24）

Chromeのアイコン、なぜかアニメ化へ　クリエイター陣に「ONE PIECE」の映画監督やボカロP・ピノキオピーさんなど
Google日本法人は、米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」アイコンのアニメ化計画を発表した。（2024/10/17）

モトローラ日本法人の仲田正一社長が退任　キャリアビジネスの拡大道半ばで
モトローラ・モビリティ・ジャパンが10月8日、代表取締役を務める仲田正一氏が、10月15日付で退職することを発表した。仲田氏には、通信事業者で培ってきた経験を生かし、「日本のスマートフォン市場でリーダーシップを発揮していくこと」が期待されていた。直近ではブランドアンバサダーに目黒蓮さんを起用し、認知拡大の攻勢をかけ始めたばかりだった。（2024/10/8）

組み込み開発ニュース：
ブラック・ダックが復活、シノプシスのSIGは独立企業として羽ばたく
シノプシスのソフトウェア・インテグリティ・グループ（SIG）は2024年10月1日、ブラック・ダック・ソフトウェア（Black Duck Software, Inc.）という社名で独立したことを発表した。日本法人の「ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社」も発足している。（2024/10/2）

「ジープ」初のEVが日本上陸、特徴は？
旧米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手ステランティスの日本法人は26日、米国の代表的なオフロード車「ジープ」ブランドで初となる電気自動車（EV）「ジープ　アベンジャー」の販売を始めたと発表した。（2024/9/26）

AIを活用したセキュリティは何を変えるのか？　「知的なデータインフラ」構想に迫る
米NetAppが、生成AI活用とセキュリティ対策のサービスに注力している。同社日本法人ネットアップの中島シハブ・ドゥグラ社長らが事業戦略説明会でプレゼンした。（2024/9/20）

石川温のスマホ業界新聞：
KDDI高橋社長がOpenAI長崎社長に「iPhoneのChatGPT搭載」を直撃――オンデバイスAIとクラウドAIの棲み分けはシャープが面白い
KDDIがビジネスユーザー向けのイベントを開催した。高橋誠社長がOpen AIの日本法人社長との対談でAIへの可能性を語り、とりわけオンデバイスAIに対する可能性をにじませた。オンデバイスAIという観点では、これから開催される予定のシャープのイベントにも注目したい。（2024/9/15）

コンカー、日本にデータセンターを開設　機密データの国内管理が可能に
経費管理のクラウドサービスを手掛けるコンカー日本法人は、日本国内にデータセンターを開設した。（2024/9/13）

テスラ4車種でリコール　汚れでカメラが感知不能になっても運転者に警告せず　アップデートで対応
国土交通省は9月10日、米TeslaのEVについて日本法人のTesla Japanからリコールの届け出があったと発表した。リコールは、車両の一部に取り付けられているカメラに関するもので、かじ取り装置の基準を満たさないという。同社はソフトウェアアップデートで対応する。（2024/9/10）

デルタ電子と最終契約書を締結：
アルプスアルパイン、パワーインダクター事業を譲渡
アルプスアルパインは、パワーインダクター事業を台湾Delta Electronicsグループに譲渡することを、2024年8月29日開催の取締役会で決めた。これに基づき、デルタグループの日本法人であるデルタ電子との間で、事業譲渡に関する最終契約書を締結した。譲渡金額は約103億円。（2024/9/3）

オンセミ製品を最も扱うトップディストリビューター：
PR：強力な供給体制を整えるオンセミのSiCパワーデバイス　Avnetが販売サポートを強化
Avnet（アヴネット）は、SiCパワーデバイスを中心にオンセミ（onsemi）製品の販売ビジネスを強化している。オンセミのSiCパワーデバイスにはどのような特徴があるのだろうか。オンセミ日本法人社長にSiCパワーデバイスを中心に同社の事業戦略、Avnet日本法人社長にオンセミ製品の販売戦略を聞いた。（2024/9/2）

医療従事者73万人分の情報漏えいか　製薬大手に不正アクセス　委託コンサルが私物PC使用のポリシー違反
仏製薬大手Sanofiの日本法人サノフィが、不正アクセスにより、日本の医療従事者73万3820人分の情報が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路は業務を委託していた海外コンサルタントのノートPCという。（2024/8/28）

フワちゃん出演のCM、Googleが非公開に　Pixelの「消しゴムマジック」など紹介
米Googleの日本法人が管理する公式YouTubeアカウントにおいて、タレントの「フワちゃん」さんが出演しているCM動画が非公開になっていることが8月6日までに判明した。同社のスマートフォン「Pixel」シリーズに搭載されたAI機能「消しゴムマジック」を紹介したものなどが閲覧できなくなっている。（2024/8/6）

MetaとSB C&S、法人向けXRとAIの普及で連携
SB C&Sが米Metaの日本法人とともに、XR技術やAIの業務活用に関する日本独自のノウハウを共有する「Meta for Work Japan コンソーシアム」を発足した。（2024/8/1）

サイバー攻撃の身代金「復旧のためなら支払う」8割弱　Cohesity JapanがIT責任者300人超に調査
セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanが、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。（2024/7/30）

まるでガラケーな「Orbic JOURNEY Pro 4G」が日本上陸　MVNOや家電量販店が7月26日から順次販売
米Orbic（オルビック）の日本法人、Japan Orbicは7月19日、4G対応の携帯電話「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発表した。本製品はKaiOSに対応し、物理キーで操作できる。市場想定価格は1万9800円（税込み）で、国内量販店、MVNO、オンラインストア各社が7月26日から順次販売する。（2024/7/19）

「Threads（スレッズ）」が節目の1周年　テキスト基盤のSNSはどう進化し、どこに向かうのか
テキストベースのSNS、「Threads（スレッズ）」がサービス開始から1周年を迎えた。Threadsはコミュニティが集い、関心のあるトピックから次のトレンドまで、あらゆる情報についてオンラインで会話できる場。米Metaの日本法人が7月9日、オンラインでイベントを開催し、Threadsがどのように活用されているのかや、重点的に開発している機能などを紹介した。（2024/7/9）

近い将来200V対応品も投入予定：
GaN FETの特性を引き出す　ADIが制御ICを解説
Analog Devices（ADI）の日本法人であるアナログ・デバイセズは、同社が提供するGaN（窒化ガリウム）ソリューションについての説明会を開催した。（2024/7/9）

ものづくり ワールド［東京］2024：
Phrozenの日本法人がLCD方式光造形3Dプリンタの新製品を本格展開
Phrozen Technologyの日本法人であるフローズンジャパンは「第7回 次世代3Dプリンタ展」に出展し、同社のLCD方式光造形3Dプリンタや造形サンプルなどを多数展示した。（2024/6/26）

製造マネジメントニュース：
アドバンテック日本法人に新社長が就任、直方事業所のモノづくり革新を加速へ
アドバンテックが大阪市内でパートナー向けイベント「Partner Conference 2024」を開催。基調講演に、アドバンテックの新社長に就任した吉永和良氏が登壇し、同社の事業戦略について説明した。（2024/6/25）

Google、「ハッシュタグ（#）」検索を可能に　文章検索が面倒な人向けか
Google日本法人は6月19日、「ハッシュタグ（#）」を使った検索が可能になったと発表した。ハッシュタグの後が日本語となっていれば、Google検索サービスで利用できるとしている。例えば、「#チョコレート」の検索結果には、動画やブログ、SNSなどの媒体から得られた情報が表示される。（2024/6/21）

Google、高精度な気象予測システムを提供　ウェザーニューズと提携
Google日本法人は6月19日、高精度な気象予測システム「Googleナウキャスト」を提供すると発表した。最新のAIモデル「MetNet-3」を使用する。民間気象会社のウェザーニューズと提携し、最大12時間先まで5分ごとの降水量を予測する。（2024/6/21）

Google、日本独自の「ハッシュタグ検索」開始　インスタやXの投稿をカード状に表示
Google日本法人は、日本独自の検索機能「ハッシュタグ検索」を発表した。検索したい言葉の先頭に「#」を付けると、検索結果として関連するX、YouTube、Instagram、ブログなどの投稿がカード状に表示される。（2024/6/19）

進まぬ日本企業のDX　米ITサポートCEOが明かす“構造的欠陥”とは
日本企業のITの課題を、リミニストリート米本社CEO兼会長のSeth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/6/4）

リサイクルニュース：
使用済みキッチンスポンジのリサイクルを加速するプログラムとは？
3Mの日本法人であるスリーエム ジャパンとテラサイクルの日本法人であるテラサイクルジャパンは、「スコッチ・ブライト スポンジ リサイクルプログラム」を通して国内で使用済みキッチンスポンジのリサイクルを推進している。（2024/5/29）

公式アップデートはもう不要？　「低コスト型ERP」の運用方法
企業はいったいどのような考え方をすれば、ERP投資を効率良く実行できるのか。リミニストリート流の方法を米本社のCEO兼会長Seth Ravin氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/5/29）

工場スマート化の今：
スマートファクトリーとAI、ChatGPT-4oの衝撃と可能性
世界の産業界でIoT（モノのインターネット）やロボット、AI（人工知能）などを活用したスマートファクトリー化が進んでいる。その流れの中で何が起きているのか、Beckhoff Automation（日本法人） 代表取締役社長の川野俊充氏に話を聞いた。（2024/5/28）

ふぉーんなハナシ：
OPPOから予告状が届く　RenoAシリーズ新製品のヒントが？
OPPOの日本法人であるオウガ・ジャパンから、「OPPO RenoAシリーズ最新機種」についての予告状が送られてきた。OPPO RenoAシリーズがさらに進化して最新モデルとして登場するという。進化したスペックとおぼしき要素が書かれている。（2024/5/21）

無料なのに高機能、カメラアプリ「Blackmagic Camera」のAndroid版を見てきた　対応スマホは？
豪Blackmagic Designの無料カメラアプリ「Blackmagic Camera」。5月15日から16日にかけて、同社の日本法人が開催する自社イベント「BLACKMAGIC DAY」にて、Android版を展示中だ。もともとは「2024 NAB Show」でお披露目したもので、日本での公開は今回が初という。（2024/5/15）

OpenAI Japan長崎忠雄社長、国内スタートアップの社外取締役に
人事管理SaaSを手掛けるHRBrainの社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん（崎はたつさき）が就任した。（2024/5/9）

NEWS Weekly Top10：
「Evernoteは終わらない」記事に反響　使い続けるユーザーの声
クラウドメモツール「Evernote」の日本法人解散が大きな反響を呼んだ。2010年代のブーム以降、徐々にユーザー規模が縮小してきたこともあり「懐かしい」と感じる人も多いかもしれないが、Evernoteは今も進化を続けており、愛用し続けているユーザーもいる。（2024/5/7）

広島初の「IKEAポップアップストア」がオープン　定番の約200点を販売
スウェーデン発「イケア」の日本法人イケア・ジャパンは、イオンモール広島府中に「IKEAポップアップストア in 広島」を期間限定オープンする。（2024/5/2）

「Evernote」は終わるどころかAI機能が追加され進歩している件
Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。今回の件がEvernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでいいでしょう。（2024/4/30）

充電器に載せたiPhoneがジンバルに早変わり　米Belkinによる“逆転の発想”は誰向けか
米Belkinの日本法人であるベルキン（東京・中央区）は2024年4月25日、充電器1台でiPhoneの充電とジンバル撮影の2役をこなせる新製品を発売した。価格は2万9900円（税込み）。充電器に設置したiPhoneのカメラで動く人を自動追尾し、充電しながら撮影／録画を行える。（2024/4/30）

Evernote、サービス継続を発表　日本法人の閉鎖で混乱　火消しに動くも、移行先に「Notion」選ぶ声
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。（2024/4/27）