「資源エネルギー庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第67回「基本政策分科会」：
第7次エネルギー基本計画の原案が公開　2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。（2024/12/26）

第4回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
広がる蓄電池の新ビジネス　系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性試算が公表
大型の系統向け蓄電池と電力市場を組み合わせた新たなビジネスが広がる昨今。「定置用蓄電システム普及拡大検討会」の2024年度第4回会合では、系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性の分析結果などが公表された。（2024/12/20）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）

第66回「基本政策分科会」：
不確実性が増す国際情勢　2040年度のエネルギーミックスを考える上での複数シナリオ
政府は新たなエネルギー基本計画などの策定に向けて、日本が目指すべき2040年度頃の「GX2040ビジョン」の検討を進めている。その議論を担う基本政策分科会では、さまざまな研究機関などから、今後のエネルギー情勢に関する複数の将来シナリオが提示された。（2024/12/12）

第53回「系統WG」：
再エネ出力制御の最新見通しが公表　蓄電池の早期系統接続に関する暫定措置も
再エネ電源に対する出力制御の見通しについて、最新のデータが公表された。また、昨今増加している系統への蓄電池の接続について、その早期接続に向けた対策の方向性も明らかになった。（2024/12/11）

第43回「資源・燃料分科会」：
進まない地熱発電開発の打開策に　エネ庁が「地熱開発加速化パッケージ」を公開
安定的な発電が可能であるなど、多くのメリットがある地熱発電。しかし開発コストの高さなど、さまざまな障壁によりその普及は進んでいない状況にある。資源エネルギー庁はこうした地熱発電の開発状況の改善に向けて、「地熱開発加速化パッケージ」を取りまとめた。（2024/12/5）

「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」：
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略　2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。（2024/12/3）

関西電力とオリックスが国内最大級の蓄電所　余剰時に購入し逼迫時に売却、電力需給安定化
電力が余っているときに購入して蓄電し、足りていないときに売却する仕組みで、電力需給の安定化に貢献できる。（2024/12/2）

太陽光：
資源エネルギー庁がFIT/FIP交付金の一時停止措置、今回は19件・12事業者に
資源エネルギー庁は2024年11月25日、関係法令違反等が確認された太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を行ったと発表した。合計19件、12事業者に対して措置を実施した。（2024/11/28）

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

第96〜98回「調達価格等算定委員会」：
地熱・中小水力発電のコスト動向と低減策――バイオマスは50kW以上をFIPへ
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。（2024/11/12）

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
電力供給の余力を示す「広域予備率」が低下、その要因と追加供給力対策の発動状況
電力需要に対する供給力の余力を示す「広域予備率」が低下傾向に。電力広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその低下要因の分析や、供給力の追加に関連する施策の状況確認が行われた。（2024/10/8）

第96回「制度検討作業部会」：
非化石証書の24年度初回入札は約定量が急増、高度化法の中間目標の達成率は9割超に
資源エネルギー庁の制度検討作業部会で、2024年度における非化石証書の第1回オークション結果が公表。また、小売電気事業者などに対して一定以上の非化石電源の活用を求める高度化法で定められた中間目標（について、その達成状況が報告された。（2024/10/4）

第26回「洋上風力促進WG」：
洋上風力発電の事業リスクを軽減、インフレ等に対応する価格調整スキームを導入へ
今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。（2024/10/1）

第3回「DR ready勉強会」：
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」　機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。（2024/9/27）

第52回「系統WG」：
中期の再エネ出力制御の見通しが更新、系統用蓄電池の早期接続を促す新施策も
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて、再エネの出力制御の見通しが更新。今後増加が見込まれる系統用蓄電池の導入について、早期の系統接続を可能にする新施策の方針も公表された。（2024/9/25）

第1回「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」合同会議：
太陽光発電設備の「義務的リサイクル制度」、創設に向けた検討を開始
国内で導入が広がった太陽光発電。将来、大量に発生する廃棄設備の適切なリユース・リサイクルの実現が大きな課題となっている。そこで環境省や経産省では新たな委員会を設置し、実効性のある適切なリサイクル制度の創出に向けた検討を開始した。（2024/9/20）

第46回「省エネルギー小委員会」：
屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。（2024/9/12）

第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム、現状のコストと収益性の見通しは？
再エネ電源の大量導入を背景に、日本でも電力系統への導入が加速している定置用蓄電池。その普及拡大や市場創出を目指す資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」では、蓄電システムのコスト構造や収益性についてのレポートが公開された。（2024/9/3）

第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
日本の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルは？　新たな試算結果が公表
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。（2024/8/28）

第66回「再エネ大量導入小委員会」：
FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。（2024/8/15）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

対象実需給年度 2025年度：
容量市場初の「追加オークション」の結果が公表、約定内容のまとめと分析
容量市場がスタートして以降、初の開催となった「追加オークション（実需給年度：2025年度）」。このほど公開されたその約定結果の内容をまとめた。（2024/8/6）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」：
インバウンド急増で生じた航空燃料不足、その原因と対応策は？
インバウンド需要が急増するなか、航空燃料（ジェット燃料）の不足が大きな課題となっている航空業界。政府は対応に向け設置したタスクフォースを設置し、7月には「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめた。（2024/7/25）

第94回「制度検討作業部会」：
一部で条件見直しも、第2回「長期脱炭素電源オークション」の募集容量と変更点
脱炭素電源に対する長期目線での投資促進を目的に開設された「長期脱炭素電源オークション」。初回入札の結果を踏まえ、次回の第2回入札におけるインセンティブの在り方や募集量、上限価格の見直しについて検討が行われた。（2024/7/12）

小寺信良のIT大作戦：
今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？
今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。（2024/7/10）

第48回「需給調整市場検討小委員会」/第94回「制度検討作業部会」：
需給調整市場で揚水発電所からの応札はなぜ少ない？　対応策を検討へ
需給調整市における課題の一つとして、揚水発電所からの応札の少なさが指摘されている。政府の制度検討作業部会で、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策や、揚水発電の公募調達について検討が行われた。（2024/7/5）

第48回「需給調整市場検討小委員会」／第94回「制度検討作業部会」：
需給調整市場の「市場外取引」は一時中断、三次調整力②に新たな調達手法を導入へ
応札不足による大幅な約定量不足や約定価格の高騰が生じている需給調整市場。資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、これらの問題に向けて実施した対策の効果確認や、追加的な対策の実施について検討が行われた。（2024/7/3）

「同時市場の在り方等に関する検討会」：
kWhとΔkWの同時最適化を目指す「同時市場」、導入に向け「中間とりまとめ」が公表
調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」では、10回の会合にわたって制度設計の詳細を議論してきたが、このほどその中間とりまとめが報告された。その内容を解説する。（2024/6/27）

太陽光：
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。（2024/6/24）

「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会報告書」：
生成AIブームでデータセンターが急増、局地的な電力需要増への対応策は？
生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」がその対応策に関する報告書を取りまとめた。（2024/6/20）

製造マネジメントニュース：
三菱商事らが北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた検討をスタート
三菱商事、高砂熱学工業、北海道電力、エア・ウォーター北海道の4社は、北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結した。（2024/6/18）

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会：
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。（2024/6/14）

第14回「水素・アンモニア政策小委員会」等合同会議：
低炭素水素の普及を促す新施策、「価格差に着目した支援」の詳細設計
低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方針だ。第14回「水素・アンモニア政策小委員会」ではこの新制度の詳細設計について検討が行われた。（2024/6/13）

脱炭素：
CCUS技術による2050年度の国内CO2回収量は1億4600万tに拡大
矢野経済研究所は、国内のCCUS技術に関する調査結果を発表した。CCUS事業の拡大に伴い、2050年度にはCCUS技術による国内のCO2回収量が年間1億4600万tに拡大する見込みだ。（2024/6/12）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

第93回「制度検討作業部会」／第97回「制度設計専門会合」：
需給調整市場の約定不足と価格高騰の問題――緊急対策は道半ばの状況に
全商品の取り引きがスタートするも、多くの商品・エリアにおいて約定量不足などが発生し、応急対策が行われている需給調整市場。政府の複数の委員会で、今後のさらなる対策についての検討が行われた。（2024/6/7）

第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者＆発電所格付け制度を創設へ
資源エネルギー庁では国内で導入が進む太陽光発電の長期安定電源化を目的に、適格事業者を認定する仕組みや、発電所の格付けを行う新制度を創設する方針だ。（2024/6/5）

「2024年の夏は節電要請しない」　経産省
経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。（2024/6/4）

第9回「液化石油ガス流通WG」：
迫るLPガス商慣行の是正に向けた省令改正、ガイドラインの内容も改定へ
「無償貸与」や「貸付配管」といった商習慣が問題視されているLPガス業界。適正化に向け2024年7月に改正省令が施行される予定だが、その実効性を高めるため、資源エネルギー庁の「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第9回会合では「取引適正化ガイドライン」の改正案が示された。（2024/5/30）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」：
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。（2024/5/13）

第91回「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」：
「需給調整市場」の約定量不足や価格高騰の原因は――エリア・商品別に見る足元の状況
2024年4月から5商品すべての取り引きがスタートした「需給調整市場」。しかし足元では約定量不足や価格の高騰が続いている。資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」第91回会合では、エリア別・リソース別の状況が公開された。（2024/5/7）

エネルギー管理：
万が一を想定した「計画停電」への備え、2024年度以降の実施スキームが公表
広域的な大規模停電（ブラックアウト）を回避し、電力需給のバランスを保つために実施する「計画停電」。このほど資源エネルギー庁や広域機関は非常時を想定し、一般送配電事業者10社とともに「万一の際の備えとしての計画停電の考え方」を取りまとめた。（2024/4/17）

第17回「建築材料等判断基準WG」：
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。（2024/4/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

第54回「容量市場の在り方等に関する検討会」：
容量市場の開始以降で初、2024年度に追加オークション（25年度需給分）を開催へ
「容量市場の在り方等に関する検討会」で、2025年度の実需給に向けた供給力の確保に向け、2024年度に追加オークションを実施する方向性が示された。追加オークションの開催は、実施されれば同市場の開始以降で初となる。（2024/4/5）