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「資源エネルギー庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資源エネルギー庁」に関する情報が集まったページです。

法制度・規制:
見直しが必須の「容量市場」、現状の課題と新たな制度設計の方針は
将来の電力供給力確保を目的に導入された「容量市場」。既に2020年に第1回の入札が行われたが、足元の電力市場環境の変化を受けて、制度設計の見直しが進められている。2022年4月25日に開催された第64回「制度検討作業部会」で議論された、容量市場の今後に関する検討内容を紹介する。(2022/5/11)

法制度・規制:
再エネ普及の課題「地域との共生」、必ず知っておきたい関連法令と今後の展望
再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けて、現在大きな課題となっている「地域社会との共生」。適切な導入や管理手法の確立に向けて、政府は「再エネ発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を立ち上げた。今回はその第1回の内容を紹介する。(2022/5/2)

スピン経済の歩き方:
「日清の“謎肉”がなくなれば、日本の生命線が守られる」は本当か
日清食品ホールディングスと東京大学は、日本で初めて「食べられる培養肉」の作製に成功した。この報道を受けて、筆者の窪田氏は「日本の生命線が守られるかも」と指摘しているが、どういう意味なのか。(2022/4/26)

総務省「スマホ乗り換え相談所」で見えた、脱・格安スマホと乗り換えの壁
2021年は政府の呼びかけにより、オンラインブランドの提供開始や「スマホ乗り換え相談所」の実証実験が行われた。この「スマホ乗り換え相談所モデル事業」の効果や課題について振り返っていく。(2022/4/26)

エネルギー管理:
電力需給は夏と冬も“綱渡り”の見通し、「ブラックアウト」を防ぐ政府の対策は?
2022年3月下旬に経産省が初の「需給逼迫警報」を発令するなど、大変厳しい状況に追い込まれた国内の電力需給。2022年度の夏と冬も、非常に厳しい需給状況となる見通しだ。政府の委員会で電力需給の最新の見通しと、追加的な供給力確保策等の対策が議論された。(2022/4/19)

DXリーダーに聞く エネルギー×DX:
エネルギー業界のDX、デジタルネイティブ企業はどう見る? 「エネルギーの無価値化」に取り組むデジタルグリッド【後編】
エネルギー業界で進むDXを追う本連載に初のベンチャー企業が登場する。デジタルネイティブ企業であるデジタルグリッドはエネルギー業界のDXをどう見るのか。そして、同社が取り組む「エネルギーの無価値化」とは何か。(2022/3/23)

電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省
経済産業省は停電の可能性が高まった時にスマートフォンの「緊急速報メール」を使って警告する考えを明らかにした。(2022/3/22)

東電管内で4060軒が停電 「電力ひっ迫が原因ではない」
静岡県や神奈川県、埼玉県で合わせて4060軒が停電。ただし東電パワーグリッドは今回の電力需給ひっ迫とは関係ないとみている。(2022/3/22)

「エアコン1度下げれば10%の節電に」──家電の節電方法、シャープが案内 「電力需給ひっ迫警報」発令中
シャープは公式Twitterアカウント(@SHARP_JP)でエアコンや洗濯機、冷蔵庫などの節電方法を紹介した。東京電力管内では電力需給ひっ迫警報が出されており、停電が懸念されている。(2022/3/22)

東電管内、電力使用率100%超え さらなる節電呼びかけ【更新】
東京電力管内の電気使用量が22日午前10時台に4455万kWとなり、供給予測値の101%に達した。午前11時には4498万kWとさらに増加している。(2022/3/22)

エネルギー管理:
経産省が初の「警報」と節電要請、東京電力エリアの電力需要がひっ迫
経済産業省・資源エネルギー庁が、3月22日に東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス(以下、東京電力)とともに、節電への協力を呼びかけている。(2022/3/22)

デジタル防災を始めよう:
突然の地震、起きた後でもこれだけは対策しておこう デジタル防災に必要な「3つのポイント」
3月16日午後11時30分過ぎ、福島県沖で強い地震が発生した。今からできる対策は何か、「デジタル防災」を連載中の戸津弘貴さんに急遽、まとめてもらった。(2022/3/17)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
エネルギー業界のDX、デジタルネイティブ企業はどう見る? 「エネルギーの無価値化」に取り組むデジタルグリッド
エネルギー業界で進むDXを追う本連載に初のベンチャー企業が登場する。デジタルネイティブ企業でもあるデジタルグリッドはエネルギー業界のDXをどう見るのか。そして、同社が取り組む「エネルギーの無価値化」とは何か。(2022/3/16)

ロシア産エネルギー資源に供給リスク 日本、不測の事態に難路
ロシアからのエネルギー資源の供給が滞るリスクが世界で高まっている。日本も原油やLNG、石炭をロシアから輸入しているが、ロシア産の入手が困難になった場合の代替調達は容易ではないとの指摘もあり、エネルギーの安定確保へ手腕が試される。(2022/3/9)

太陽光:
Looopが独自の“固定買取価格サービス”、FIP利用の太陽光からFITのように電力買取
新電力のLooopが、4月からスタートするFIP(Feed in Premium)制度の導入に合わせて、FIP認定を受けた発電所から電力と環境価値を固定価格で購入する新サービス「Looop FITプレミアム」を発表。発電事業者の事業予見性の向上や、業務負荷の低減を支援するという。(2022/3/9)

産業動向:
地域マイクログリッドの構築に向けた模擬電力網制御実証公開試験を実施、戸田建設ら
戸田建設は、DGキャピタルグループと共同で、デジタルグリッドルーターを活用した模擬電力網制御の実証公開試験を行った。(2022/3/8)

JAFがガソリン高騰に対して声明発表 この機会にガソリン価格について真剣に考えてみよう 多事走論 from Nom
ガソリン価格が高騰しています。追い打ちをかけるように世界的緊迫事態も……。元売りに国から補助金も出ているといいますが、なぜ実売価格は下がらないのでしょうか。そもそもなぜこんなに高いのでしょうか。(2022/2/27)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【後編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/27)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(1):
無くならない太陽光発電所の法令違反、適切な運営に必要な視点とは?
法令を順守していない太陽光発電が大きな問題となっている昨今。主力電源として太陽光発電事業を安全かつ安定的に運営していくためには、どうのような点に留意すべきなのか。本連載では、こうした太陽光発電事業における法令順守や適切なO&Mなど、運営のポイントについて解説します。(2022/1/24)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【前編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/18)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

リテール&ロジスティクス:
AI搭載のフォークリフトをトラックと連携する実証事業をスタート、大和ハウス工業ら
大和ハウス工業らは、物流施設の荷役や作業を効率化する共同事業として、AIを搭載した自動運転フォークリフトをトラックと連携するシステムの構築を進めている。(2021/11/2)

ソーラーシェアリング入門(51):
日本の新たな「エネルギー基本計画」、今後の再エネ普及に必要な“3つのアクション”とは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されたことを受け、今後の再生可能エネルギー普及に向けて求められるアクションを、ソーラーシェアリングを含む太陽光発電の視点から整理します。(2021/10/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
化石燃料から作る水素は意外にバカにできない
新エネルギーに求められるのは、やはり環境負荷だ。しかし、そうやって理想の形を求めていくと、それ以外のアプローチが存在し得る話が徐々に見えてきた。それが意外や意外、褐炭ベースの水素というソリューションだったのである。(2021/9/20)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
海底資源の宝庫? 新しい島を産んだ小笠原諸島の可能性
8月13日に、小笠原諸島の南硫黄島近くにある海底火山「福徳岡ノ場」で直径1キロの新しい島が確認された。(2021/8/20)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
レアメタル戦争の背景 EVの行く手に待ち受ける試練(中編)
コバルトの問題が難問過ぎるので、今注目を集めているのが、従来のハイコバルト系リチウムイオン電池に代わる方式だ。最も早く話題になったのがリン酸鉄電池である。ついでナトリウム電池、そしてニッケル水素のバイポーラ型電池。長らく次期エースと目されている全固体電池もある。(2021/8/9)

ソーラーシェアリング入門(48):
次期「エネ基本計画案」に感じる懸念、再エネの導入拡大に向けた課題とは
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は7月21日に経産省が公表した新たな「エネルギー基本計画」の素案について、筆者の感じた懸念点について解説します。(2021/8/2)

キャシャーンがやらねば誰がやる:
「新造人間キャシャーン」を2021年のテクノロジーで解説しよう
スピルバーグが、手塚治虫が、そして全世界の子どもたちがあのころ夢見たテクノロジーは、2021年現在どこまで実現できているのだろうか?――映画や漫画、小説、テレビドラマに登場したコンピュータやロボットを、現代のテクノロジーで徹底解説する「テクノロジー名作劇場」、第7回は「新造人間キャシャーン」だ。(2021/7/19)

太陽光:
再エネ拡大を目指す新電力が業界団体「REAP」を設立、その狙いとは?
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を使いたいという機運が高まっている。再エネの取り扱いをめぐって、電力会社の勢力図も変わりつつある。こうしたなか、またひとつ新しい協議会が誕生した。(2021/7/12)

さまざまなシーンで注目:
行動経済学はビジネスに、どう役立つのか
行動経済学がさまざまなところで注目され、具体的な応用シーンが生まれている。 企業での導入、展開はどうなのだろうか。(2021/6/28)

製品動向:
太陽光発電所の敷地を希少な生物が生息でき農作物も育成しやすくする新サービス
サンリット・シードリングスは、森林などに建設される太陽光発電所の敷地を希少な生物の生息地へと転換させることや農作物の栽培に適した土壌に変えることができ、降雨時の土砂流出も抑えられる土づくりを実現するサービスを開発した。同社は、ETSグループホールディングスと共同で、新サービスを太陽光発電所設備の設計・施工・管理運営とセットにし、生態系リデザイン事業として事業化した。(2021/6/21)

ソーラーシェアリング入門(46):
5%の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は日本の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向け、ソーラーシェアリングが果たす役割とそのポテンシャル、そして今後の普及に向けた課題について解説します。(2021/5/13)

ソーラーシェアリング入門(45):
日本が目指す「温室効果ガス46%削減」、その実現に必要な再エネ導入の「現実解」を考える
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は4月に菅総理大臣が公表した日本の新たな気候変動対策目標について考察します。「2030年時点で2013年度比46%の温室効果ガス削減」の達成に求められるものとは?(2021/5/6)

太陽光:
FIT認定の取り消しも、経産省が太陽光の「標識・柵塀」設置義務に注意喚起
経済産業省 資源エネルギーは、FIT制度において認定事業者に義務付けられている発電設備への標識や柵塀などの設置について、改めて注意喚起を行た。「依然として設置義務を順守していない事業者が多数存在しており、標識・柵塀などが未設置の設備、設置が不適切な設備の情報が多く寄せられている」という。(2021/4/8)

蓄電・発電機器:
「仮想発電所」に対応する蓄電システムを導入、GSユアサが京都事業所に
GSユアサは、京都事業所内にバーチャルパワープラント(VPP)対応の電力貯蔵システム(ESS)を2021年2月に導入したと発表した。(2021/4/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
バッテリーEV以外の選択肢
バッテリーEV(BEV)やプラグインハイブリッド(PHV)などの「リチャージ系」は、自宅に充電設備がないともの凄く使いにくい。だから内燃機関はしぶとく残るし、ハイブリッド(HV)も然りだ。ただし、カーボンニュートラルにも目を配る必要はある。だから、それらを補う別のエネルギーを開発しようという機運はずっと前から盛り上がっている。(2021/3/22)

高根英幸 「クルマのミライ」:
オール電化やタワマンを見れば分かる EV一辺倒に傾くことの愚かさとリスク
クルマの電動化に関する議論が過熱している。しかしリアルな現実、そして近い将来の実現性について情報をキチンと分析した上で議論をすべき時だ。ここで考えるのはモーターやインバーター、バッテリーの性能の話ではない。そんなことより根本的な問題が待ち構えているのである。(2021/2/1)

法制度・規制:
経産省が新電力に救済措置、市場価格高騰でインバランス上限を200円/kWhに
資源エネルギー庁は卸電力市場価格が高騰していることを踏まえ、インバランス等料金単価の上限を200円/kWhとする措置を発表。当面のインバランス料金に上限を設ける、新電力への救済措置だ。(2021/1/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
3.11上回る25倍の電気代高騰、“市場連動契約"の落とし穴
新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。(2021/1/15)

蓄電・発電機器:
アサヒHDが電力不足に協力、自社工場で35万kWhを追加発電
アサヒグループホールディングスは2021年1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場で同年1月6〜15日のあいだ、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。3工場で合計約35万kWhを追加発電する予定だ。(2021/1/14)

ソーラーシェアリング入門(39):
日本政府もついに「温室効果ガスゼロ」を標榜、ソーラーシェアリングにできることは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を表明し、日本も本格的に脱炭素化に向けた機運が高まる中、ソーラーシェアリングが脱炭素化にどのように貢献できるのかについて考察します。(2020/11/19)

法制度・規制:
経産省が“太陽光パネルの無断増設”に報告徴収、フェンス未設置案件への対応も強化
 経済産業省・資源エネルギー庁が2020年10月26日に開いた有識者会議において、無断で太陽光パネルを増設した発電所や、柵塀・標識の未設置案件に対する対応などが議論された。(2020/10/30)

ソーラーシェアリング入門(38):
再エネ導入で躍進する静岡県浜松市、ソーラーシェアリングに対する現場の声とは
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は静岡県浜松市で開催したソーラーシェアリングセミナーの様子をレポートします。(2020/10/12)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(4):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの「環境への貢献」
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第4回は、BEMSデータを活用した設備更新や建物の省エネ化などを採り上げる。(2020/9/25)

エネルギー管理:
家庭用燃料電池「エネファーム」で仮想発電所、卒FIT太陽光の自家消費促進を実証
関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント(VPP)実証を開始した。(2020/6/10)

自然エネルギー:
「小型EV×ソーラーシェアリング」を実証、農村部の再エネ活用とBCP対策に
千葉エコ・エネルギーがソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)と小型のEVモビリティを組み合わせて活用する実証実験を開始。都市近郊農村の低炭素化と農村BCP構築を目的としたプロジェクトだ。(2020/6/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
原油急落……「1リットル15円」でもガソリンスタンドが大幅値下げしないワケ
原油相場が暴落している。わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。しかし街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。(2020/4/17)

ソーラーシェアリング入門(28):
太陽光の“明暗分かれた”2020年度のFIT価格、ソーラーシェアリングへの影響は?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。(2020/4/6)

電力計の基礎知識(1):
電力計の種類と選定ポイント
電力を測るニーズの拡大にあわせて、さまざまなタイプの電力測定器が登場している。今回の記事では高性能、高機能が要求されるベンチトップ電力計に絞って基礎知識を解説していく。(2020/3/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。