「資源エネルギー庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第6回「DR ready勉強会」：
ハイブリッド給湯機・家庭用蓄電池の「DR ready要件」の見通し
家庭部門におけるデマンドレスポンス（DR）の活用促進に向けて、現在さまざまな家電機器の「DR ready要件」の策定が進んでいる。資源エネルギー庁の第6回「DR ready勉強会」では、ハイブリッド給湯機や家庭用蓄電池の要件について検討が行われた。（2025/9/4）

製造業IoT：
家電の管理が1台のスマホアプリで完結　三菱電機のIoTソリューション
三菱電機が「暮らしと設備のソリューション展 2025」を報道陣に公開。本稿では同社の家電統合アプリケーション「MyMU」を中心としたIoTソリューションを紹介する。（2025/9/2）

イノベーションのレシピ：
将来の水素社会に備え、吸収式冷温水機が後付けで水素／都市ガス混焼可能に
パナソニック 空質空調社、大阪ガスおよび大阪ガスの100％子会社であるDaigasエナジーが、共同開発した水素および都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機について説明した。（2025/8/13）

小寺信良のIT大作戦：
記録的猛暑なのに、「節電要請」が発令されないワケ
夏の電力需要ひっ迫は、最近ではもっぱら夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。だが24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと軟化している。電力需要が減っているわけではないと思われるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。（2025/8/15）

第16回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
時間前同時市場の設計に指針　開催数は「前日17時/当日9時/当日15時」の計3回に
本格的な導入に向けて制度設計が進んでいる同時市場。「同時市場の在り方等に関する検討会」の第16回会合では、時間前同時市場の開催回数、開催タイミング等について検討が行われた。（2025/8/6）

定置用蓄電システム普及拡大検討会（2025年度第1回）：
蓄電所へのサイバー攻撃リスクが検討課題に　蓄電システムの収益性評価も公開
資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で、系統用蓄電池のサイバーセキュリティ対策の動向や、業務・産業用蓄電システムの収益性評価が報告された。（2025/7/29）

第2回「次世代型地熱推進官民協議会」：
次世代型地熱発電のコスト目標は12〜19円/kWhに　政府支援策の方針も策定へ
今後の導入ポテンシャルが期待されている「次世代型地熱技術」。第2回「次世代型地熱推進官民協議会」では、こうした次世代型地熱技術発電のコスト目標や、その達成に向けた支援策の方針が検討された。（2025/7/24）

第2回「電力システム改革検証制度設計WG」：
小売電気事業者に「3年度前の5割の供給力」を確保義務化へ　中長期取引市場の整備も
「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ（WG）」の第2回会合で、小売電気事業者の新たな供給力確保の在り方と、中長期の電力取引を可能とする市場整備について事務局案が示された。（2025/7/10）

第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）

第3回「次世代電力系統WG」：
系統用蓄電池の接続検討が急増　受付量は1.1億kW超で「空押さえ」が課題に
系統用蓄電池の接続手続きが急増し、系統量量の「空押さえ」状態などの課題が顕在化。資源エネルギー庁ではこうした状況を受け、系統用蓄電池の接続検討の実態を調査するとともに、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等について検討を開始した。（2025/7/3）

製造ITニュース：
IOWN APNで電力消費などに応じた遠隔データセンター間の処理配置最適化を実証
日本電信電話は、IOWN APNを用いた遠隔データセンター間の処理配置最適化を実証した。電力需給に余裕のある地域のデータセンターへ処理を集中することで、積極的な再生可能エネルギーの活用が可能になる。（2025/6/24）

第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」：
CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表
カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留（CCS）事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。（2025/6/20）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

第16回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
導入検討が進む「同時市場」――揚水発電・蓄電池・DRの取り扱いの方向性
本格的な導入に向けて制度設計が進んでいる同時市場。「同時市場の在り方等に関する検討会」の第16回会合では、同市場における揚水発電や蓄電池、分散型エネルギーリソースの取り扱いなどについて議論が行われた。（2025/5/27）

第15回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
「同時市場」における変動性再エネ電源の取り扱い――入札制度の方向性と今後の課題
現在、本格的な導入に向けて制度設計が進んでいる「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」の第15回会合では、同時市場においてVREを取り扱う仕組みや、その入札・精算の方法、課題などが検討された。（2025/5/14）

製品動向：
三菱電機の給湯機事業を支える群馬工場　エコキュート累計約260万台の生産ラインを見学
三菱電機の給湯機事業を担う群馬工場では、エコキュートや電気温水器を中心とした給湯システムを製造している。2025年4月時点で累計生産台数は約700万台、エコキュートだけでも約260万台を達成する見込みだ。その製造ラインを間近に見れる視察会で、給湯機事業の歴史を振り返るとともに、実感型ショールーム「ユクリエ」で普及が進むエコキュートの最新機能を体感した。（2025/5/9）

第102回「制度検討作業部会」：
長期脱炭素電源オークションの応札促進へ　第3回入札から大幅な制度変更
脱炭素電源への投資促進に向けて始まった「長期脱炭素電源オークション」。その応札促進に向けて、資源エネルギー庁では第3回オークションから上限価格の引上げなどの制度変更を行う方針だ。（2025/4/30）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

第63回「容量市場の在り方等に関する検討会」：
2026年度の供給力想定が目標に届かず　全国で容量市場の追加オークションが開催へ
事前に将来の電力供給力を確保する容量市場。資源エネルギー庁では昨今の電力需給の状況などを踏まえ、初めて全国で追加オークション（調達オークション）を開催する方針を固めた。（2025/4/28）

第1回「次世代型地熱推進官民協議会」：
次世代地熱発電の推進に向け官民協議会が始動　長期ロードマップを策定へ
再エネ電源における地熱発電の普及拡大に向けて、実用化が期待されている「次世代型地熱技術」。資源エネルギー庁では新たに「次世代型地熱推進官民協議会」を設置し、新技術の具体的な社会実装に向けた検討を開始した。（2025/4/23）

第18回「脱炭素燃料政策小委員会」：
次世代バイオディーゼル燃料の制度動向　燃料規格や税制の見直しの方向性
運輸部門の脱炭素化に向けて、今後の普及拡大が期待されているバイオディーゼル燃料。さまざまな種類の次世代燃料の開発が進んでいる中、炭素燃料政策小委員会ではその導入推進に向けた施策や課題等について検討が行われた。（2025/4/17）

第18回「脱炭素燃料政策小委員会」：
次世代燃料の環境価値を移転可能に　「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ
水素による合成燃料やバイオディーゼルなど、次世代燃料の普及に向けた取り組み広がっている昨今。政府はこうした次世代燃料の環境価値の取り扱いを明確化するため、2025年度から新たに「クリーン燃料証書制度」を開始する。（2025/4/4）

材料技術：
パナソニックのCES 2025展示物まとめ　素材を追跡するブロックチェーンとは？
パナソニック ホールディングスは、東京都内でセミナーを開き、「CES 2025」で披露した注目の製品を紹介した。（2025/3/31）

第3回「間接送電権の制度・在り方等に関する検討会」：
間接送電権市場に「年間商品」を新設　最低約定価格も見直しへ
事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う際の値差リスクをヘッジすることを目的に導入された「間接送電権市場」。資源エネルギー庁では同市場へ新たに「年間商品」を導入し、対象連系線も追加する方針だ。（2025/3/28）

第2回「次世代電力系統WG」：
拡大する日本の最大電力需要　系統容量確保の実態と見直しの方向性
データセンター投資や半導体工場の新設などの影響により、今後さらに拡大する見通しの最大電力需要。これに対処するための効率的な電力系統運用の確立に向け、「次世代電力系統ワーキンググループ」の第2回会合では、需要家側の系統接続に関する課題が議論された。（2025/3/21）

第2回「次世代電力系統WG」：
系統用蓄電池の早期連系に向け追加対策　2025年4月に開始へ
昨今、接続の要望が急増している系統用蓄電池。資源エネルギー庁ではこうした背景を受け、蓄電池の早期連系に向けた追加的な暫定対策を導入する。（2025/3/20）

ソーラーシェアリング入門（70）：
閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」、営農型太陽光発電への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は正式に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」と新たな「地球温暖化対策計画」について、営農型太陽光発電に関する記述や今後の施策の見通しについて見ていきます。（2025/3/12）

第86回「電力・ガス基本政策小委員会」：
料金は1件4.4万円　スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度が2028年開始へ
原則として全需要家に導入することとなっているスマートメーター。資源エネルギー庁ではこのスマートメーターの設置を希望しない需要家を対象とするオプトアウト制度について、その内容や費用負担の方向性の検討を開始した。（2025/3/5）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
悩ましき“充電器ガチャ”との闘い――納車4年目のテスラで挑む、「横浜→岡山」往復1500km旅【前編】
納車から3年以上が経過したModel 3を駆り、横浜と岡山の往復約1500kmの旅にチャレンジしてみました。EVでの長距離旅に不安をお持ちの方もいるようなので、経路充電にまつわる悲喜交々やエネルギーコストを中心に、前編・後編の2回に分けてお伝えします。（2025/3/1）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
水素をブーム扱いしている場合ではない、LNGの長期戦に学ぶ
自分が生きている間に区切りがつかないかもしれない、そんな仕事も世の中にあります。（2025/2/27）

第13回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
電力市場の入札不足や価格高騰の軽減策に　同時市場の導入検討が本格化
卸電力市場や需給調整市場を運用する中で課題となっている市場価格の高騰や調整力の調達不足。資源エネルギー庁はこの解決を目指し、電力のkWhと調整力を同じタイミングで約定する「同時市場」の本格的な導入検討を開始した。（2025/2/27）

“9年前に撮影したガソリン価格”に衝撃　もはや別世界線レベルで「夢の価格」「今では信じられない」と900万表示
「あの頃に戻りたい…」「懐かしい」と懐かしむ人も。（2025/2/21）

第101回「調達価格等算定委員会」：
1万kW以上の木質と液体燃料によるバイオマス発電　26年度からFIT/FIPの支援対象外に
資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。（2025/2/19）

MONOist 2025年展望：
喉元過ぎた熱さを忘れない、2025年こそサプライチェーン変革に乗り出すべき理由
コロナ禍で苦しんだサプライチェーンの混乱から数年がたち、喉元を過ぎた熱さを忘れた企業も数多くあるが、果たしてそれでよいのだろうか。2025年こそSCM変革に乗り出さなければならない理由について考える。（2025/2/6）

第4回「DR ready勉強会」：
家庭用蓄電池の「DR ready要件」を検討開始　デマンドレスポンスの活用を促進へ
電力の需給状況に応じ、需要側リソースの電力消費を制御するデマンドレスポンス（DR）。家庭などにある機器のDR対応を検討する資源エネルギー庁の「DRready勉強会」で、家庭用蓄電池に関する要件の検討が始まった。（2025/2/6）

第1回「間接送電権の制度・在り方等に関する検討会」：
転機を迎える間接送電権市場　新たに6つの地域間連系線で商品追加へ
事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う際の値差リスクをヘッジすることを目的に導入された「間接送電権市場」。資源エネルギー庁とJEPXでは、新たに6つの地域間連系線を対象に商品を追加する方針だ。（2025/1/31）

広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定」：
データセンターの新増設が影響　24年ぶりに最大需要電力が更新の見通しに
電力広域的運営推進機関のとりまとめによると、2034年度の全国の電力需要が2010年度以来24年ぶりに更新する見込みであることが明らかとなった。データセンターなど、電力消費量の多い設備の増加が影響する見通しだ。（2025/1/30）

第47回「省エネルギー小委員会」：
データセンターの省エネを強化　事業者に定期報告や自主開示を求める方針に
AIの普及などを背景に、今後日本国内でも多くの新設が見込まれているデータセンター。それに伴う電力需要の増大を見据え、資源エネルギー庁の省エネルギー小委員会では、データセンターのさらなる省エネ施策を検討。事業者に対し、省エネ法に基づく定期報告や中期計画の提出、自主的な情報開示などを求める方針だ。（2025/1/24）

第101回「調達価格等算定委員会」：
FIP太陽光のバランシングコストを1円増額　2025年度のFIT/FIP制度の運用方針
第101回「調達価格等算定委員会」で今後のFIT/FIP制度の運用に関して検討が行われた。FIP制度を利用する太陽光発電については、バランシングコストを1.00円/kWhの増額とする方針だ。この他、FIP制度のみを対象とする事業規模の基準などについても今後の見通しが公表された。（2025/1/22）

第100回「調達価格等算定委員会」：
太陽光発電の最新コスト動向　新規導入の低迷を受け「初期投資支援」の検討も
第100回「調達価格等算定委員会」で、2026年度の太陽光発電の調達価格などの試算が公表。また、昨今の新規導入量の低迷に対する対策として、「初期投資支援スキーム」など新たな施策の検討も行われた。（2025/1/7）

第67回「基本政策分科会」：
第7次エネルギー基本計画の原案が公開　2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。（2024/12/26）

第4回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
広がる蓄電池の新ビジネス　系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性試算が公表
大型の系統向け蓄電池と電力市場を組み合わせた新たなビジネスが広がる昨今。「定置用蓄電システム普及拡大検討会」の2024年度第4回会合では、系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性の分析結果などが公表された。（2024/12/20）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）

第66回「基本政策分科会」：
不確実性が増す国際情勢　2040年度のエネルギーミックスを考える上での複数シナリオ
政府は新たなエネルギー基本計画などの策定に向けて、日本が目指すべき2040年度頃の「GX2040ビジョン」の検討を進めている。その議論を担う基本政策分科会では、さまざまな研究機関などから、今後のエネルギー情勢に関する複数の将来シナリオが提示された。（2024/12/12）

第53回「系統WG」：
再エネ出力制御の最新見通しが公表　蓄電池の早期系統接続に関する暫定措置も
再エネ電源に対する出力制御の見通しについて、最新のデータが公表された。また、昨今増加している系統への蓄電池の接続について、その早期接続に向けた対策の方向性も明らかになった。（2024/12/11）

第43回「資源・燃料分科会」：
進まない地熱発電開発の打開策に　エネ庁が「地熱開発加速化パッケージ」を公開
安定的な発電が可能であるなど、多くのメリットがある地熱発電。しかし開発コストの高さなど、さまざまな障壁によりその普及は進んでいない状況にある。資源エネルギー庁はこうした地熱発電の開発状況の改善に向けて、「地熱開発加速化パッケージ」を取りまとめた。（2024/12/5）

「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」：
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略　2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。（2024/12/3）

太陽光：
資源エネルギー庁がFIT/FIP交付金の一時停止措置、今回は19件・12事業者に
資源エネルギー庁は2024年11月25日、関係法令違反等が確認された太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を行ったと発表した。合計19件、12事業者に対して措置を実施した。（2024/11/28）

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

第96〜98回「調達価格等算定委員会」：
地熱・中小水力発電のコスト動向と低減策――バイオマスは50kW以上をFIPへ
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。（2024/11/12）