「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロボット開発クローズアップ：
国産ヒューマノイド開発のKyoHAに参画企業続々、2026年春にベースモデル完成へ
京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）が一般社団法人化を果たし、新たな参画企業を迎え入れるなど活動を拡大している。ヒューマノイドのベースモデルの完成は2026年春ごろ、災害対応型／研究用モデルの公開は同年末を予定している。（2025/10/10）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（36）：
AI×デジタルツインで進化するインフラ点検　枕木劣化を列車カメラで判定など【土木×AI第36回】
デジタルツインとAIを組み合わせることで、現場の維持管理や災害時対応をより効率的にかつ迅速に支援するシステムが開発されています。損傷の影響評価や対策の検討を行うには、損傷の位置や寸法も重要な情報となるため、AIで検出した損傷をデジタルツインと関連付けることが業務の改善につながります。（2025/10/9）

ドローン：
オフグリッド型ドローンポートで斜面監視を遠隔／自動化　AIと点群で差分解析、能登で実証
八千代エンジニヤリングは、能登半島の地すべり災害区域で、オフグリッド型ドローンポートを用いた遠隔自動監視の実証を実施した。AIによる画像解析と手動による点群差分解析を組み合わせ、地形変化の定量把握を図った。（2025/10/8）

第7回 国際 建設・測量展：
“はかる”技術でドローン測量を進化させてきたアミューズワンセルフの歩み
ドローン搭載型レーザースキャナーや長時間飛行の機体を開発するアミューズワンセルフは、「はかる」を生業とする技術開発企業だ。量を“測る”だけでなく、課題解決の作戦を“図る”までを含め、2001年の創業以来、400件超の自社開発を積み上げてきた。そのため、自らを「問題解決企業」と位置付ける。現在の主力事業となるドローン分野に踏み出す契機となったのは、近年頻発する自然災害での被災地測量だったという。（2025/10/6）

脱・コストセンター　BCPを「最高の人材教育」にするための3要素
災害時などの事業継続計画（BCP）に対し、企業内から「直接的な利益を生み出さない『コストセンター』だ」と指摘する声があがるケースもある。しかし、リスクマネジメント支援を手掛けるニュートン・コンサルティング（東京都千代田区）の副島一也社長は「BCPはコストセンターではなく、最高の人材教育の機会である」と指摘する。（2025/9/30）

大災害時、外の被害状況をPC・スマホで確認　ヤフー「災害マップ」に航空写真機能
LINEヤフーは9月26日、「Yahoo!天気・災害」の機能「災害マップ」で、大規模災害時に航空写真を表示する新機能を追加したと発表した。航空測量会社の国際航業・アジア航測と連携し、斜め方向から撮影した航空写真を地図上に重ねて表示する。（2025/9/29）

災害時の事業継続に効く4つの力　能登半島地震の企業対応から読み解く
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。（2025/9/29）

インフラの役割と安全確保、どうバランスをとるか──コンビニ大手3社に聞く、BCP対策の今
地震や津波といった災害、サイバー攻撃といった“想定外の事態”が起きてしまったとき、迅速に、最適な対応ができるだろうか。災害に備えることは、企業に求められる重要な経営戦略の一つとなった。（2025/9/29）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
能登半島地震、復興のカギは「食」にあり？　フレンチ風ラーメンや空弁、開発の裏側
能登半島地震から1年半。被災地の報道は減少傾向にあるものの、その中でも「食」を通じた復興支援は着実に進んでいる。（2025/9/29）

給与システムのDR計画【後編】
給与システムの停止にどう対処する？　災害に備える「復旧チェックリスト」
給与システムに障害が発生した際、冷静に対処するには、あらかじめ行動計画を策定しておくことが不可欠だ。実効性のあるDR計画を策定する手順と、障害発生時の具体的な手順を解説する。（2025/9/28）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

職場の防災、まだ甘い？　「備蓄」と並ぶ不足項目トップ3
災害時に企業が重視する「通信機能」とは。災害用無線機「ハザードトーク」を提供しているテレネットが調査を実施した。（2025/9/9）

9月1日は「防災の日」　衛星でどこでも通信、データやAI活用　IT業界で進む災害対策
楽天モバイルは防災の日の9月1日、衛星通信や移動基地局車など、災害対応技術を公開した。衛星とスマートフォンが直接つながる最新技術によって、既存の基地局網が整備されていない地域でも通信が可能になるなど、情報通信は大きな転換点を迎えている。（2025/9/2）

楽天モバイルの衛星通信に欠かせない「3つの強み」、災害時も柔軟に運用　料金プラン発表はまだ先か
楽天モバイルは9月1日、「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」の仕組みや自社の強みを改めて報道陣にアピールした。2025年4月には、日本国内で初めて、低軌道衛星と市販スマートフォン同士のエンドツーエンドでの直接通信によるビデオ通話に成功。サービス開始予定の2026年第4四半期（10〜12月）に向けて準備を進めている。（2025/9/2）

災害時のフェイクニュース、4人に1人が「接したことがある」　「誤ってSNSで拡散」は1割未満――日本赤十字社が調査
日本赤十字社（東京都港区）は9月1日の「防災の日」にあわせ、防災や減災に関する意識調査の結果を公表した。自然災害の際、避難を決める情報源は「テレビ」が58.6％で最多に。以降は「インターネット」が44.5％、「ニュースアプリなどスマホのアプリ」が34.7％、「自治体からの情報」が33.7％、「ソーシャルメディア（SNS）」は22.7％と続いた。（2025/9/1）

「総務」から会社を変える：
サイバー攻撃対策は「情シスだけ」にあらず　全方位BCP策定へ総務ができること
BCPと聞くと、地震や台風といった大規模災害への備えをイメージしがちだが、その本質は「予期せぬ事態が起こっても、事業を止めないこと」にある。今回は、突発的な自然災害への備えから、現代的な課題であるサイバーセキュリティ対策まで、総務がBCPにおいて果たすべき役割について掘り下げていこう。（2025/9/1）

ローソン、「災害時専用おにぎり」訓練　全国への展開目指す
ローソンは8月26日、災害時などを想定した米と水のみで作る「災害時専用おにぎり」の作成訓練を実施した。全国のまちかど厨房導入店での展開を目指す。（2025/8/30）

AWSで学ぶクラウド時代のサーバ＆ストレージ基礎知識（7）：
災害、ランサムウェア、人為ミス、機器故障からどうやってデータを守るか？――クラウドでも重要な「ストレージのデータ保護」超入門
これまであまり物理的なサーバとストレージに触れてこなかった方を対象に、AWSを用いてサーバとストレージの基礎知識を解説する連載。最終回となる第7回は、オンプレミス／クラウドにおける「ストレージのデータ保護」の考え方を詳しく解説します。（2025/8/29）

労働市場の今とミライ：
「定時以降は空調が停止」──酷暑の今、熱中症対策がデスクワークでも重要なワケ
年々増え続けている、仕事中の熱中症による死傷災害。熱中症といえば、屋外で働く建設業や警備業などがイメージされるが、デスクワークなども無関係ではない。（2025/8/27）

ロボットイベントレポート：
阪神・淡路大震災から30年、災害支援ロボコン「レスコン」の現在地
2025年8月9〜10日、神戸サンボーホール（兵庫県神戸市）で「レスキューロボットコンテスト2025」が開催された。今回は、災害支援のロボコンであるレスコンの初開催から25周年、そして阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年での開催となった（2025/8/26）

災害対応：
能登半島地震の復旧宿舎に採用　東急建設が可搬型木造建物を作業所仮設事務所に導入
東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。（2025/8/25）

宇宙開発：
天候や昼夜の影響を受けずに物体の多変数データを取得できる構造化電波を原理検証
日立製作所は、人工衛星を活用した地球観測において、天候や昼夜の影響を受けずに物体の形状や動き／材質など複数の特徴を同時取得できる「構造化電波」技術の原理検証に成功した。災害監視やインフラ管理、環境モニタリングに貢献する。（2025/8/22）

Japan Drone 2025：
1億画素のドローン点検用カメラと防災用途の拡声器搭載モデルを展示、ジェピコ
“点検”と“災害対応”は、ドローンの用途としては主要な分野だ。ジェピコは、「Japan Drone 2025」で、PhaseOne（フェーズワン）の超高画素カメラを装着したドローンと、災害発生を知らせる拡声器を搭載したドローンを展示した。（2025/8/19）

デジタルツイン：
ドローンとデジタルツインで地域防災を強化　NTT東日本らが長井市と協定
NTT東日本、山形県長井市、NTT e-Drone Technology、NAVER Cloud、韓国水資源公社は、ドローンとデジタルツインを活用した地域防災強靭化に関する連携協定を締結した。豪雨災害を経験した長井市を対象に、高精細なデジタルツインを構築し、水害や降雪対応の防災オペレーションへ応用することを目指す。（2025/8/19）

無人化施工：
熊谷組らがチューリッヒ工科大学と開発した「巨大ロボットハンド」公開　奈良先端大の「自動掘削AI」も披露
筑波大学、熊谷組、奈良先端科学技術大学院大学は、自然災害発生時の復旧作業での活用を想定した建設用ロボットハンドと、自動掘削AIの動作実験を公開した。ロボットハンド技術は、チューリッヒ工科大学との国際共同開発し、壊れやすい物体でも柔らかく把持できる。自動掘削AIは「Sim-to-Real」強化学習を応用し、現場環境に合わせた最適な施工方法を自ら立案して、掘削と同時に地中埋設物もすくい取る自動化施工の技術だ。（2025/8/18）

Japan Drone 2025：
10時間1000kmを飛行するドローン「TERRA Dolphin VTOL」　用途別にエンジン換装可
2011年の東日本大震災をきっかけに設立したテラ・ラボ。代表取締役の松浦孝英氏は、災害発生時の情報が錯綜した混乱状況を経験したことで、最新のテクノロジー活用で防災／減災を強化することを目指している。（2025/8/15）

まるで動くホテル　仮設住宅にも使えるトレーラーハウス「カンバーランド・ジャパン」　
災害に備える上で日常と非日常を分けない「フェーズフリー」が注目されている。日頃はセカンドハウスや店舗などに使用するトレーラーハウスに、災害時に応急仮設住宅として被災者に住んでもらう試みもその一つ。（2025/8/13）

第7回 国際 建設・測量展：
建設業の労災死亡者は全産業中最多　現場の“死角”をなくすレグラスのAIカメラ
建機に取り付けるだけで、建設現場の危険を“見える化”するレグラスのAIカメラ「OmniEye」「EagleEyeII」。AIが“現場の目”となる時代を象徴する両製品は、人物検知や建機の自動停止により、労働災害の死亡者数が全産業最多の建設業で三大要因に挙げられる建機との接触事故を回避する。（2025/8/5）

車両デザイン：
レジャーだけでなく災害時も重視、キャンピングカーが「フェーズフリー」認証
日本特種ボディーのキャンピングカー「EXPEDITION STRIKER」がフェーズフリー協会の「フェーズフリー認証」を取得した。（2025/7/31）

100年に1度が常態化！　GPI・豊田合成に学ぶ新時代の製造業レジリエンス
かつては稀だった災害やストライキ、国際規制が「当たり前」になる世界。2025年、製造業は単なる効率追求を超えて、レジリエンス（回復力）と適応力を備えた事業構造への転換を迫られている。（2025/7/30）

Japan Drone 2025：
災害救援に特化したエアロセンスの国産VTOL機、前後に主翼の“タンデム翼”採用
エアロセンスは、国産ドローン初の垂直離発着（VTOL）機を開発した機体メーカーとして、測量や監視、災害後の被災地確認などの用途で機体と関連システムを数多く開発してきた。「Japan Drone 2025」ではレベル4飛行に対応し、前後に主翼を持つ“タンデム翼”のVTOL機「AS-H1」を披露した。航続距離は最長250キロで、最大13キロまでの救援物資を空輸できる。（2025/7/28）

Merkmal：
JAF出動理由1位「バッテリー上がり」に備える“車載お守り”が売れているワケ
2023年、JAF出動理由の34.8%を占めた73.5万件の「バッテリー上がり」。この国民的トラブルに対し、近年注目されるのが「ジャンプスターター」だ。単独で対応でき、災害時も活躍するこの万能ツールは、なぜ2030年782億円市場へと成長するのか。その多機能性と経済効果に迫る。（2025/7/27）

ロジスティクス：
神奈川県綾瀬市に延べ11.7m2の物流施設、綾瀬市と災害時使用の協定締結
東急不動産は2025年5月に竣工した神奈川県綾瀬市の物流施設「LOGI'Q 綾瀬」について、綾瀬市と災害時利用に関する協定を締結した。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチ、共用部には簡易トイレや寝具にもなるクッションなど、地域住民が一時的に避難できる設備を整備している。（2025/7/24）

ドローン：
狭小点検ドローン専用車を開発、Liberawareと新明工業が業務提携
産業用小型ドローンの開発を手掛けるLiberawareと、特装車両の開発などを手掛ける新明工業は業務提携を締結した。Liberawareは能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの災害現場で、狭小空間点検ドローンによる調査実績を持つ。両社は今後、このドローンを用いた点検に特化した専用車両の開発などに乗り出す。（2025/7/22）

ドローン：
ズーム機能付きドローンで1.6km先の対岸を確認　東京港埠頭でNTT Comが実証
NTTコミュニケーションズは、東京港埠頭でズーム機能付きドローン「Skydio X10」と専用ドローンポート、衛星通信「Starlink Business」を用い、海上を渡ることなく1.6キロ先の対岸を把握できることを確認した。災害時に、対岸状況を高精細な映像でリアルタイムにモニタリングが可能になる。（2025/7/16）

GIS：
不動産情報ライブラリが拡充、人口集中地区や災害履歴など順次公開　ビジネスアイデアも募集
不動産関連のオープンデータを集約したWebサイト「不動産情報ライブラリ」で、2025年度新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴（水害／地震）」の地図／APIを公開する。また、既に地図掲載済みの「指定緊急避難場所」のAPIを追加で配信する。（2025/7/16）

自家発電装置や非常用電源に適用：
低温動作で高出力発電、日立が次世代燃料電池技術を開発
日立製作所、低温動作で高出力発電を可能にする固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術を開発した。工場の自家発電装置や災害時の非常用電源などに適用していく。（2025/7/14）

Merkmal：
「7月に大災害が起きる」――フェイクで止まった航空路線　事実を伝えるだけでは、人は動かない理由
SNS発“予言”が地方空港を直撃。アクセス数が億単位に達した誤情報の拡散で、訪日路線が相次ぎ運休へ。損なわれたのは航空便ではなく、「移動の意味」そのものだった。（2025/7/12）

ドローン：
少雨時にも飛行するエアロセンスのVTOLドローン新型機　天候に左右されない点検目的で機体設計
エアロセンスは、少雨時でも飛行可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」の新型機を発売した。運搬時には機体を2つに分けてコンパクトに収納できるため、軽ワゴン車でも運べる。ダムや河川などのインフラ点検を中心に、災害対応や測量などでの用途を見込む。（2025/7/7）

「市区町村名 災害」で検索→避難情報など表示　「Yahoo!検索」に新機能
「Yahoo!検索」で「市区町村名 災害」と検索すると、避難情報や気象警報・注意報などの情報を市区町村ごとにまとめて表示する。（2025/7/4）

山岳トンネル工事：
切羽遠隔監視システムを試験導入、東急建設
東急建設は、マック、レントと共同で、山岳トンネル工事の死傷災害防止を目的に、切羽遠隔監視システムの試験導入を開始した。（2025/7/3）

回復力の付け方
「組織的レジリエンス」と「業務的レジリエンス」はどう違うのか？
企業は災害や攻撃に備え、いち早く業務を再開できるようにするために、「レジリエンス」（回復力）を身に付けることが重要だ。ビジネスの現場で求められる2種類のレジリエンスについて解説する。（2025/7/3）

国土地理院、自然災害リスクが分かる「地形分類データ」追加公開　能登半島や鹿児島、沖縄など
国土地理院は1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。（2025/7/2）

AI：
災害現場の画像から土砂災害のリスクを解析するマルチモーダルAIを開発
国際航業、理化学研究所、東京大学、筑波大学との共同研究グループが、ドローンなどで撮影した災害現場の画像から土砂災害のリスクを解析するマルチモーダルAIを開発した。（2025/7/2）

災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。（2025/6/24）

太陽光パネル、自然災害や銅線窃盗で保険料4倍も　収益圧迫＋補助金終了で大量撤退恐れ
太陽光パネルを巡っては近年、自然災害の激甚化による損壊や金属ケーブルの盗難増加という新たなリスクに直面している。事業者がかける損害保険の引き受け条件は厳しくなり、保険料も大幅に引き上げられて収益を圧迫。政府の買い取り保証制度が今後順次終了することも相まって、事業者には採算悪化による大量離脱の懸念もある。（2025/6/16）

Merkmal：
災害時の盲点　8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。（2025/6/14）

100均ガジェットPick Up：
7つの機能を搭載した8800円の「マルチレトロラジオ」　災害時も手回し充電で安心【3COINS】
3COINSで販売中の「マルチレトロラジオ」を紹介。ラジオやアラーム、スピーカーなど7つの機能を備え、ソーラーや手回し充電で災害時や緊急時にも使うことができる。価格は8800円（税込み）。（2025/6/8）

特選プレミアムコンテンツガイド
「IT史に名を残すシステム障害」8選
サイバー攻撃やハードウェア故障、自然災害など、さまざまな理由で大規模なシステム障害が発生している。IT史に残るシステム障害の事例を集めた。（2025/6/5）

現場管理：
建設業界向け気象情報システム刷新、熱中症／風水害対策を強化　日本気象
日本気象は、建設／土木業界向けの気象情報システム「お天気クラウド」を大幅改修し、提供を開始した。熱中症対策や風水害、地震災害のBCP対策などに活用でき、現場の安全管理と作業効率化を支援する。（2025/6/4）