「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

20代社員の6割が「辞めたい」　理由の1位は「仕事内容」ではなかった
DYMは、20代会社員を対象に「早期離職意向」に関する実態調査を実施した。その結果……。（2026/5/13）

KDDI、子会社の不適切取引受けガバナンス体制を刷新　CFO直轄の本部新設やAI活用も
（2026/5/12）

KDDI、コインチェックと業務提携　約102億円出資　新会社も設立
KDDIは5月12日、暗号資産取引所「Coincheck」のコインチェックを傘下に持つ、オランダCoincheck Group N.V.（CCG）に資本参画すると発表した。約102億円を出資し、CCGの発行済普通株式の14.9％を取得。ノンカストディアルウォレットなどを扱う新会社も立ち上げる。（2026/5/12）

au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。（2026/5/12）

OpenAI、企業向けAI導入支援を本格展開　「Deployment Company」設立
OpenAIは、AI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立した。AIコンサルティング企業のTomoro買収により体制を強化し、専門エンジニアを顧客に派遣して業務フローのAI転換を推進する。TPGやソフトバンクなどから40億ドル超の資金を確保。Anthropicとの企業向けAI導入支援競争が激化している。（2026/5/12）

ソニーG連結決算、エンタメ好調で営業利益1.4兆円と過去最高　TSMCとの連携も発表
ソニーグループが8日発表した2026年3月期連結決算は、売上高と本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新した。純利益はホンダと共同出資した会社の電気自動車（EV）の開発中止に伴う追加損失の計上が響いて減益だった。27年3月期は中東情勢緊迫化に伴う景気への影響を考慮しつつ、国内外で好調なゲームや音楽、アニメなどのエンターテインメントや半導体事業をさらに強化し、過去最高益の更新を狙う。（2026/5/11）

「ミステリー小説専門店」に行列　健康食品の「わかさ生活」が運営する書店はなぜ、人気になったのか？
名古屋の大須に誕生した「ミステリー小説の専門店」。土日には1500人が訪れ、入場規制がかかることも。意外なことに運営しているのは、健康食品会社の「わかさ生活」だ。どのような店なのか？（2026/5/11）

なぜ、今「会社に戻る」のか　フリーランス→正社員が2.8倍の背景
フリーランス人口は増え続ける一方で、正社員に戻る人も急増している。転職数は5年前の約3倍に拡大。収入構造の現実やAIによる仕事の変化が背景にあり、キャリアを「再設計」する動きが広がっている。（2026/5/11）

ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携　フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。（2026/5/9）

AIニュースピックアップ：
Anthropicが事業戦略を一挙公開　中堅企業支援の新会社設立、金融特化エージェント、SpaceX提携まで
Anthropicは中堅企業へのAI導入を支援する新会社設立や、金融特化型エージェントを発表した。Microsoft 365連携に加え、SpaceXとの提携による計算資源確保も公表。インフラと業務の両面からClaudeの普及を進める。（2026/5/11）

「ファブライト戦略」の第一歩に：
「画素の製造もパートナーと」十時氏が語る、ソニー×TSMC合弁の狙いと期待
2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を締結し、合弁会社（JV）設立を検討すると発表した。同日開催されたソニーグループの業績説明会では、同社社長 最高経営責任者（CEO）の十時裕樹氏が、その狙いや期待について語った。（2026/5/8）

次世代イメージセンサー開発／製造で提携：
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社（JV）の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。（2026/5/8）

導入事例：
建設技術研究所が協力会社登録業務をSPIRALでオンライン化
建設技術研究所（CTI）は、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を基盤に、従来紙と郵送で行っていた協力会社登録業務をオンライン化する「CTI協力会社登録システム」を導入した。（2026/5/8）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率よく、災害救助にも一役
富士通は7日、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/8）

女性が活躍する会社ランキング　2位「ゆうちょ銀行」、1位は？
日経BPは、女性が活躍できる実態を「管理職登用度」「女性活躍推進度」「ワークライフバランス度」「人材多様性度」の4つの指標で測定する「企業の女性活躍度調査」を実施した。その結果……。（2026/5/8）

「体調が悪いのでリモートワークします」　会社としては休んでほしい……どう注意すれば？
当社はリモートと出社のハイブリットワークを採用しています。部署によっては出社日を決めているのですが、出社日に「体調が悪いので在宅勤務します」と申告する社員がいます。人事総務の視点で言えば、出社できないほど体調が悪いのであれば休んでほしいですし、リモートをこのように活用することが当たり前になることに悩んでいます。会社としてどのように注意すればいいのでしょうか？（2026/5/8）

VAIO事業が絶好調のノジマ、第4四半期の出荷台数は過去最高に　「AI PC」需要で次期も成長を見込む
ノジマが2025年度の連結業績を発表した。売上高と営業利益が過去最高を更新し、2025年1月に子会社化したVAIOによるプロダクト事業も大きく伸長したという。好調なVAIO事業の動向を中心に、決算説明会の内容をまとめた。（2026/5/7）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率化、災害救助にも一役
富士通が、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/7）

現場管理：
協力会社のアカウント登録不要、写真撮影／管理の新機能を施工管理システム「かん助」に追加
穴吹カレッジサービスは、施工管理システム「かん助」に、写真管理業務を効率化する新機能を追加した。協力会社のアカウント登録不要で、現場に掲示したQRコードを読み取ることで撮影／自動で仕分けが可能だ。（2026/5/7）

xAIはSpaceXのAI部門「SpaceXAI」に　イーロン・マスク氏がXで明らかに
イーロン・マスク氏は、xAIを独立した会社として解散し、SpaceXのAI部門「SpaceXAI」へ統合すると発表した。Anthropicにデータセンター「Colossus 1」を利用させる契約の発表も、SpaceXAIが主体になっている。（2026/5/7）

退職一時金を「廃止」する会社は増えるのか　優秀人材が逃げる給与シフトの成否
王子ホールディングスは退職一時金を廃止すると発表した。過去3年間で廃止した大企業の事例はないが、今後この動きは加速するのだろうか。（2026/5/7）

4割が「復帰つらい」　長期休暇が五月病を招く構造
まとまった長期休暇より、分散した3連休を複数取る方を望む人の方が多いことが、就職情報会社「マイナビ」の調査で明らかになった。（2026/5/5）

GW明けに急増「退職代行」　若者が頼る理由と企業の警戒感
会社を辞めたいが、自分から言い出せない−。そんな悩みを抱えた人をサポートする民間の「退職代行サービス」が若者に人気だ。（2026/5/5）

Anthropic、Blackstoneらと新会社設立へ 中小企業へのClaude導入を加速
Anthropicは、Blackstoneなどの資産運用大手と共同でエンタープライズ向けAIサービス企業を設立した。新会社は主に中小企業のClaude導入を支援し、既存のパートナー網を補完する役割を担う。同様にOpenAIも投資会社と組み、AI実装を担う新会社の設立に向けて動いていると報じられた。（2026/5/5）

止まらない深夜の愚痴チャット　「業務時間外は連絡禁止」以外にできることは？
中堅企業の人事労務部で働いています。当社はチャットツールを導入しています。最近、複数の社員から「チームメンバーが、深夜に愚痴を送ってきて精神的な負担になっている」といった相談を受けました。会社全体として、このような行為を取り締まるにはどうしたらいいでしょうか。「業務時間外は絶対使ってはいけない」など厳しくしすぎると、チャットツールの利点が失われてしまうように感じており困っています。（2026/5/5）

就活はなぜここまで早くなったのか　「3年4月前」が主流化
就職活動を「大学3年の4月よりも前から始めていた」とする学生の比率が昨年よりも高まり、就活が早まっている実態が、民間調査会社のHR総研などの調査で明らかになった。（2026/5/2）

リモートワークで寂しさを感じる理由　2位「情報不足」、1位は？
オトバンクは、週3日以上リモートワークを行う会社員を対象に「リモートワークと孤独感」に関する調査を実施した。その結果……。（2026/5/2）

東証、KDDIに違約金9120万円　子会社の架空取引で「投資者の信頼を損なった」
東証は問題の背景として、KDDIが広告代理事業を「非中核・傍流事業」と位置付け、全社的に知見が不足していた点などを指摘している。（2026/5/1）

「11億円を自ら振り込んだ」エンジニア集団の悲劇　はてなを襲った巨額詐欺、IT企業の意外な盲点
東証グロース上場のはてなが発表したニュースは、IT業界のみならず日本の経営層に激震を走らせた。悪意ある第三者からの「虚偽の送金指示」に従い、最大約11億円という巨額の資金を外部口座へ送金してしまったというのだ。これは「あの会社が特別に脇が甘かった話」ではない。どの業種の、どの規模の会社でも起こり得るリスクだ。（2026/5/1）

就活生が選ぶ「働きたくない会社」　2位は転勤が多い会社、1位は？
マイナビは「2027年卒大学生就職意識調査」を実施した。その結果……。（2026/5/1）

創業80年の企業も「BeReal」不適切投稿で謝罪　取引先が巻き込まれ対応に苦慮
1945年創業の建設機械部品の製造販売会社、森康は30日、社員がSNSアプリ「BeReal」を不適切に利用し、社内や関係者の情報が外部に公開されたと明らかにした。（2026/4/30）

スマート化：
三菱地所がスマートホーム事業の新会社「HOMETACT」設立　32年度100億円目指す
三菱地所は総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、開発と運営を担う新会社を設立した。ホテルや病院など住宅以外のアセットタイプへの導入、データ活用などの事業領域の拡大を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円を目指す。（2026/4/30）

分かりにくいけれど面白いモノたち：
魔法瓶の会社が「日傘」や「保冷バッグ」を作ったら……“遮熱”全振り、実用的な商品ができた件
24年に「＆ONDO」というサブブランドを立ち上げたサーモス。今年の春夏商品として発売したのは、なんと日傘だった。同社の開発担当者に詳しく話をきいた。（2026/4/29）

ローム、東芝との事業統合協議：
「3社のパワー半導体事業を切り出し合弁設立したい」三菱電機社長
三菱電機の社長である漆間啓氏は2026年4月28日、ロームおよび東芝と進めるパワー半導体事業統合協議について、「3社のパワー半導体事業を切り出し、合弁会社を設立したい」と述べた。（2026/4/28）

アルプスアルパイン、VPN経由で不正アクセス被害　従業員の個人情報流出か
外部から閲覧された可能性のある情報は、同社とグループ会社の役員、従業員（退職者含む）、委託先企業の一部従業員のログインID（社員番号を一部含む）、氏名、会社メールアドレス、役職、部門名、システムID。（2026/4/28）

JR東「現場の技術」世界へ販売　新ブランド「GENICHI」…駅や踏切を安全・快適に
JR東日本では、設備や作業の第一線にいる社員が日々の仕事で直面した課題や困りごとを自ら解決するために、タイムリーな技術開発に取り組む制度を、会社発足後の1988（昭和63）年にスタート。安全性や生産性の向上、コストダウンなどの成果を生み出してきた。（2026/4/28）

レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1〜2日で可能」　改修も不要
携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1〜2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。（2026/4/28）

協力会社1万7000人分のID管理を「Okta Customer Identity」で一元化：
清水建設は「不要なIDの削除漏れ」を招く“手作業”からどう脱却した？
最大6000社・1万7000人が利用する協力会社向けシステムのID管理を一元化するために、清水建設は「Okta Customer Identity」を導入し、ID管理の仕組みを刷新した。手動だったIDのメンテナンスをどう見直したのか。（2026/4/28）

「私はこういう人間です」を発信できていますか？
われら”普通の会社員”は生き残れるのか　AI起業家が示す「価値を高める4大スキル」
AI時代と言われる中、「AIに置き換えられる人」にならないためには何をすればいいのか。英国の起業家ダニエル・プリーストリー氏が、「AI時代に自分の価値を高める4つのスキル」を紹介する。（2026/4/28）

アンカー・ジャパンがダンスの新会社　プロリーグのチーム継承へ
アンカー・ジャパンは4月27日、日本のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参画すると発表した。（2026/4/27）

「30歳以下の社員は2人」から一変　山口県の建設会社に「370人超の学生」から応募が殺到するワケ
「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。（2026/4/27）

「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」　二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道
大手航空会社ですら収支悪化に苦しむ高コスト時代が到来する中で「安さ」を武器に成長してきたLCC（格安航空会社）は、ビジネスモデルの限界に直面している。「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」という二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道とは？（2026/4/25）

この仕事、向いてないんじゃない？　「会社の先輩に言われたくないセリフ」ランキング
ソニー生命保険は、社会人1年目と2年目の意識調査を実施した。その結果……。（2026/4/25）

工場ニュース：
ニデックがプレス機の新工場開設、生産能力倍増で工作機械とのクロスセル推進
ニデックのグループ会社、ニデックドライブテクノロジーがプレス機の新しい組み立て工場を開設した。（2026/4/24）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ゲーム会社ではなく、もはや投資ファンド？　コーエーテクモ決算から読み解く「資本配分」の在り方
コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。（2026/4/24）

ピュレグミは分かるけど会社名は知らない……カンロを「過去最高益」に導いた“自社のファン作り”戦略
2025年度の売上高・利益ともに過去最高を更新した、大手菓子メーカーのカンロ。「ピュレグミ」や「カンデミーナグミ」など人気ブランドを同社はなぜ、自社のファン作りに注力しているのか。（2026/4/24）

「自社が買収され働き方激変」は突然やってくる──そのとき、SIer・SES・IT部門はどう変わるのか
「もし明日自社が買われたら、会社はどう変わっていくか」を、主にIT部門、SIer、SESといった現場の視点で整理する。（2026/4/27）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
AIが「読める」商品データを持つ企業が生き残る　王者ウォルマートの改革から見えた、成功の「3条件」
米OpenAIや米Googleがショッピング支援機能を相次いで強化し、多くの生活者が対話型AIに「子どもの遠足向きのおやつ、アレルギー対応で」などと聞く日が近づいています。AIエージェントが参照するのは、整備された商品データです。あなたの会社の商品マスタは、AIが「読める」状態になっているでしょうか。（2026/4/23）

製造マネジメントニュース：
ソニー・ホンダは事業縮小も解散は選択せず「3社で協業の在り方を引き続き議論」
ソ二ーグループとホンダ、両社が出資するソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、SHMの事業を縮小することを決定したと発表した。この決定に伴い、SHMの従業員は、本人の希望を踏まえた上で原則として全員を両親会社などへ再配置する。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
日立の家電事業が海外事業を再統合しノジマ傘下へ、日立GLSは空調事業が本業に
日立製作所は、100％子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業を新会社として分離するとともに、新会社株式の80.1％をノジマ傘下の特別目的会社に約1100億円で譲渡する契約を締結したと発表した。（2026/4/22）