「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

KDDI子会社で2461億円の架空取引、なぜ7年間も見過ごされたのか？　社員2人の巧妙な手口と高橋元社長の「懸念」
KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。（2026/4/1）

【朗報】スレタイと1コメを書く→AIがレスを生成する匿名掲示板シミュレーター登場　想像以上に「おまいら」だった件
「○○だけど質問ある？」「○○したやつが優勝」といったスレタイ（見出し）と、最初のコメント（1コメ）を入力すると、AIが2ちゃんねる風のUIでレスを生成してくれる──こんなシミュレーターが登場した。東京都内在住の会社員が生成AIを活用して開発したといい、Xでは4月1日午前2時点で約50万インプレッションを集めるなど話題になり始めている。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
シャープ河村新社長「脱ハードウェアは不要」、鴻海製AIサーバとEVで描く再成長
シャープは2026年4月1日付で、社長交代の役員人事を実施。新社長に河村哲治氏が就任し、現社長の沖津雅浩氏は代表取締役副会長に就く。親会社の鴻海と連携を深めAIサーバーやEV、B2B領域を強化する。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
オムロンが電子部品事業を米国投資会社に売却、新会社名はAratasに
オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）を米国の投資会社であるThe Carlyle Group（カーライル）に売却することを発表した。（2026/4/1）

プログラマブルロジック本紀（8）：
ダメ半導体ベンチャーだったLattice SemiconductorのV字復活劇はPLDとともに
FPGAに代表されるプログラマブルロジックICの歴史をたどる本連載。第9回は、AlteraやXilinxと同時期に創業したLattice Semiconductorを取り上げる。当初は会社経営に問題がありチャプター11を申請する状況まで陥った同社だが、新たな経営者を得るとともに、PLDであるGALに事業を絞り込むことでV字復活を遂げる。（2026/4/1）

AI活用を阻むリスクの正体
「とりあえず生成AI」が会社を潰す――情シスが急ぐべき“4つの統制”
AI導入を進める企業が増える中、技術・運用・倫理・規制の各側面でリスクが顕在化している。本稿は、設計・開発から保守・監視までの各段階に潜む課題と対策を整理する。（2026/4/1）

パナソニック、電動工具事業をマキタに譲渡へ
パナソニック エレクトリックワークスが電動工具事業をマキタへ譲渡する。3月24日に株式譲渡契約を締結済みで、事業を新会社に継承し、全株式をマキタへ移管予定。エレクトリックワークスは、45年以上展開してきた電動工具事業を手放し、電気設備・デジタル技術を核としたソリューション事業に注力する。（2026/3/31）

会社名は「BRAVIA（ブラビア）」に　ソニーとTCLが法的拘束力のある「戦略的提携」契約を締結
ソニーとTCLが、ホームエンタテインメント事業における戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を締結した。ソニーが設立する事業分割準備会社の商号はTVのブランドと同じ「BRAVIA（ブラビア）」となる予定だ。（2026/3/31）

「BRAVIA株式会社」設立へ　ソニーとTCLの提携が確定　製造子会社の譲渡も発表
ソニーは31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCLと合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）。（2026/3/31）

NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定　事業と関連株式を新設子会社に移管
NTTドコモが、7月1日付で金融事業を再編する予定であることを発表した。新設する「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に一部を除く金融事業と、同事業に関連する会社の株式を承継する。（2026/3/31）

TCLとの合弁会社：
ソニー、新会社「BRAVIA」にテレビ事業を承継　企業価値1028億円
ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を新会社「BRAVIA」に承継し、2027年4月の事業開始を想定する。（2026/3/31）

ドコモやクレカ各社が“フィッシングサイト閉鎖”の取り組みを強化　対象拡大でフィッシングサイト半減を見込む
国内クレジットカード会社などが実施しているフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大。新たに5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大する。（2026/3/31）

「売上99.7％が架空取引」　KDDI、ビッグローブら子会社2社の広告代理事業巡り調査委が公表
「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。（2026/3/31）

地元の不動産賃貸業に：
JDIが鳥取工場を売却、車載用液晶パネル拠点
ジャパンディスプレイが、2025年3月まで車載用液晶パネルを製造していた同社の鳥取工場（鳥取市）を売却すると発表した。売却先は同市の不動産賃貸会社の八幡東栄エステートで、売却額は非公開。（2026/3/31）

建設業の人材動向レポート（63）：
「若手／中堅層の減少が際立つ。技能工は人手不足に歯止めがかからず」建設業就業者の最新動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、総務省の「労働力調査」を基に、建設業における最新（2025年）の就業者動向について分析した。（2026/3/31）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「あの件どうなった？」と言われたら負け――「自分から動け」と上司に言われないための簡単なコツ
4月から新年度が始まる会社も多いだろう。そこで今回は、新社会人に向けて「先手必勝」という考え方を紹介する。（2026/3/30）

「社長の綺麗事より『右腕』の修羅場を」　企業の参謀に光を当てる初の専門メディアが始動
企業の創業者や、立志伝中の人物の言葉やストーリーは語られることが多いが、ビジネスや組織運営で重要なのは、トップのビジョンを現実に落とし込む「右腕」の存在だ。目立たず組織を支える人物のリアルにスポットをあてた日本初の右腕専門メディア「ノンネーム・ヒーロー」（会社を良くするのは、名もなき誰か）が、今年1月にインターネット上で始動した。キャッチフレーズは「社長の綺麗（きれい）事より、右腕の修羅場を」−。（2026/3/27）

産業動向：
ミライト・ワンがユニフォーム刷新、グループ4社で統一　協力会社含む3万人が着用
ミライト・ワングループは、ミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社で統一の新デザインユニフォームを導入する。着用対象はグループ社員と協力会社を含む約3万人。製作はオンワードコーポレートデザインが担当した。（2026/3/27）

知財力底上げへ　島津製作所が新会社「Genzo AI」設立　業務を自動化、コスト削減
島津製作所は25日、生成人工知能（AI）を活用して知的財産関連業務を支援する新会社「Genzo（ゲンゾウ）　AI」を設立し、企業や大学、研究機関向けにサービスを提供すると発表した。知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙いで、2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。（2026/3/26）

知財力底上げへ　島津製作所が新会社「Genzo AI」設立　業務を自動化、コスト削減
島津製作所が、知的財産関連業務を生成AIで自動化したシステムを提供する新会社「Genzo（ゲンゾウ） AI」を設立すると発表した。企業や大学、研究機関向けサービスで、知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙い。2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。（2026/3/26）

Towerは生産能力4倍へ拡大も計画：
魚津はTower、砺波はNuvotonに　TPSCo事業の再編を発表
Tower Semiconductor（以下、Tower）とNuvoton Technology（以下、Nuvoton）の完全子会社ヌヴォトン テクノロジージャパン（以下、NTCJ）は2026年3月25日、両社の合弁会社タワーパートナーズ セミコンダクター（以下、TPSCo）の事業運営を戦略的に再編するための基本合意書を締結したと発表した。（2026/3/26）

ホンダの戦略見直しが直撃：
ソニー・ホンダモビリティ、EV「AFEELA」開発中止
ソニーグループと本田技研工業および両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティが、開発を進めていた電気自動車「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。（2026/3/25）

ソニー・ホンダ、EV「AFEELA」開発中止　ホンダのEV戦略見直し受け
ソニーグループと本田技研工業の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが、EVの第1弾「AFEELA 1」とその第2弾モデルについて、開発と発売を中止すると発表した。ホンダが発表した、EVを巡る戦略の見直しに伴う決定という。（2026/3/25）

ネットワンシステムズ消滅へ　SCSKが2027年4月に吸収合併
住友商事系のSIer・SCSKは3月25日、完全子会社のネットワンシステムズを吸収合併すると発表した。合併は2027年4月1日を予定。商号は「SCSK」のまま維持する。（2026/3/25）

セキュリティリーダーの視座：
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
「社会インフラを絶対に止めない」という強い想いを抱くJALの鈴木氏。過去の経営破綻という試練を経て、サイバー攻撃を最優先の経営課題と捉える。セキュリティを単なるコストではなく「お客様の安心への投資」と信じ、政府や現場と手を取り合いながら、全員で会社を守り抜く覚悟を語った。（2026/3/25）

人材不足のせいだけではない？
「あえてAI人材を採用しない」　ある電力会社の逆転戦略
AI活用の推進に当たって、あえてAI人材を新規採用しないと決めた企業がある。戦略をどのように見直し、人材の育成や活用で具体的に何をしているのか。（2026/3/25）

2026年の国内IaaS／PaaSクラウド市場は約2兆4400億円、3年後の2029年には1.5倍の3兆7000億円前後に　ITRが予測
調査会社のITRは、日本国内のIaaS/PaaSクラウド市場の予測を発表しました。発表によると、2024年度のIaaS/PaaSクラウド市場の売り上げは前年度から18.6％増の1兆8551億8000万円。（2026/3/24）

Omdia最新調査：
NVIDIAとメモリ3社、世界半導体売上高の42％占める
市場調査会社Omdiaによると、2025年の世界半導体市場は前年比23.3％増の8300億米ドル超になった。この42％をNVIDIAとメモリサプライヤーの計4社が占めるという。（2026/3/24）

スマートウォッチ「wena」が復活を果たしたワケ　ソニーから独立した對馬氏が語るスタートアップの勝算
ソニーから独立したaugment AIがスマートウォッチ「wena X」を発表し、クラウドファンディングで即座に1億円を突破した。開発を率いる對馬氏は、ソニー時代の事業終了を受け、ファンの熱い要望に応えるべく自ら起業し商標を継承した。新会社はスタートアップの機動力を生かし、ニッチな市場で愛されるデバイスの継続と新たな進化を目指す。（2026/3/24）

京都に1泊193万円の部屋　カペラ初上陸が示すインバウンド争奪戦
シンガポールを拠点とするホテル運営会社カペラホテルグループは22日、京都市東山区で、日本初進出となる高級ホテル「カペラ京都」を開業した。（2026/3/23）

シニアはなぜ生かされないのか　生涯賃金15％増の会社が変えた“処遇”
シニア就業者が増える一方、企業の3社に1社が60代社員を「過剰」と認識する。背景にあるのは年齢で処遇を下げる制度だ。生涯賃金15％増を実現した企業の事例から、シニア活用の再設計を探る。（2026/3/23）

シャープが社長交代を発表　新社長は河村哲治氏　同時にDynabookも渋谷正彦が代表取締役社長に就任
シャープが社長交代を発表した。新社長は同社出身で欧州統轄会社および米国販売会社の責任者を歴任した河村哲治氏が務める。（2026/3/20）

「出社したい」37.6％で最多に　大学生の理想の働き方はどう変わったのか
ベネッセi-キャリアは、大学2〜3年生を対象に「現役大学生が理想とする『こんな会社で働きたい調査』」を実施した。その結果……。（2026/3/19）

“脱どんぶり勘定”の現場改善術（3）：
1クリック数秒で会社が窮地？　もう一つの現場“間接業務”に生かすIE思考とは
本連載では、製造、モノづくり領域に特化したプロ人材の伴走支援サービス「ウィズプロ」のプロフェッショナルが、現場の複雑な課題を整理し、改革を前に進めるための「実践的な手順」や「陥りやすいワナ」を具体的に解説します。今回は、「間接業務」に目を向け、IE（インダストリアルエンジニアリング）の視点で改善の手法を探ります。（2026/3/19）

担当エンジニアが語る「強み」と「開発現場」：
PR：ナノ欠陥を見逃さない――電子線式パターン検査装置が支える2nm時代の半導体開発
東レエンジニアリングのグループ会社、東レエンジニアリング先端半導体MIテクノロジーが開発する電子線式ウエハーパターン検査装置「NGRシリーズ」は、最先端の半導体開発／製造に欠かせない装置だ。回路パターンにおけるナノレベルの欠陥を可視化し、開発の効率化や歩留まりの向上に大きく貢献する。同社の開発エンジニアが、NGRシリーズの強みと開発現場について語った。（2026/3/19）

トークンを無駄にしない：
Gitに「なぜ変えたか？」は残らない　元GitHub CEOが「Entire CLI」を開発
元GitHubのCEOが新会社Entireを設立した。AIエージェントと人間が協働する次世代開発プラットフォームの構築を目指すという。（2026/3/18）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
セルフレジ、AI導入……あなたの会社の「小売DX」が全て失敗に終わるワケ　見落としがちな「前提設計」の重要性
セルフレジの導入、需要予測AIの活用……あなたの会社で「小売DX」を許可しても売り上げは横ばいで、人手不足は解消せず、価格競争から抜け出せない理由は？（2026/3/17）

デジタルツイン：
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。（2026/3/16）

マック一強の牙城を崩せるか　バーガーキングが「3つの強み」で描く勝ち筋とは？
マクドナルドが圧倒的シェアを握っているハンバーガー市場。後発のバーガーキングはいかにして独自のポジションを築いてきたのか。運営会社ビーケージャパンホールディングスの野村一裕社長に聞いた。（2026/3/13）

「イモトのWiFi」運営会社に課徴金1.7億円　根拠ない満足度No.1広告の景表法違反で
消費者庁は「イモトのWiFi」を運営するエクスコムグローバルに対し、客観的根拠のない「満足度No.1」などの広告表示が景品表示法違反に当たるとして、1億7262万円の課徴金納付を命じた。（2026/3/12）

業績への影響は軽微：
JDI、車載ディスプレイ事業分割を中止「中長期的に最善」
ジャパンディスプレイが、車載ディスプレイ事業に関する権利義務を承継させる新会社「AutoTech」を設立する計画を中止すると発表した。（2026/3/12）

2032年に2億4400万台を出荷見込み：
POL-LESS構造OLED、26年から急成長　Samsungも採用
市場調査会社のOmdiaは2026年3月10日（英国時間）、POL-LESS（Polarizer-less）構造有機EL（OLED）の出荷台数予測を発表した。2026〜2032年にかけて年平均成長率（CAGR）22.7％で成長し、2032年には2億4400万台に達する見込みだという。用途も拡大傾向にあり、Samsung Electronics最新スマホでもCOE（Color Filter-on-Encapsulation）技術採用ディスプレイが使われた。（2026/3/12）

【運賃高騰・航空株は下落】イラン情勢が世界各国の航空会社に与えた影響まとめ
米国とイスラエルによる対イラン戦争を受けて原油価格が急騰したことで、世界各国の航空会社に大きな影響が出ている。（2026/3/12）

インタビュー劇場（不定期公演）：
カラオケ会社が「9年で業界7位」　第一興商が明かすコインパーキングの世界
カラオケ機器や「ビッグエコー」で知られる第一興商が、コインパーキング事業で存在感を高めている。2016年の参入からわずか9年で車室数5万を突破し、業界7位に浮上。なぜ、急速に伸ばしているのかというと……。（2026/3/12）

パナソニックHD、27年度採用は前年度比200人減の1100人　技術系の学校推薦廃止
パナソニックホールディングス（HD）が2027年度の新卒採用計画を発表した。パナソニックHDと主な事業会社の採用数は計約1100人で、26年度計画の約1300人から200人減る。内訳は大学・大学院卒が約800人、高校・高専卒が約300人。（2026/3/11）

交通ICから「移行」したバス会社と「共存」を選んだ鉄道グループ――クレカ乗車、九州の2つの解
クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。（2026/3/11）

「間違いない」オルツ粉飾　旧経営陣ら初公判で起訴内容認める　東京地裁
東証グロースに上場していた人工知能（AI）関連会社「オルツ」を巡る粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた法人としての同社と、いずれも同社の旧経営陣、浅井勝也被告（46）と有泉隆行被告（53）の初公判が3月9日、東京地裁（宮田祥次裁判官）で開かれた。同社と両被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。（2026/3/10）

能動的サイバー防御の時代へ：
「子会社の古いVPN装置」は何点リスク？　攻撃者より先に動くためのセキュリティ“優先度”再設計術
2025年11月27日、サイバーセキュリティアドバイザーとして活躍する名和利男氏が「ASMを意思決定エンジンへ：優先度駆動の能動的防御」と題して「ITmedia Security Week 2025 秋」で講演した。（2026/3/10）

キャリア教育：
配信者より建設業？　中学1年生の心を動かした清水建設と協力会社のキャリア教育
清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。（2026/3/9）

スマートウォッチ ナビ：
着火機能を内蔵したスマートウォッチ「YS11PRO」がCAMPFIREで先行発売
合同会社0＆1は、着火機能を備えたスマートウォッチ「YS11PRO」の取り扱いを発表した。（2026/3/9）