産業動向:
大和ハウス、住友電設にTOBで完全子会社化へ データセンター/半導体強化が狙い
大和ハウス工業は、住友電設の株式を対象に公開買付けを実施し、完全子会社化を目指す。データセンターや半導体工場といった成長市場で建設力を強化すべく、高い情報通信工事と電気工事で高い施工能力を持つ設備会社をグループに迎える。住友電設は取締役会でTOBへの賛同を決議している。(2025/10/31)
まるで「モトコンポ」な“たためるバイク”に特別版 外見のカスタム、より自由に
ホンダの原動機付自転車「モトコンポ」を思わせる見た目で話題になった、箱型に折りたためる電動バイク「TATAMEL BIKE」。「Japan Mobility Show 2025」では、開発会社のICOMA(東京都大田区)も過去最大のブースで出展。カスタムの自由度を高めた「タタメルバイク プラス」のコンセプトモデルなどを公開した。(2025/10/31)
「転勤は個人の成長に直結しない」と判断:
家族の転勤や介護……「悲しい退職」をゼロに AIG損保が挑んだ「転勤」改革
自身、もしくは家族の転勤、親の介護など、何らかの事情で“住む場所”を変えなくてはいけないとしたら──。これまでは、勤めている会社を辞めて、新しい居住地で職を探すケースがほとんどだった。そのような勤務地が理由となる“悲しい退職”を減らすべく、転勤制度の改革に挑んだのがAIG損害保険などを含むAIGグループだ。(2025/10/31)
アサヒ、アスクルに学ぶ サイバー攻撃後に「信頼を落とさない会社」がやっていること
アサヒグループホールディングスやアスクルを事例に、サーバ攻撃後に「信頼を落とさない会社」がやっていることを分析してみた。(2025/10/30)
サイバー保険会社At-Bayが調査:
リモートアクセスに「オンプレミスVPN」を使う企業は“約5〜7倍”ランサムウェア被害に遭いやすい
サイバー保険会社At-Bayによると、オンプレミスVPNを利用する企業のランサムウェア被害リスクが突出して高くなっている。同社はレポートで、CiscoやCitrixといったベンダー製品のリスクを分析した。(2025/10/30)
Yoleが調査結果を発表:
24年のGaNデバイス市場、シェア1位は中国 トップ5に日本勢なし
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、窒化ガリウム(GaN)パワーデバイス市場は2024年から2030年まで年平均成長率(CAGR)42%で成長し約30億米ドルの市場になるという。2024年の市場シェアでは中国Innoscienceがトップだった。日本勢はトップ5には入っていない。(2025/10/29)
ゆめみ、アクセンチュアに吸収合併 12月1日付で ブランド名「ゆめみ」は継続
アクセンチュアは12月1日付で、システム開発を手掛けるゆめみを吸収合併する。5月に完全子会社化した後、統合に向けた準備を進めてきたという。「ゆめみ」ブランドは、合併後も引き続き使用を継続する方針だ。(2025/10/28)
AI・DX時代に“勝てる組織”:
脱「コンサル頼み」のDX 社員が自走する組織を作るには?
あなたの会社のDXプロジェクトは「コンサル頼み」の状態に陥ってはいないでしょうか。近年、コンサルタントが社員の育成・リスキリングを直接サポートするサービスが注目されますが、不適切な手法では、むしろ組織の状態を悪化させかねません。社員が自走できる組織を作るために必要なことを解説します。(2025/10/28)
「日本版AIバブル」か? データセクションに見る日本市場の熱狂と恐怖
米空売り調査会社のレポートで株価が急落したデータセクション。しかし、大手不動産との提携発表で反発。AI株相場の脆弱性と企業戦略の攻防が鮮明になった。(2025/10/27)
Hexagon 運転・保全DXカンファレンス 講演レポート:
ベテラン社員のプラント運転/保守を若手が実現! 化学会社のAI活用事例
石油/化学プラントの「人依存」からの脱却は可能か――現場の運転/保全業務におけるDXは、今どこまで進んでいるのか。Hexagon主催のカンファレンスから、製造業のデジタル化動向に詳しいARC Advisory Groupの講演を紹介する。(2025/10/27)
成田空港に“ロボット店員”登場 イメージは犬と猫の間?
成田空港第3ターミナルの搭乗ゲート付近で、ロボットを活用したお土産販売の実証実験が行われている。成田国際空港会社(NAA)と野村総合研究所(NRI)が共同で実施。人手不足の解消に向けた新たな手立てとなるか、利用者の満足度やコストなどを検証し、今後の可能性を探る。(2025/10/26)
「モームリ」運営のアルバトロス、家宅捜索受けコメント発表 顧問弁護士契約を解除
退職希望者から依頼を受け、勤務先に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁から弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けた運営会社「アルバトロス」は24日、「事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応していく」とのコメントを発表した。(2025/10/25)
産業動向:
第一生命、建設向け経営管理システムを提供するクラフトバンクにインパクト投資
第一生命保険は、建設専門工事会社向け経営管理システム「CraftBank office」を提供するクラフトバンクに1億円を投資した。(2025/10/24)
スマホの電池切れ、改札通過に支障? 「駅に充電器を置いて」に「求めすぎ」の声 最終手段は“あの原点回帰策”
駅中でスマートフォンのバッテリーが切れたら、改札を通過できないのではないのか……? こんな疑問や困り感に関する声をネット上でよく見かける。中には「駅中でモバイルバッテリーレンタルサービスを必要とする」意見も散見される。一方、「鉄道会社側に求めすぎじゃないのか?」と批判の声もある。解決策はあるのか。(2025/10/24)
コーエーテクモ、“資産運用”好調で業績を上方修正 経常利益&純利益が2倍に
ゲーム開発会社などを傘下に持つコーエーテクモホールディングスは、2026年3月期中間連結会計期間(25年4月1日〜9月30日)の連結業績予想を上方修正すると発表した。(2025/10/23)
退職代行「モームリ」累計4万件超、弁護士斡旋の疑いで警視庁が動く
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋していた疑いがあるとして、警視庁は22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」本社に家宅捜索に入った。(2025/10/22)
退職代行「モームリ」の運営会社を弁護士法違反容疑で家宅捜索 警視庁
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋(あっせん)していた疑いがあるとして、警視庁は10月22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」(東京都品川区)本社に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。(2025/10/22)
ロボット開発ニュース:
ロボットとAIで細胞医療の「死の谷」を克服、アステラスと安川出資の新会社が始動
アステラス製薬と安川電機が共同出資するセラファ・バイオサイエンスが、ロボットとAIを活用して細胞医療製品の研究開発からGMP製造までを可能にする次世代細胞製造プラットフォームの事業展開について説明した。(2025/10/22)
製造マネジメントニュース:
OKIがプリンタ開発をエトリアに統合、リコーや東芝テックと技術を結集
OKIは、リコー、東芝テックとともに合弁会社エトリアに参画し、プリンタ関連の開発、設計、生産を統合した。3社の技術とノウハウを結集し、開発力や生産効率の向上を目指す。(2025/10/22)
データ経営に本腰
積水化学工業が「SAP S/4HANA Cloud」の“全グループ導入”に踏み切った訳
積水化学工業は、同社国内外約100社のグループ会社を含め、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」の導入プロジェクトを推進している。SAP S/4HANA Cloudの狙いとは何か。(2025/10/22)
iPhone 17の滑り出し好調、米中で初速売上が先代を14%上回る Counterpoint調べ
調査会社Counterpointによると、9月発売の「iPhone 17」シリーズの初速10日間の売上が、米中で前年の「iPhone 16」シリーズ比で14%増と好調。中国では価格据え置きで性能が向上したベースモデルが先代の2倍売れた。米国では「Pro Max」が牽引した。(2025/10/21)
iPhone 17、米国・中国で好調 売れ行きを支える「コスパ」の良さ
英調査会社Counterpointは、米Appleの最新スマートフォン「iPhone 17」シリーズの初期販売が、中国と米国において前モデルを上回ったと発表した。(2025/10/20)
容量だけではなく性能とコスト効率も鍵に:
AI推論ニーズを受け「大容量ニアラインSSD」が台頭、“HDD離れ”が一段と進む?
AI技術を使った推論アプリケーションの拡大で、企業のストレージ選定に変化が生じている。調査会社TrendForceによるとHDDの価格優位が薄れつつあり、「ニアラインSSD」への移行が加速する可能性がある。(2025/10/20)
仙石惠一の物流改革論:
海外拠点、成功のカギは? 「本当に使える物流会社」を見抜く方法
企業が海外進出において物流を成功させるためのポイントは何か――。こうしたテーマで、前回は、海外に新たに拠点を設けるに当たって、事業の発注先となる物流会社の「選定の初歩ステップ」を紹介した。今回は、その評価結果をもとに最終候補を絞り込み、仕様書作成や説明会の実施、さらには物流会社の改善力を見極めるステップを解説する。(2025/10/20)
衛星画像とAIで“危険な盛土”を検知するサービス、セコムのグループ企業が提供
セコムのグループ会社で地理空間情報サービスなどを手掛けるパスコは、衛星とAIを活用したモニタリングのサービス「MiteMiru (ミテミル)盛土」の提供を始めた。(2025/10/17)
CEATEC 2025:
予防保全を限りなく自動化へ、TDKがセンサーからAI分析までを一括で提供
TDKは「CEATEC 2025」で、グループ会社のTDK SensEIが開発した、エッジAIセンサーと通信ネットワーク、AI分析などを一括した「edgeRX Solution」を出展した。(2025/10/17)
グローバルのブランド価値評価ランキング:
価値の高いブランド1位は「Apple」、6位に入った日本ブランドは? ユニクロも躍進
ブランディング会社が発表した「グローバル・ブランドランキングトップ100」によると、1位は「Apple」だった。6位にランクインした、日本ブランドは? 初ランクインとなったユニクロは何位?(2025/10/17)
ドンキ運営会社の業務委託先がランサム被害 グループ企業の顧客情報が暗号化される
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは10日、伝票処理などを委託していたアクリーティブ(千代田区)が不正アクセスを受け、グループ企業の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。(2025/10/16)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
電力会社の知見でインフラ延命 管内測定ロボなどTDSが示す維持管理の解決策
社会インフラの老朽化や人材不足が深刻化するなか、インフラ維持管理を支える技術には実用性と持続可能性が求められている。東京電力パワーグリッド100%子会社の東京電設サービスは、電力インフラの現場で培った技術力を生かし、測定ロボットや錆落とし用電動工具、塗料洗浄液、防錆力再生技術といった独自技術で社会インフラ全般の長寿命化に挑んでいる。(2025/10/16)
製造マネジメントニュース:
YKK、イタリアめっき液開発会社の全株式を取得し製品品質と既存技術を向上
YKKホールディング・ヨーロッパは、めっき液の開発や販売を手掛けるBlucladの全株式を取得する契約を締結した。Blucladの高品質なめっき技術を取得し、ファスニング製品の品質と環境対応を強化する。(2025/10/16)
社内承継に関する調査:
社長が「会社を継がないか?」と社員に打診 断られた理由は?
後継者不足に対応する手段の一つに「社内承継」がある。しかし、「会社を継いでくれ」という社長の打診を断るケースも少なくないようだ。どういう理由なのか?(2025/10/16)
セキュリティニュースアラート:
「支払うな」は非現実的? ランサム被害企業の8割が身代金を支払う――実態調査
専門保険会社Hiscoxは中小企業におけるサイバー攻撃の実態調査を公開した。「過去12カ月の間にサイバー攻撃を受けた」中小企業は全体の59%だったという。厳しい状況において中小企業が取るべき有効な対策とは。(2025/10/16)
3Dプリンタニュース:
ストラタシスがD-MECを買収、日本市場での販売体制を強化
Stratasysは、3Dプリンタの製造販売会社ディーメックの買収契約を締結した。日本企業の買収は同社初で、D-MECは今後、ストラタシス・ジャパン傘下として事業を継続する。(2025/10/16)
小寺信良のIT大作戦:
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。(2025/10/15)
退職代行「モームリ」10回以上使われた企業は217社、100回以上も2社に
モームリ経由で100人以上退職した企業が2社目に。トップは人材派遣会社、2位は車販売会社。(2025/10/15)
製造マネジメントニュース:
パナソニックグループで約2000人規模の新IT事業会社が発足へ
パナソニック ホールディングスは、情報システムやICT事業を担うグループ3社を統合し、2026年4月1日付で新たに「パナソニック デジタル株式会社」を設立する。各社のノウハウを結集し、BtoB事業の強化を進める。(2025/10/15)
ソフトバンク、LINEヤフー・東大と新たな産学連携組織 AI研究の事業化を推進
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーは、AI研究の成果を迅速に事業化するための新たな産学連携組織「Beyond AI技術研究組合」を9月19日に設立したと発表した。経済産業省のCIP(技術研究組合)制度を活用し、事業会社や新サービスの創出につなげる。(2025/10/11)
デロイトトーマツ傘下3社、統合後の新社名は「合同会社デロイト トーマツ」 12月1日から
デロイト トーマツ グループは10月10日、傘下のデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーが12月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「合同会社デロイト トーマツ」となる。(2025/10/10)
PCの物理破壊を外部委託→なぜかネット接続を検知 個人情報漏えいの可能性 「ぼんち揚」製造会社が謝罪
PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんちは、そんな発表をした。(2025/10/10)
アポロ、ワコー、浜松、ラピス:
ロームが滋賀工場と国内製造4社を再編、前工程と後工程の2社に
ロームは、滋賀工場および、ローム・アポロ、ローム・ワコー、ローム浜松、ラピスセミコンダクタの国内製造関連4社を、前工程と後工程の製造会社2社に再編すると決定した。(2025/10/10)
KDDIの5G通信品質「再び高評価」 動画視聴やWeb閲覧など快適に──英Opensignal調査
KDDIと沖縄セルラー電話が提供するauの5Gサービスが、国際的な通信品質調査で世界トップクラスの評価を獲得した。英国の調査会社Opensignalが2025年9月30日に発表した「5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」において、全6部門のうち3部門で世界1位となった。(2025/10/10)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
経済損失額は約9兆円 苦しむ「ビジネスケアラー」たちを放置する会社の無責任
2030年には、仕事をしながら家族などの介護に従事する「ビジネスケアラー」が約318万人になると推計されています。しかし、問題の真の深刻さは、数そのものではなく、介護者が直面する「質」にあるといえます。(2025/10/10)
生き残り“条件”は
AIエージェントは早くも淘汰の時代 Gartnerが供給と需要のギャップ指摘
調査会社GartnerはAIエージェント関連製品の供給が需要を上回っているとみている。このギャップはAIベンダーやユーザー企業に、どのような影響をもたらすのか。(2025/10/10)
NVIDIAのML技術を融合:
アドバンテスト、半導体テストにAI技術を活用
アドバンテストの米国地域統括会社であるAdvantest Americaは、ACSリアルタイムデータインフラストラクチャー(ACS RTDI)を、NVIDIAの先進的な機械学習(ML)と組み合わせ、AI主導型のテストシステムに転換していく。(2025/10/9)
VTuberファンに「オフィスビル訪ねての迷惑行為やめて」 「あおぎり高校」運営会社が注意喚起
バーチャルYouTuber(VTuber)グループ「あおぎり高校」の運営元で、オンラインコンテンツの販売プラットフォーム「DLsite」なども手掛けるviviONが、VTuberのファン活動を目的にオフィスビル周辺に訪問する行為を巡り注意喚起した。一部に迷惑行動が見受けられたという。(2025/10/8)
第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
竹中工務店が示した「働く人を幸せにする現場」 点検モノレールから日本初上陸の健康ドリンクまで
竹中工務店は建設現場を支える技術革新と同時に、そこで働く職人や協力会社の健康/安全を守ることにも重点を置く。その姿勢は「建物は人がつくるもの。職人が安心安全でなければ良い建築は生まれない」という理念に基づく。「第9回 JAPAN BUILD OSAKA」の出展ブースに並んだ製品群は、その考えを体現するものとして、最新の点検用ロボティクスから健康支援アイテムまで幅広く披露した。(2025/10/8)
「会社の良い面」だけを伝えていないか? 採用のミスマッチ、面接の場でどう防ぐ
早期離職は日本企業における重要課題だ。採用のミスマッチを避けるためには、面接の場をうまく活用する必要がある。面接の場をどのように作り上げればいいのか?(2025/10/8)
すとぷり運営会社、誹謗中傷を繰り返していた未成年男性との紛争解決を報告 今後も「毅然とした対応」
VTuberグループ「すとぷり」を運営するSTPRは7日、所属クリエイターに対する誹謗中傷を繰り返していた男性との間の紛争が解決したと発表した。(2025/10/7)
Marketing Dive:
世界の広告費が予想以上の伸びを見せた2つの理由とは?
「関税前の特需」による広告活動の活発化とソーシャルメディアへの支出増加により、調査会社は2025年予測を意外にも上方修正した。(2025/10/7)
クラウドでAIワークロードをサポートするための取り組みも進展:
クラウドとインフラの主な優先事項は「AIの統合」 SlashDataが欧米企業クラウド利用動向調査結果を発表
調査会社のSlashDataは、欧米企業におけるクラウドサービスの利用動向調査結果をまとめたレポート「2025 Cloud Landscape in Europe and the US」を公開した。(2025/10/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。