ソフトバンク、LINEヤフー・東大と新たな産学連携組織 AI研究の事業化を推進
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーは、AI研究の成果を迅速に事業化するための新たな産学連携組織「Beyond AI技術研究組合」を9月19日に設立したと発表した。経済産業省のCIP(技術研究組合)制度を活用し、事業会社や新サービスの創出につなげる。(2025/10/11)
デロイトトーマツ傘下3社、統合後の新社名は「合同会社デロイト トーマツ」 12月1日から
デロイト トーマツ グループは10月10日、傘下のデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーが12月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「合同会社デロイト トーマツ」となる。(2025/10/10)
PCの物理破壊を外部委託→なぜかネット接続を検知 個人情報漏えいの可能性 「ぼんち揚」製造会社が謝罪
PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんちは、そんな発表をした。(2025/10/10)
アポロ、ワコー、浜松、ラピス:
ロームが滋賀工場と国内製造4社を再編、前工程と後工程の2社に
ロームは、滋賀工場および、ローム・アポロ、ローム・ワコー、ローム浜松、ラピスセミコンダクタの国内製造関連4社を、前工程と後工程の製造会社2社に再編すると決定した。(2025/10/10)
KDDIの5G通信品質「再び高評価」 動画視聴やWeb閲覧など快適に──英Opensignal調査
KDDIと沖縄セルラー電話が提供するauの5Gサービスが、国際的な通信品質調査で世界トップクラスの評価を獲得した。英国の調査会社Opensignalが2025年9月30日に発表した「5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」において、全6部門のうち3部門で世界1位となった。(2025/10/10)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
経済損失額は約9兆円 苦しむ「ビジネスケアラー」たちを放置する会社の無責任
2030年には、仕事をしながら家族などの介護に従事する「ビジネスケアラー」が約318万人になると推計されています。しかし、問題の真の深刻さは、数そのものではなく、介護者が直面する「質」にあるといえます。(2025/10/10)
生き残り“条件”は
AIエージェントは早くも淘汰の時代 Gartnerが供給と需要のギャップ指摘
調査会社GartnerはAIエージェント関連製品の供給が需要を上回っているとみている。このギャップはAIベンダーやユーザー企業に、どのような影響をもたらすのか。(2025/10/10)
NVIDIAのML技術を融合:
アドバンテスト、半導体テストにAI技術を活用
アドバンテストの米国地域統括会社であるAdvantest Americaは、ACSリアルタイムデータインフラストラクチャー(ACS RTDI)を、NVIDIAの先進的な機械学習(ML)と組み合わせ、AI主導型のテストシステムに転換していく。(2025/10/9)
VTuberファンに「オフィスビル訪ねての迷惑行為やめて」 「あおぎり高校」運営会社が注意喚起
バーチャルYouTuber(VTuber)グループ「あおぎり高校」の運営元で、オンラインコンテンツの販売プラットフォーム「DLsite」なども手掛けるviviONが、VTuberのファン活動を目的にオフィスビル周辺に訪問する行為を巡り注意喚起した。一部に迷惑行動が見受けられたという。(2025/10/8)
第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
竹中工務店が示した「働く人を幸せにする現場」 点検モノレールから日本初上陸の健康ドリンクまで
竹中工務店は建設現場を支える技術革新と同時に、そこで働く職人や協力会社の健康/安全を守ることにも重点を置く。その姿勢は「建物は人がつくるもの。職人が安心安全でなければ良い建築は生まれない」という理念に基づく。「第9回 JAPAN BUILD OSAKA」の出展ブースに並んだ製品群は、その考えを体現するものとして、最新の点検用ロボティクスから健康支援アイテムまで幅広く披露した。(2025/10/8)
「会社の良い面」だけを伝えていないか? 採用のミスマッチ、面接の場でどう防ぐ
早期離職は日本企業における重要課題だ。採用のミスマッチを避けるためには、面接の場をうまく活用する必要がある。面接の場をどのように作り上げればいいのか?(2025/10/8)
すとぷり運営会社、誹謗中傷を繰り返していた未成年男性との紛争解決を報告 今後も「毅然とした対応」
VTuberグループ「すとぷり」を運営するSTPRは7日、所属クリエイターに対する誹謗中傷を繰り返していた男性との間の紛争が解決したと発表した。(2025/10/7)
Marketing Dive:
世界の広告費が予想以上の伸びを見せた2つの理由とは?
「関税前の特需」による広告活動の活発化とソーシャルメディアへの支出増加により、調査会社は2025年予測を意外にも上方修正した。(2025/10/7)
クラウドでAIワークロードをサポートするための取り組みも進展:
クラウドとインフラの主な優先事項は「AIの統合」 SlashDataが欧米企業クラウド利用動向調査結果を発表
調査会社のSlashDataは、欧米企業におけるクラウドサービスの利用動向調査結果をまとめたレポート「2025 Cloud Landscape in Europe and the US」を公開した。(2025/10/6)
満足度の高い「電子コミックサービス」 2位「ブックライブ」、1位は?
満足度の高い「電子コミックサービス」ランキングの1位とは。オリコン(東京都港区)のグループ会社であるoricon MEが調査を実施した。(2025/10/4)
2026年に36TB超、27年に44TB超のHDDを投入予定 ウエスタンデジタルCEOが語る日本との関係性強化
Western Digital(日本ではウエスタンデジタル合同会社)のアーヴィン・タンCEOが来日し、記者会見を開いた。カントリーオフィサーの着任発表や日本との関係性強化について聞いた。(2025/10/3)
富士通ゼネラル、商号を「ゼネラル」に 41年ぶり旧社名へ回帰 26年1月から
富士通ゼネラルは、2026年1月から商号を「株式会社ゼネラル」に変更する。41年ぶりに旧社名に戻ることになった。(2025/10/1)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
2兆円消失の「ラブブ」運営会社 ライバルの猛追許したIPブランドの死角とは
大人気キャラクター「ラブブ」を展開するポップマート。株価の下落が大きく報じられているが……?(2025/10/1)
製造マネジメントニュース:
カーボンニュートラルに向け、日本特殊陶業が電力を地産地消する電力会社新設
日本特殊陶業は、新会社「Niterra電力株式会社」を設立した。再生可能エネルギーの利用拡大と地産地消をさらに加速させ、カーボンニュートラル化と電力コスト削減に寄与する。(2025/10/1)
38億円を資金調達:
世界2.7億DL『Sky 星を紡ぐ子どもたち』が生まれるまでの軌跡 中国から単身渡米
全世界で2億7000万ダウンロードを超える大ヒットとなったソーシャルアドベンチャーゲーム『Sky 星を紡ぐ子どもたち』。中国・上海のゲームデザイナーであるジェノヴァ・チェン氏は22歳で渡米し、25歳のときにゲーム会社を起業した。なぜ、故郷を離れ米国でゲーム会社を始めたのか。チェン氏に聞いた。(2025/9/30)
NTT東西、加入電話の基本料を値上げ メタル設備の維持費増大で
NTT東西地域会社は、メタル設備を使った加入電話の基本料金を、2026年4月1日から値上げすると発表した。(2025/9/29)
大災害時、外の被害状況をPC・スマホで確認 ヤフー「災害マップ」に航空写真機能
LINEヤフーは9月26日、「Yahoo!天気・災害」の機能「災害マップ」で、大規模災害時に航空写真を表示する新機能を追加したと発表した。航空測量会社の国際航業・アジア航測と連携し、斜め方向から撮影した航空写真を地図上に重ねて表示する。(2025/9/29)
キリンビール社長「夢への一歩」 海外売上20%へ、マレーシア新会社設立の狙いは?
キリンビールはマレーシアに新会社「KBSEA」を設立し、東南アジア事業を強化する。海外事業に力を入れる背景、リスク回避の戦略とは?(2025/9/27)
トランプ大統領、TikTok米国事業の売却に関する大統領令に署名
トランプ大統領が、TikTok米国事業を米国の管理下に置く大統領令に署名した。中国ByteDanceは少数株主となり、Oracleなど米投資家が主要株主となる新会社を設立するという。アルゴリズムの基盤技術はByteDanceが提供するが、運用は米側が管理することになるという構想だ。(2025/9/26)
xEV用DC-DCやOBCなど開発:
TDKが車載用電源事業から撤退へ、新規開発事業をAstemoに継承
TDKは、車載用電源製品の新規開発事業を会社分割(簡易吸収分割)によってAstemoに継承させると発表した。車載用電源事業は今後の新規プロジェクトの受付を終了し、撤退する予定だという。なお顧客から受注済みの製品については引き続き製造を継続していく方針だ。(2025/9/25)
「パルワールド」にスピンオフ作品 モンスターと農業する「パルファーム」
ゲーム開発会社のポケットペア(東京都品川区)がゲーム「パルワールド」のスピンオフとなる農業シミュレーションゲーム「Palworld: Palfarm / パルワールド: パルファーム」を発表した。PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」にて配信予定で、発売日は未定。(2025/9/24)
建設業の人材動向レポート(60):
「建設業の労働時間、10年で年132時間減」働きやすさを6つの指標で独自調査
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は建設業の「働きやすさ」について、6つの指標で分析する。(2025/9/19)
LCoSのシェアが拡大:
Metaの新ARグラス登場でディスプレイ技術競争が激化へ、TrendForce
台湾の市場調査会社TrendForceは、Metaが発表したAIスマートグラス「Meta Ray-Ban Display」によって、2026年までに拡張現実(AR)ディスプレイ市場におけるLCoS(Liquid Crystal On Silicon)ディスプレイ技術のシェアが13%に拡大すると予測している。(2025/9/24)
新会社「パナソニック デジタル」設立へ IT系のグループ企業3社を統合
パナソニック ホールディングスは、新会社「パナソニック デジタル」を2026年4月1日に設立すると発表した。(2025/9/22)
生成AIに関心集まる:
欧州家電市場から脱落する日本メーカー──主役は韓国・中国製に
欧州最大の家電・IT見本市「IFA」。現地を取材したIT分野の調査・コンサルティング会社、MM総研の関口和一代表取締役所長がレポートする。(2025/9/22)
仙石惠一の物流改革論:
海外拠点で失敗しない! 物流会社選びの実践ステップと採点法
今回は、物流パーソンが海外支援に出かけていく際にぜひ持って行ってほしい「物流会社選定ツール」を紹介したい。(2025/9/22)
工場ニュース:
繊維専門商社がタイで高強力リサイクルポリエステル長繊維の増産を決定
帝人フロンティアは、グループ会社のテイジン・ポリエステル(タイランド)での高強力リサイクルポリエステル長繊維の増産を決定した。(2025/9/24)
「えきねっと」「EX予約」などJRのきっぷのネット予約サービスに相互連携の動き まず「シングルサインオン」から
JRグループの旅客鉄道会社4社が個別に運営している乗車券類のネット予約サービスが、相互連携に向けて動きだした。第1弾の取り組みとして、2027年度以降の早期に互いのサービスについてシングルサインオン(SSO)に対応するという。(2025/9/19)
日産“2万人リストラ”が残す傷跡 「生き残り社員」に何が起きるか
日産自動車は2025年5月、経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。リストラはとかく、労働者に対する「裏切り」であると批判されがちです。本当にそうでしょうか? 解雇される社員はどのような経済的影響を受けるのか、また従業員側だけでなく会社側にはどのような「傷跡」が残るのかを整理した上で、考えていきます。(2025/9/19)
「この仕事、意味あります?」と“正論”をぶつけてくる部下 どう返す?
【Q】新しい業務を任せるたびに、「これって本当に意味あるんですか?」と正論をぶつけてくる部下がいます。確かに一理ある意見も多いのですが、上層部からの指示や会社全体の方針に基づいて進めざるを得ない案件も少なくありません。正論を突きつけられると説明に時間を取られ、こちらも疲れてしまいますし、確かに現状部下の業務に直接関係はなくても、今後のキャリアの役に立つ内容も多いのが現状です。部下の疑問を無視せずに受け止めつつ、仕事を前に進めるにはどう返せばよいでしょうか。(2025/9/19)
ソフトバンクG、OpenAIとの合弁会社設立が大幅遅延 11月に進捗公表へ
ソフトバンクグループ(SBG)と米OpenAIによる合弁会社の設立が、当初計画より大幅に遅れていることが分かった。予定では今夏にも設立するはずだったが、体制の準備に想定より時間がかかっているといい、11月頃をめどに進捗状況を公表する見通し。事情を知る関係者が明らかにした。(2025/9/18)
メタプラネット、完全子会社「ビットコインジャパン」設立 ビットコイン関連事業を集約
ビットコイン関連事業を手掛けるメタプラネットは9月17日、新たに完全子会社の「ビットコインジャパン」を設立すると発表した。ビットコイン関連のメディアやイベント、サービスなどを運営する。(2025/9/18)
mento調べ:
部下の9割が「AIに本音を言いやすい」 調査で浮かぶ1on1の壁
上司が現場での1on1面談に苦戦している実態が見えてきた。社員100人以上の企業に勤める会社員832人を対象に実施した「AI時代の上司と部下の本音調査」で分かった。(2025/9/18)
CAEニュース:
ニュートンワークス、次世代車両の開発加速に向けて新会社を設立
ニュートンワークスは、次世代車両の開発加速に向けて新会社「ニュートンダイナミクス」を設立した。同時に、ドイツのMdynamiXとの業務提携を発表。ニュートンワークスのCAE技術を基盤に、MdynamiXの車両運動制御アルゴリズムや感性評価技術を統合する。(2025/9/18)
AIニュースピックアップ:
OpenAIがMicrosoftと提携強化 非営利組織による再資本化の狙い
OpenAIはMicrosoftとの新たな提携段階として覚書に署名し、非営利組織が公益目的会社(PBC)を支配する体制で再資本化する計画を発表した。AIの安全性と公共利益の両立を目指す体制を構築する。(2025/9/17)
「電話の保留時間」は何秒以内がベスト? 会社の電話対応でありがちなミスを確認
(2025/9/17)
医療機器ニュース:
医用画像データの利活用を支援する新会社を設立
東京大学らは、医用画像データの利活用を支援する「株式会社イヨウガゾウラボ」を設立した。AI学習用の医用画像を安全に流通するために、収集から匿名化、教師データ化まで一貫で提供する。(2025/9/16)
ドローン測量をより“身近”に“簡単”に:
PR:ドローン測量“民主化”で事務職も現場業務を支援 大手ゼネコンでも採用
建設ICTの進展に伴い、ドローン測量は専門知識なしで扱える業務となった。ある建設会社では「ドローン測量の民主化」を掲げたサービスを導入し、測量とは縁遠かった女性事務職が新たに現場での役割を担い、技術者不足の解消に貢献した。(2025/9/19)
英語を使う会社員の9割「生成AI時代でも英語力の向上は必要」 なぜ?
生成AI時代の英語力について、英語学校の運営などを手掛けるランゲージ・ティーチング・レボリューションズ(東京都渋谷区)が調査を実施した。(2025/9/13)
リスキリング失敗、平均18万円損失 なぜ挫折してしまう?
リスキリングを断念した人は、平均17.6万円の受講費用と平均153時間の学習時間を無駄にしている──。そのような結果が、アドネス株式会社(東京都新宿区)による調査で明らかになった。(2025/9/12)
会社のネットワークとオフィスへの模擬侵入で弱点探る GMO系とアルソックが新サービス
サイバー攻撃そのものへの脆弱性だけでなく、社員になりすましてオフィスに入り、社内の機器を通じてネットワークにも侵入するという「物理的」な手口にも対応したのが特徴だ。模擬的なサイバー攻撃やオフィスへの侵入を通して、安全性の“弱点”を可視化する。(2025/9/12)
Apple 2025年秋の新製品発表会で見えた“デザイン会社”としての復活
Appleがスペシャルイベントで新型iPhoneを一斉に発表した。特に新モデル「iPhone Air」と「iPhone 17 Pro」をデザインの観点から見ていこう。(2025/9/11)
「リベンジ退職」なぜ? 経験者は1割超 データ消去や悪口メールも
昨今、会社に対する不満から、退職時に会社への報復的な行動を伴って退職する「リベンジ退職」が注目されている。そのような中、約1割が「リベンジ退職」に遭遇した経験があることがスコラ・コンサルトによる調査で明らかになった。(2025/9/11)
コールセンターの顧客応対を“AIが代替” ソフトバンク子会社の「AIオペレーター」とは?
ソフトバンクの100%子会社・Gen-AX(ジェナックス)が、生成AIを活用した業務改革で注目を集めている。「AIオペレーター」はコールセンターの顧客応対を変えるのか?(2025/9/11)
「ChatGPT Enterprise」活用の最前線
OpenAI幹部が語るAIのビジネス利用 金融機関や航空会社はこう使う
「ChatGPT」は個人ユーザーだけではなく、ビジネス領域でも利用が広がっている。企業はChatGPTを何に、どう使っているのか。OpenAIの欧州幹部が、その利用シーンを解説する。(2025/9/11)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。