「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AI：
三井物産が生成AIで不動産取引／運用業務を効率化するプラットフォーム「AIDeeD」開発
三井物産は、生成AIを活用し不動産取引／運用業務を効率化するプラットフォーム「AIDeeD」を開発し、2026年春から本格的に提供する。グループ会社の先行利用では、従来約400分を要していた約200ファイルの整理を90％超を削減できた。（2025/12/19）

製造マネジメントニュース：
電池の安定供給に向け業界横断の新会社設立、日立などが参加し生産基盤確立へ
電池サプライチェーン協議会は、同協議会に加盟する設備関連企業9社が蓄電池製造設備産業強化に向けて、共同事業体「Swiftfab Energy Systems株式会社」を設立することに合意したと発表した。（2025/12/19）

製造マネジメントニュース：
持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、2社が経営統合
旭化成の100％子会社である旭化成アドバンスと、帝人の100％子会社である帝人フロンティアが経営統合する。帝人フロンティアを存続会社として、旭化成アドバンスを吸収合併する基本契約を締結した。（2025/12/19）

仙石惠一の物流改革論：
物流DXの成否を分ける「評価シート」どう作る？　アウトソースを“丸投げ”にしない方法
アウトソース先の物流会社が、社内外の顧客から見て、納得してもらえる水準にあるかどうか、物流会社の客観的パフォーマンスを把握するためにもなくてはならない道具だといえる。そこで今回は、この「物流評価シート」について解説したい。（2025/12/19）

CIO Dive：
失敗できない「金融コアシステム」刷新をまさかのAIで？　金融機関“脱メインフレーム”の秘策
当初はAI活用に慎重な姿勢を示していた、金融サービス会社のJPMorgan Chase。AIに対する疑念を“ある工夫”で払拭し、メインフレームで動くミッションクリティカルシステムのモダナイゼーションにAIを生かしている。（2025/12/19）

なぜ、鉄道会社は「子ども」に投資するのか　小田急の施策から読み解く長期戦略
2023年、小田急電鉄が発表した「子ども料金50円」は大きな衝撃だった。なぜ鉄道各社は「子ども」の獲得に精を出すのか？（2025/12/19）

リノベ：
実家を新築同様に再生　パナソニックが地方工務店のリノベを支援する「リノUP」開始
パナソニック ハウジングソリューションズは、地方の工務店や建設会社による「性能向上リノベーション」を支援する新たな仕組み「リノUP」を立ち上げた。築25年以上の木造戸建てを新築同等の断熱や耐震の性能へと再生するべく、マーケティングから、積算、設計、施工までを包括的にサポートする。（2025/12/18）

正社員の3人に1人「年末年始休暇で『会社を辞めたい』と思ったことがある」
企業の中途採用担当者に「退職者が出た長期休暇」を聞いた結果も、「年末年始休暇」が最多だった。（2025/12/18）

自動運転事業の集約へ新会社を設立　NTT、2030年代に1千台の運行支援を目標
路線バスやオンデマンドバスなど公共交通機関の事業者に自動運転の導入、運用支援のサービスを提供する。2028年度中に事業を本格展開し、30年代に1千台の運行支援、数百億円規模の収益を目指す。（2025/12/18）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がUAEの昇降機事業会社を完全子会社化、ストックビジネスを拡大
三菱電機は、中東を中心に昇降機事業を展開するAG MELCO Elevatorを完全子会社化した。経営資源を一体化し、ビルシステム事業の競争力強化と事業運営効率化を図る。（2025/12/18）

NTTが公共交通の自動運転バックエンド企業「NTTモビリティ」を設立
NTTが公共交通における自動運転を支援する専業会社を設立した。自動運転車両の調達から運用・制御までを一括して請け負うサービスを提供する。2028年度には全国展開を予定する。（2025/12/17）

製造マネジメントニュース：
ホンダがAstemoを連結子会社に、日立から約1500億円で株式を追加取得
ホンダは、持ち分法適用会社であるAstemoの株式を日立製作所から21％分追加取得し、連結子会社とすることを決定したと発表した。日立製作所は株式の譲渡価格を1523億円と公表している。（2025/12/17）

コックピット／車載情報機器：
パナソニックオートモーティブシステムズは「モビテラ」へ、モビリティUXにも注力
パナソニックオートモーティブシステムズが2027年4月1日付で社名を変更することを発表。新社名は「モビテラ株式会社」で、英文表記は「Mobitera Inc.」となる。また、足元の経営概況とコア事業の一つである「モビリティUX」の詳細についても説明した。（2025/12/17）

【2025年メガヒット記事】：
ソニーの“着るエアコン”はなにがスゴいのか　事業化から6年、20カ国以上に展開
【2025年メガヒット記事を振り返る】ソニーのグループ会社が“着るエアコン”ともいえる持ち運び型クーラーを発売し、通勤客などに好評を博している。仕組みや開発のきっかけを聞いた。（2025/12/17）

車両デザイン：
アウディがイタルデザインを米国エンジニアリング企業に売却、株式保有は維持
アウディ（Audi）グループと米国の設計／エンジニアリング企業であるUSTは、イタリアのデザイン会社であるイタルデザインの株式の過半数をUSTが取得する契約を締結したと発表した。（2025/12/16）

TikTok、オンライン説明会で安全性強調も……突然の収益化停止などトラブル後絶たず
動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。（2025/12/15）

「狂犬病注射動画」で話題のとやまソフトセンター、映像の無断転載に注意喚起　投稿者には削除求める
映像制作会社で、YouTube動画「狂犬病予防注射会場のドタバタ劇」シリーズで知られるとやまソフトセンター（富山市）が無断転載について注意喚起した。（2025/12/15）

IT経営者の本棚：
インキュデータ経営層の本棚をのぞき見　SB・博報堂などの合弁会社、社長や取締役の愛読書は
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。今回はソフトバンク、博報堂などが設立した合弁企業で、データ活用などのコンサルティングを手掛けるインキュデータ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。（2025/12/16）

製造ITニュース：
KDDIとNEC、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に共同出資会社を設立
KDDIとNECは、国内外の高度化するサイバー脅威に対応するため、共同出資会社「United Cyber Force株式会社」を設立した。能動的サイバー防御分野を中心に、政府機関や企業向けのセキュリティ事業を強化する。（2025/12/12）

ガイナックスの破産整理終了、庵野秀明氏が報告　旧経営陣の「正当性を欠く権利移譲、資料譲渡」も明らかに
「新世紀エヴァンゲリオン」などを世に送り出した「株式会社ガイナックス」の破産手続きが終了し、42年弱の歴史に幕を閉じた。カラーの庵野秀明氏が12月11日に報告した。（2025/12/11）

【2025年メガヒット記事】：
「JALとANA」どこで違いが生まれたのか？　コロナ禍を乗り越えた空の現在地
インバウンド需要が旺盛で、日本の観光業界が盛り上がりを見せています。では、航空会社の業績はどうなっているのでしょうか。JALとANAの決算をベースに分析したところ……。（2025/12/11）

東宝とグッスマが新会社　ゴジラなどのオリジナルグッズを世界展開
（2025/12/10）

【2025年メガヒット記事】：
なぜフジテレビは失敗し、アイリスオーヤマは成功したのか　危機対応で見えた「会社の本性」
吉沢さんのCM継続を発表したアイリスオーヤマに、SNSで称賛の声が上がっている。危機管理対応としては契約解除が「正解」とされることが多いが、なぜ同社はこのような“神対応”ができたのか。その理由は……。（2025/12/8）

運用は専門家主導からAI主導に：
26年以降「自律型AIの時代」が到来　日本の現在地はインフラ整備
AMDの日本法人である日本AMDは、技術イベント「AMD Advancing AI 2025 Japan」を開催。IT専門の調査会社であるIDCで国内ITインフラ市場の調査を担当している宝出幸久氏が基調講演に登壇し、AIのビジネス利用の変化とそこで求められるITインフラについて語った。（2025/12/8）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「ウソでしょ？」過去最高益なのに冬のボーナス減……　知らないと損する、評価制度の3つの「共通点」
会社は過去最高益なのに、自分のボーナスだけ減るのはなぜか――。その理由は「評価制度を理解していない」ことにある。成果・能力・情意の3基準を踏まえ、評価されるために必要な行動と考え方を解説する。（2025/12/8）

台湾、中国版インスタ「小紅書」を接続停止　「詐欺多発、個人情報流出リスクも」
台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。（2025/12/5）

セキュリティソリューション：
三菱UFJ銀行もサイバーセキュリティの合弁会社を設立へ　GMOイエラエらと
三菱UFJ銀行とGMOサイバーセキュリティ byイエラエおよびGMOインターネットグループはコンサルティング事業を主軸にした合弁会社「MUFG GMO セキュリティ」を2026年1月をめどに設立する予定だ。銀行×セキュリティ企業の強みとは。（2025/12/4）

建設業の人材動向レポート（61）：
建設業の最新転職動向「他業種からの流入が増え、転職者の約半数で賃金増」【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業界の転職市場を厚労省の「雇用動向調査」から読み解く。（2025/12/4）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
バーガーキングをゴールドマンが買収　日本市場で苦戦してきた歴史　今度こそ“大化け”するか
バーガーキングの日本事業を米投資会社のゴールドマン・サックスが買収した。これまでに何度も撤退をしては、運営会社も変わってきたバーガーキング日本事業だが、今後の戦略と展開は……？（2025/12/4）

3分インタビュー：
ダイソー公式キャラ「だいぞう」誕生　社内での語尾に変化？　 「ナニナニだぞう」現象
ダイソーの公式キャラ「だいぞう」が登場した。会社は創業53年目なのに、なぜこのタイミングでキャラを発表したのか。開発メンバーを取材したところ……。（2025/12/3）

両者の強み結集で開発を加速：
TDKと日本化学、MLCC材料合弁会社の設立を検討
TDKが、日本化学工業とMLCC向けセラミックなどの電子部品材料および製造プロセスを開発する合弁会社の設立について検討を開始すると発表した。（2025/12/1）

楽天モバイルら、“オレオレ詐欺”被害後の補償を手厚く　その背景は？
楽天モバイルと楽天損害保険は65歳以上のプログラム加入者へ、追加費用なしで「オレオレ詐欺対策保険」の提供を開始。詐欺被害の急増を受け、通信会社として初めて被害後の費用を補償する仕組みを取り入れた。従来の利便性向上施策とは異なり、「防御」の観点からシニアを守る独自のアプローチとなっている。（2025/12/1）

会社の忘年会「参加したい」4割弱、「21時解散」希望多く　年長者ほど意欲低い傾向に
会社の忘年会、若手の支持は高いが全体では4割に満たない――。一方、友人との飲み会は圧倒的に人気で、会場や時間帯の希望も多様化している。年末商戦を控える外食業界にとって、忘年会の新しいトレンドとは何か。（2025/11/29）

副業も「成果の一部」になる時代へ　日立Lumada担当部長が実践する「副業管理職」という働き方
日立製作所で副業として地域活動に参画する斎藤岳さん。多忙な本業と副業との間で、どのように働き方を調整しているのか。今後の会社と社員の関係をどう見ているのか？　2030年の働き方について聞いた。（2025/11/28）

空前の人手不足なのになぜ？　派遣会社の倒産が過去最多ペースで増えているワケ【社労士が解説】
コロナ禍を乗り越えて、年々売り上げを延ばしている派遣業界ですが、一方で倒産も増えています。背景について、派遣業界に詳しい社会保険労務士が解説します。（2025/11/28）

PR：Windows 10のサポート終了、企業の対応状況は？　どれぐらいの予算で移行した？　あなたの会社と比べてほしい、調査で見えてきた過程とそのリアル
Windows 10サポート終了に伴う移行実態を調査した。コストや安定性など現場の課題から見えた「理想のPC像」とは？　国内生産と万全のサポート体制で、ビジネスの継続とコスト最適化を両立するマウスコンピューターの強みに迫る。（2025/12/3）

AI：
スマホとウェアラブルカメラで現場の安全対策強化、危険箇所を音声で事前通知
日立ビルシステムは、グループ会社と共同開発を進める現場技術者向けAI Safetyソリューションの現場適用を開始する。第1弾として、スマートフォンとウェアラブルカメラ、QRコードを利用して作業時の危険箇所を事前通知する「安全アラート機能」を導入する。（2025/11/26）

工場ニュース：
富士フイルム、先端半導体材料の開発を加速する新棟が完成
富士フイルムの半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズの静岡工場（静岡県吉田町）内で建設が進められていた先端半導体材料の開発／評価用の新棟が完成し、2025年11月に稼働を開始した。（2025/11/26）

安全衛生：
建設会社の施工実績をクラウドでポートフォリオ化、人材獲得にもつながる新サービス「Monull」
フィシルコムは、建設業向けに施工実績をデジタル化し、ポートフォリオとして企業ブランディングに役立てられる新サービスの提供を開始した。（2025/11/25）

装置国産化は30年に52％：
中国の半導体製造、あと数年で自給自足達成の見込み
フランスの市場調査会社Yole Groupによると半導体の自国内製造能力を強化する中国は、最先端プロセスでは後れを取るものの、現在のペースなら2027〜2028年にも半導体製造面での自給自足を達成する見込みだという。（2025/11/25）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
時価総額は150兆円へ　“やせ薬”として需要急増「マンジャロ」製薬会社を包む熱狂──“美容乱用”の行きつく先は
IT系の企業が上位を独占してきた「世界の時価総額ランキング」に、突如として老舗の製薬企業が食い込んだ。米製薬大手のEli Lilly（イーライリリー）は、「マンジャロ」という薬で近年知名度を拡大させ、時価総額は一時150兆円に達した。「熱狂」はなぜ起き、なぜ誰も止められなかったのか。（2025/11/21）

KDDIとNEC、合弁会社「UCF」設立　「能動的サイバー防御」関連ソリューション手掛ける
KDDIとNECは11月20日、合弁会社「United Cyber Force」（UCF）を10月23日に設立したと発表した。日本政府が導入を進める「能動的サイバー防御」に関連する政府・法人向けセキュリティソリューションの企画や提案を手掛ける。（2025/11/20）

ネットワークインフラを刷新
「通信」以外も重視　カタール航空がSD-WAN導入を決めた理由
航空会社Qatar AirwaysはSD-WANの導入を決定し、全世界の拠点においてネットワークインフラの強化に取り組んでいる。同社がSD-WANを選んだのは、なぜなのか。（2025/11/20）

防災：
放置廃校で災害時の「命を守る力」を養う！　旅行会社が避難生活の疑似体験を提供
近畿日本ツーリストを傘下に置く「ＫＮＴ−ＣＴホールディングス」は、創立70周年記念事業の1つとして、廃校で避難生活を疑似体験できる「防災教育プログラム」を2025年10月17日にリリースした。プログラム発売に先立ち、2021年に廃校となった旧群馬県立桐生南高校で、インスタントハウスや仮設トイレの組み立て／解体、災害食実食などの体験会を開催した。（2025/11/19）

クラウドインフラのシェア、AWSが再び30％を切って29％に　Googleは13％へと成長　2025年第3四半期、Synergy Researchの調査結果
調査会社の米Synergy Research Groupは、グローバルにおける2025年第3四半期のクラウドインフラの市場状況について調査結果を発表しました。（2025/11/19）

仙石惠一の物流改革論：
海外進出の成否を分ける“最後の関門”　外注先の「物流会社選定」と「契約の実務」を総まとめ
前回は仕様書の作成や説明会など、いよいよ物流会社の選定プロセスに入る段階を見てきた。今回は、仕様書や説明会で提示した条件に対して各社が提出する“回答書”をどう評価するか、その結果を踏まえて最終候補を絞り込み、契約締結へ進むまでの流れを解説する。（2025/11/19）

日本は、CAGR30.3％で成長：
チップレット市場、2035年には1454億ドル規模に
調査会社のSDKI Analytics（以下：SDKI）は2025年11月、「チップレット市場に関する調査レポート：予測2026―2035年」を発表した。同レポートによると、のチップレット市場規模は2026〜2035年の期間中に年平均成長率（CAGR）29.1％で成長し、2035年には1454億米ドルに達する見込みだとしている。（2025/11/19）

早期離職を避けるには：
採用DXの次の一手。御社はカルチャーを語れても、スタイルを語れるか
現代の採用の勝ち筋は、福利厚生や、風通しのよさといった「カルチャー訴求」から、価値観が現場の意思決定や行動にどう落ちているかを伝える「スタイル訴求」へと変化している。「いい人が採れない」といった悩みの背景には「会社の価値観」を示し切れていないのではないだろうか。（2025/11/19）

「ホロライブ」「にじさんじ」の運営会社、時価総額の差4倍に　決算で見えた“属人性リスク”
Vtuber事務所の両雄が、なぜこれほどまでに差が開いてしまったのか。（2025/11/19）

電力会社の従業員、約9年間電気を不正利用　社内システム操作し隠蔽　中電パワーグリッド
中部電力パワーグリッドが、従業員が約9年にわたって電気を不正利用していたことが発覚したと発表した。従業員は社内システムを操作し、自身の電気契約停止を偽装。一方でその後も電気を使い続けていた。不正利用を検知する仕組みもあったが、従業員は社内システムを操作し、隠蔽し続けたという。（2025/11/18）