JFE製鉄所跡地、3000億円を投資し「次の100年」を担う巨大物流施設へ：工場ニュース（2/2 ページ）

JFEホールディングス、日本GLP、川崎市は、JFEスチールの製鉄所跡地を活用した次世代物流拠点プロジェクトを始動した。3000億円超を投じ、物流DXでコールドチェーンの課題を解決し、次の100年を担う新たな産業基盤を形成する。

[安藤照乃，MONOist]

かつて海を埋め立て土地を作り……100年の歴史を持つ製鉄所の次の形

JFEホールディングスの岩山眞士氏

　扇島地区は、100年以上にわたり日本の産業発展を支えてきた歴史を持つ。2023年の高炉等製鉄設備の休止に伴い、JFEスチールと川崎市は2024年ごろから同エリアの土地用途に関する検討を開始し、方向性が見えた段階で日本GLPに打診した。その後1年にわたって協議を重ね、JFEスチールと日本GLPが2026年8月5日に土地売買契約と連携協定を締結した。

　JFEホールディングス 専務執行役員の岩山眞士氏は、「かつて海を埋め立てて土地を作り、その上に製鉄所を作った。これからは、その土地に次の100年を支える新たな産業基盤を作る。それが当社が進めるOHGISHIMA2050だ」と語る。

OHGISHIMA2050の完成イメージパース［クリックで拡大］ 出所：JFEホールディングス

扇島地区航空写真［クリックで拡大］ 出所：日本GLP

OHGISHIMA2050が目指す姿［クリックで拡大］ 出所：JFEホールディングス

　今回開発の対象となる土地は、以前は海外から原料を運び込んで使用していた旧原料ヤードのエリアに該当する。休止した高炉が存在するエリアとは異なり、高炉そのものは今後別途解体する予定だという。

　開発対象のエリアでは、2026年6月から解体工事や雨水管などの整備を開始した。今後はJFEスチールが既存設備の解体撤去や基盤整備を進め、2028年3月末までに日本GLPへ土地を引き渡す予定だ。これを受けて日本GLPは物流施設の整備を進め、2030年7月までに物流施設の一部を先行稼働させる予定だ。なお、今回の土地売却によって得た資金は、これらの解体作業や基盤整備に活用していく方針である。

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